井坂信彦

○井坂委員　コロナ後遺症は、特に四十代を中心に、働き盛りの方が多くかかっています。ブレーンフォグとか倦怠感などの症状は、仕事に、特に頭脳労働に致命的な影響を与えるものです。国立の国際医療研究センターの調査でも、コロナ感染から一年半たっても実に二五％の患者が後遺症に苦しんでいるということでありますから、傷病手当が最長一年半しかもらえない今の制度では、まさにこの一年半を超える二五％の後遺症患者は生活が成り立たないというふうに思います。定量的な現状把握ももちろん今できていないわけでありますが、もう間に合いませんから、是非、ヒアリングという定性的な情報でも速やかに御判断をいただいて、穴を埋めていただきたいというふうに思います。 　最後に、ブレーンフォグ患者に対する手続の支援について伺います。 　厚労省のコロナ後遺症のページでは、ＱアンドＡが細かい字でずっと長く書かれていて、一番最後、十四番目に

○井坂委員　時間が参りました。本日は、ベーシックインカム、それからコロナ後遺症、どちらも真剣に検討していただきたいことをお願いを申し上げました。是非ともやっていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　まず、公益通報者保護法について伺います。 　ビッグモーターの事件で問題となった公益通報、社員が二〇二一年に業界団体に不正を通報したが、不十分な調査で不正がもみ消され、今年になってマスコミ報道でようやく不正が明るみに出ました。公益通報者保護法に従ってビッグモーターが対応していれば、ここまで問題が大きくならなかったわけであります。 　私が厚生労働委員会で担当している介護や福祉や保育の現場でも虐待や不正があります。介護や福祉の虐待は、被害者が認知症や知的障害や子供などで、被害が伝えられない。ところが、虐待を、施設で働いている人が警察に通報すると、これは公益通報者保護法の対象になりますが、虐待防止法に従って自治体に通報してしまうと、刑事罰につながる法令違反ではないということで、公益通報者保護法の対象にならないということであります。通報を受けた自治体が

○井坂委員　ところが、自治体の介護、福祉、保育部局の方々は、やはり、虐待防止法のことはよく知っているんですけれども、公益通報者保護法のことは御存じないわけであります。 　参考人に伺いますが、やはり、介護、福祉、保育部局を始めとする自治体職員に、公益通報者保護法のガイドラインにのっとって通報を処理するよう周知徹底をしていただけませんか。

○井坂委員　大臣に伺います。 　ビッグモーターの事件を受け、消費者庁は、上場企業四千社を含む一万社の内部通報体制を調査するということです。企業だけでなく、今お話しした介護、福祉、保育事業所も調査をしていただき、事業所の経営者と従事者に公益通報ルールを周知していただきたいと思いますが、いかがですか。

○井坂委員　介護、福祉、保育の虐待というのは、警察に言えば、これはもう刑事犯なわけですが、ところが、虐待防止法で自治体への通報義務があって、必ず自治体の方に通報が行ってしまいます。ここにやはり法律の隙間がありますから、是非、そこは、普通の事業所と違って、より命に関わる問題の通報ということで、徹底をしていただきたいというふうに思います。 　次に、ＳＮＳチャットによる消費者被害について伺います。 　令和五年の消費者白書によると、全国の消費生活相談の二九％がインターネット通販、これは店舗購入の二一％や訪問販売の八％、電話勧誘販売の五％を上回り、トップの割合であります。特に、二十歳未満の相談の六一％がインターネット通販。 　このネット通販というのが、昔のように、ただホームページに広告があって、それを消費者が見て買うという穏やかなものではありません。ＳＮＳで一旦つながったら、チャットやダイレク

○井坂委員　大臣、慎重に検討では駄目でしてね。ＳＮＳは確かにブロックとか遮断できるとおっしゃるんですが、今どうなっているかというと、切ってもまた別のアカウントから勝手につながられて、どんどんメッセージが来る、こういうことになっているんです。 　是非、大臣、お願いをしたいんですが、消費者委員会も今年の八月にチャットを利用した勧誘の規制に関する意見書というのを出しています。やはり電話勧誘と同等の特徴があるという問題意識から、こういう意見書が出されているわけであります。 　また、ネット通販を規制する特定商取引法は二〇一八年に改正されて、今年が附則に定められた五年後見直しの年でもあります。ＳＮＳを通じた勧誘の実態、それによる消費者被害の実態を調査をしていただき、現行法では規制が難しい部分について実効性ある法規制を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○井坂委員　研究をお願いしたのではなくて、実態調査、それから今の法規制では規制できない部分の新しい規制をお願いをしておりますので、是非やっていただきたいと思います。 　最後に、破綻必至商法について伺います。 　私は、ジャパンライフの問題を二〇〇〇年以降で初めて国会で取り上げ、巨額の消費者被害事件と、それから、当時、消費者庁の甘い対応を追及をしてまいりました。長い時間がかかり、ジャパンライフは潰れ、また、物を預かって貸し出し、その利益を配当するとうそをつく預託取引も全面的に禁止をする法律ができたわけであります。 　しかし、そもそも、預託取引に限らず、事業をしていないのにお金を集めて、集めたお金の一部をそのまま利益配当ですといってうそをついて配るやり方そのものを禁止しなければ、また第二のジャパンライフが現れ、巨額の消費者被害を巻き起こします。 　消費者委員会は、今年八月、ワーキンググル

○井坂委員　ちょうどそれを次にお聞きをしようと思っていたんですが、この消費者法の将来の在り方を考える有識者懇談会で、確かに事業者の悪質度合いに応じて対応を変えるべきではないかと議論が進んでいるのは承知をしております。 　そこでお聞きしたいのが、今お話しした少なくとも破綻必至商法、明らかに最初からうそなんです、事業なんかやっていないんです。やっていないのに、配当が出たといって、人から受け取ったお金をただ別の人に一部配当金として渡しているだけなんです。全部同じパターンなんです。これを、破綻必至商法をやっている事業者、それが強く疑われる事業者は、まさに極めて悪質性の高い事業者でありますから、そういった事業者は、まず、通常より厳しく調査、規制、処分すべきだと思いますが、いかがでしょうか。通告どおりです。

○井坂委員　預託法だけじゃ駄目だから、破綻必至商法というわざわざ新しいくくりを消費者委員会が出してきていますので、そのことは本当に重く受け止めていただきたいというふうに思います。 　本日は、介護、福祉、保育の虐待を防ぐ、それから、若者をＳＮＳの強引な勧誘から守る、そして、ジャパンライフのような巨額消費者被害を防ぐという三点で質問をいたしました。是非、危機感を持って迅速に対応していただきたいとお願いを申し上げて、質疑を終わります。 　どうもありがとうございました。