井坂信彦

○井坂委員　法案も通していただき、処遇改善も累次していただいていることはよく認めております。ただ、やはり結果が出ていない。そして、それは、まだまだそれが不十分なのではないかというのが大方の見立てだと思いますので、更なる処遇改善、賃金アップを本丸としてやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、介護離職ゼロについて伺います。 　政府が二〇一五年の九月に発表した経済政策、新三本の矢というものがありました。ＧＤＰ六百兆円、それから希望出生率一・八、そして介護離職ゼロの三本柱。残念ながら、どれも達成をされておりません。 　厚生労働省の介護離職ゼロポータルサイトにはこう書かれています。二〇二〇年代初頭までに家族の介護を理由とした離職の防止等を図るべく介護離職ゼロを推進、今でもこう書かれております。しかし、介護離職は、直近の数字でも年間九万九千人ということで、私が議員立法を出した九年

○井坂委員　ありがとうございます。 　団塊世代がいよいよ後期高齢者となって、要介護の方が今後ますます増えるわけであります。私の周りでも、四十代や五十代の友達で、親の介護と仕事の両立に苦労する人が増えてきています。特養というのはなかなか空いていないわけですよね。有料老人ホームは非常に高い。政府は在宅介護にかじを切っておりますけれども、親の近くには自分も含め兄弟も住んでいないというパターンもよくあります。 　参考人に伺いますが、介護者が離職をせずに在宅介護を行う、これは本当は特養に入れたら一番いいんですけれども、そうできないという現状がある中で、離職をせずに在宅介護を行うという方法が十分に用意されているのか、お伺いいたします。

○井坂委員　いろいろな手段があるというのは、私も事前にかなり詳しく伺っているんです。 　ただ、例えば、私がフルタイムで働いていて、うちの親を見なきゃいけなくなったときに、私の妻が専業主婦のような形であれば何とかなると思うんですね。ただ、両方ともフルタイムで働いていたり、あるいは、後で議論するように、そもそも単身だったりする場合に、本当に、昼の時間、全部家を空けて、在宅でその間フルで見てもらえる体制が常に取れるのかというと、残念ながら、そこは大変心もとない現実があるというふうに思います。 　私、今日の昼、ちょうど遠隔医療、オンライン医療の勉強会にも出てきたわけですけれども、医療は一部何とかなっても、介護はオンラインとか遠隔ということには全く移行できないわけなんですね。ですから、要介護者の近くに親族がいないという場合であったり、あるいは遠くの親族も含めて皆がフルタイムで働いているなどの場合

○井坂委員　事前にも担当の方と随分議論をしたんですけれども、ほかの制度とのバランスという考え方も分かるんです。 　ただ、実態として、しっかり十五万、二十万稼げるという方は、何とかそれでやっていけると思います。逆に、重度過ぎると、年金が仮に一・二五倍に増えても微々たる額ですが、重度のいろいろなものを足しても、そもそも、そこまで重度な方は独り暮らしそのものが非常に難しいという側面もあります。 　私が問題にしているのは、まさに軽度で、日常のことはある程度、助けを多少かりればできる、ただ、まさに働いて稼ぐというところはできない、障害基礎年金二級に当てはまる層のことですよね。こういう方は、グループホームとかに入れれば、家賃や食費がそこで節約できて何とかなるわけですけれども、今、グループホームも、昨年末に通った法律で、どちらかというと、独り暮らしへの、自立支援が強化された方向であります。ぽっかりち

○井坂委員　この問題も、実際に、五百万や一千万、親御さんが財産を残したときに、成年後見は全く使えない、社協にお願いするしかない。ただ、幾つかやはり改善をしていただきたいことがありますし、今の制度だとやはり問題が多少残るので、これは改善を何とか考えていただきたいというふうに思います。 　次に、もう一つ、障害者に対する手当や補助金の所得制限について伺います。 　親の所得に関係なく子育て支援をするために、我々は児童手当の所得制限撤廃を長年訴えてきたわけであります。同様に、障害のある子に対する特別児童扶養手当についても所得制限を撤廃すべきだというふうに考えます。障害児を持つ親御さんは、特別児童扶養手当だけでなく、このほかにも、障害児福祉手当、特別支援教育の学用品の経費、通所支援や障害福祉サービスの自己負担の減免、補聴器や電動車椅子などの補装具の自己負担、それから自立支援医療など、ありとあらゆる

○井坂委員　大臣、一つ一つの政策は理由があって、バランスを取って所得制限を設けたんだと思うんです。ただ、やはり障害児福祉の場合は、そういう政策がもう五個も十個も積み重なって、この所得制限が、全ての手当、補助や減免を合わせると、所得制限がかかる世帯とかからない世帯でとてつもない極端な差がつく。この現実を、ちょっと大臣、一遍計算してみられたらいかがでしょうか。単品の政策だったら、まだ今の御答弁でも理解はできるんです。ただ、全ての政策にそういう発想でやっていると、全部もらえない家と全部もらえる家で、所得の差よりはるかに大きな支出の差が出ているんだということ、ちょっと一遍、その実態把握ぐらいしていただけないですか。

○井坂委員　大臣、そんな、最後、変な予防線を張らないでほしいんですよね。まず調査をして、虚心坦懐にその結果をかみしめていただきたいと思います。 　次に、子供がいない単身者の増加について伺います。 　配付資料の三番を御覧ください。 　左のグラフは、五十歳まで未婚だった人の割合です。生涯未婚率と呼ばれている数字です。右肩上がりに伸び続けて、二〇二〇年は、女性の一七・八％、男性の二八・三％が一生未婚であるというふうにされています。右のグラフは、五十歳まで子供がいない女性の割合、生涯無子率と呼ばれる数字であります。日本は、この十年で各国を抜き去って、二七％の女性が一生子供を持たない、あるいは持てないという、世界一の数字になっております。男性の生涯無子率は更に高く三八％で、男女共にぶっち切りなわけであります。これらの方々が十二年後には六十五歳となり、その後は、高齢男性の三八％、高齢女性の二七％

○井坂委員　大臣、独居というのは、独り暮らし、でも遠くに子供がいるというパターンが多いわけですね。でも、独居という話と、今日私が問題にしている子供がいない高齢者、特に単身の高齢者の問題はやはり一段階、違うわけであります。 　子供がいないと、高齢になって親兄弟がいなくなれば、まさに天涯孤独という状況になります。社会保障でよく自助、共助、公助といいますけれども、そのうち自助というのは、実は子供やその配偶者が助けてくれることが前提になっているわけであります。自助といったって、病気や要介護の高齢者が自分自身を助ける、助けられるというわけではありません。海外では、一部、独身者向けの住宅政策などを用意している国もあるようですけれども、大臣、これは間違いなく日本が世界で最先端を行っている問題でありますから、子供がいない単身者のための社会保障政策というのを今から考える必要があるのではないでしょうか。最後

○井坂委員　終わります。ありがとうございました。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　まずは、最大の争点となっているかかりつけ医機能について伺います。 　本法案の医療機能情報提供制度では、医療機関は自己申告でこの機能がありますと報告をして、それがホームページに掲載されることになります。現在、七百項目あるその情報項目の中で八項目がかかりつけ医機能の項目とされていますが、日常的な医学管理及び重症化予防とか、地域の医療機関等との連携、在宅医療、介護等との連携、適切かつ分かりやすい情報の提供などなど、当たり前の項目ばかりであります。普通のいわゆる町医者であれば、かかりつけ医機能の幾つかは機能ありと自己申告できるような内容であります。 　そこで大臣に伺いますが、一項目でもこれらの機能があればかかりつけ医機能ありということになるのか、また逆に、医療機能情報提供制度でかかりつけ医機能ありと申告できないような医療機関というのは具体的にどのよう