井坂信彦

○井坂委員　踏み込んだ御答弁、ありがとうございます。 　是非、参考にしていただくというのは、コピペをするということではないと思いますから、むしろ、先行事例としてうまくいっているかいっていないかという実態をよく参考にしていただいて、更なる優れた書き方をやっていただきたいというふうに思います。 　次に、返金措置についてでありますが、今回の法改正では返金措置の弾力化ということが盛り込まれております。要は、返金措置、せっかくつくったのに全くというかほとんど使われていないという問題意識、これは消費者庁の側にもあって、今回、電子マネーによる返金も認めて、少しでも返金措置を使ってもらいやすいようにという趣旨であります。 　しかし、実際に事業者によるヒアリングの結果を見ますと、返金制度を利用しない理由というのは、独自に返金をした方が迅速だからというのが四五・五％で最多、そして、返金措置を使っても消費

○井坂委員　今くしくも御答弁でおっしゃったように、やはり、確約手続の中でしっかり返金をしてもらうというのが返金を増やす大きな柱に実際はなってくると思いますので、一つ前の質問の、質疑のやり取りを十分やっていただきたいというふうに思います。 　次に、大臣に繰り返し質問ないし提案をしております不動産おとり広告について伺います。 　今回、課徴金を増額したり直罰規定を新設したり、罰則の強化が不当表示に行われます。一方で、不動産おとり広告については、罰則以前に、措置命令や指導すら、ここ最近一件も行われていないという事実があります。 　不動産おとり広告というのは、この間のスシローみたいな通常のおとり広告とわざわざ分けて、おとり広告とまた並んで不動産広告というのが告示に書かれており、それだけ、特出しの対応をすべき問題と当初は認識されていたんだと思いますが、いまだにネット上や町中にはこの不動産おとり広

○井坂委員　その民間任せが私は問題だと思っていて、要は、タイムラグ、もちろん、成約したものが翌日載っていたからおとり広告だとかいうのは私は行き過ぎだと思いますけれども、恐らく、実際、二週間ぐらいのタイムラグを認めているわけなんですよね。 　実際、ネット上の体験談でもよくあるのは、いい物件だと思って行ったら、もう成約済みですと言われた、成約済みですと言われたのに、一週間たってもまだそれが載っていると、ああ、これはやはりよくある不動産おとり広告だったんだ、こうなるわけなんですよ。 　これは本当にあるので、何か、協会に任せているから大丈夫だというのは、私は大臣の御答弁として不十分ではないかなというふうに思います。 　もう一つちょっと御提案をしたいのは、月五万件削除しているようなポータルサイトもあるわけですが、タイムラグ問題も含めて、しかも長過ぎるタイムラグ問題も含めて、やはり適正化をしてい

○井坂委員　何か事前にもう少し踏み込んだ御答弁をいただけるかと思っていたんですが、ちょっと詳しく聞きますね。 　どのような運営になっているかを見ていきたいということでありますけれども、これは参考人でもいいですが、それ以前に、どういう基準で、どういうタイミングで削除しているのかとか、ちゃんと把握しているんですか。

○井坂委員　このやり取りは昨日、事前に担当の方ともしたんですけれども、今資料がないんじゃなくて、消費者庁が現状把握をしていないんだと思うんですよね。何週間たったら削除するルールになっているのかとか、実際どれぐらいの頻度で削除しているのかとか、把握していないと思うんですよ。そういう状況で、削除件数が減っているから不動産おとり広告は減っているんだなんという答弁はやめていただきたいと思うんですけれども、参考人、いかがですか。

○井坂委員　ありがとうございます。 　是非把握をしていただいて、やはり、ＤＸとか、大臣もＤＸ、本当に熱心にやっておられますけれども、そういう時代に、二週間削除できない、そのルールで取り締まればいいんだということでは私はないと思いますので、是非、そこはしっかり、消費者庁として、業界団体任せではなくやっていただきたいということを強く申し上げて、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。厚生労働大臣として様々な議論をさせていただいた後藤大臣に再び質疑ができて、大変うれしく思います。 　まず、法案第三条の条件明示の項目について伺います。 　フリーランスに業務委託をした場合は、直ちに委託業務の内容、報酬、支払い期日その他の事項を書面で明示することが委託側、委託事業者に義務づけられます。そして、その他の事項というのは、下請法の項目を縮小して、互いの名称、取引開始日、役務の提供場所、納期、継続的な役務取引の契約期間など、加えて七項目ぐらいを公取委規則に定めるというふうに伺っています。 　一方、我々がフリーランス当事者や弁護士さんなど四団体からヒアリングをしたところ、契約時に条件を決めて明示してほしい項目はほかにも多数あるということであります。例えば諸経費、あるいは納品方法、

○井坂委員　本法案では、報酬額とか納期のトラブルぐらいしかこの条件明示では防げないというふうに思います。業界によっては、著作権のトラブルであったり、あるいは経費がもらえないといった問題が頻発をしております。是非、全業界共通の項目だけじゃなくて、大まかな業界別、あるいは著作権の有無などパターン別に、選択必須の条件明示項目などを追加していただきたいと思いますが、そういったことも検討していただけるかどうか、伺います。

○井坂委員　ありがとうございます。 　いずれにしてもというのは、その前の説明を全てキャンセルする言葉なので、むしろ、いずれにしても以降から本当の答弁をいただける方が私はありがたいというふうに思いますので、是非、いずれにしても前は省略でお願いをいたします。 　次に、二つ目、条件明示のタイミングについて伺います。 　法案三条では、業務委託をした場合、直ちにと書いてありますが、これは、口頭で契約した後でその内容を書面で確認をするという意味であります。これでは、契約した内容と後で書面で確認のために明示された内容が違うというケースもあり得ます。 　大臣に伺いますが、発注後の条件明示だけでなく、やはり契約前の条件明示も義務づけるのが当たり前ではないでしょうか。伺います。

○井坂委員　書面で事後に明示された内容が契約時とは違った場合に、もう既に業務に着手をしてしまっていたり、あるいはほかの業務を断ってしまっていたりということがあり得るわけです。そういう場合、どう救済されるのか。あるいは、そういうことがないように必ず着手前に書面を届けるように義務づけるのか。このタイムラグの問題についてはどうお考えでしょうか。参考人でも結構です。