井坂信彦

○井坂委員　最後はもちろん個別の判断になるというのは分かるんですけれども、ただ、運用基準の例示の中に、はっきりこういう書き方で、広告であると明瞭とみなしますというふうに書いてあるわけです。これはさすがに私は骨抜きではないかと思いますよ。 　商品の提供を受けていますというだけでは広告とは分からなくて、Ａ社様から執筆の御依頼をいただいていますとか、そう書いてあれば、頼まれて書いているのかなということが分かるわけですけれども、商品をもらったぐらいで、それで広告というふうには普通判断しないと思いますから、私は、これはちょっと、運用基準にオーケーな例として明示するにしては大変不適当な例だと思いますが、もう一度御答弁をお願いします。

○井坂委員　ちょっと大臣、最後にこのステマの件で総論でお伺いしたいんですけれども、今の実際の運用基準の例示、私はやや不適当だと思いますし、また、先ほどのブローカーに関しても、プラットフォーマーに削除要請していただけるのはいいと思うんですが、今回の運用基準で、あるいはブローカー対応、いろいろやっていただいてもステマがなかなか減らないとなった場合は、ブローカーへの直接規制であったり、あるいは運用基準のオーケーな表示の例の見直しであったり、そういったことも検討ぐらいはしていただけますでしょうか。

○井坂委員　ありがとうございます。 　是非、まずやっていただくのはよいことだというふうに前向きに評価をしております。お願いいたします。 　続きまして、不動産おとり広告について伺います。 　私は十年前から繰り返しこの質疑をしておりまして、二〇一六年三月二十三日の当委員会で、私が、職権調査をして措置命令を出すことを、目立つところから順にやっていくべきだと御提案申し上げたところ、当時も大臣は河野大臣でおられたので、こう答弁されています。一罰百戒ということを考えると、効果があるかなという気がしなくもない、どういうところからやっていくのか、そこは検討させていただきたい、同業者の内部通報は確度が高いので、やった方がいいなと判断したらやらせていただきたい、こういう大変前向きな御答弁を当時いただいたわけであります。 　ところが、不動産大手が昨年六月に行った調査では、直近三年に募集終了物件に遭遇した

○井坂委員　ポータルサイトを運営している側が、実際にＡＩでおとりと思われるものを削除し始めていて、その削除件数が月間五万件ペースである、こういうことでありますから、もちろん、消費者庁が何かやって、あるいは、業界団体でいろいろ取り締まっている件数が千件から三百件に減ったというのは一見いいことに思いますけれども、ただ、実際としては、消費者側も、おとり物件にまただまされたと思っている人が二七％いて、物件も、それだけの物件が実際ネット上に、他社には載っているということでありますので、是非精査をして、更なる取組をお願いをしたいというふうに思います。 　最後に、オンライン消費者相談について伺います。 　現在の消費者相談は、ホットライン一八八など電話が中心で、時間も平日の日中などに限られています。消費者庁も、二〇二六年度に消費者からのメール相談を二十四時間受け付けるポータルサイトを準備をしているとい

○井坂委員　重ねて御提案ですが、例えば、厚生労働省などは、親子のための相談ＬＩＮＥということをやっておりまして、国がシステムを作って、そのシステムを使いたい自治体は使ってくださいと。だから、消費者相談も自治体が実施するので、今は各自治体がチャット相談をしなきゃいけないんですけれども、やはり国が一つ作って、使いたいところは先進的に使っていただくという形がよいのではないかなと思います。その点に関して御所見を伺いたいと思います。

○井坂委員　ありがとうございます。終わります。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、政府提出法案のタイトルである持続可能な社会保障をどう構築するかということについて質疑をいたします。 　今回の法改正は、一言で言えば、社会保障の費用の分担を世代間や保険者間で調整をしようというものであります。出産育児一時金に後期高齢者医療制度からの支援金を導入したり、後期高齢者医療制度の負担率を後期高齢者と現役世代で同じ伸び率にしたり、前期高齢者の医療給付費を保険者の報酬水準に応じて調整をしたり。しかし、世代間で負担のツケ回しをしても、負担の総額は減らず、社会保障が持続可能になるわけではありません。 　社会保障を持続可能にする方法は大きく二つあります。一つは、少子化対策で人口構造を変えて、社会保険料を主に負担する現役世代の人口割合を増やすこと。もう一つは、健康、予防政策で、病気や要介護になる人の割合を減らすことであります。 　少子化対

○井坂委員　大臣が最後におっしゃったのは、もう当たり前過ぎる前提として申し上げませんでしたが、あくまで、健康、予防政策というのは、ＱＯＬ、生活の質を上げるというのが第一の目標である、これはもう当たり前のことであります。加えて、ＱＯＬを上げるだけでなくて、その中にも、例えば、健康政策、予防政策、いわゆるＱＯＬを上げる効果と、それから財政に対する効果、二つの効果を二軸で今後は見ていく必要があるのではないかということを本日議論をさせていただきたいと思います。 　この二つの軸で政策を仕分けると、健康政策あるいは予防政策は大きく四段階に分けられます。 　一つは、健康、予防効果があり、すなわちＱＯＬ、生活の質を上げる効果がきちんとあり、その上でさらに財政にとっても黒字効果、将来の医療・介護支出を減らす、財政にとってプラスの効果がある政策、これが一番目であります。 　二つ目が、これが多いわけですけ

○井坂委員　ありがとうございます。 　おおむね前向きな御答弁だったというふうに思います。ただ、それを単なる一般論ではなくて、本当に健康21で、特に第三次計画でやろうとしている政策に全部を、悉皆的に、全ての政策の財政効果というものを、あるいは健康効果というものを全部出せというような無理を申し上げるつもりはないんですけれども、ただし、健康政策でやろうとしているような、いわゆる世界でも広くやられているような政策はおおむね様々な角度からの論文そしてエビデンスが出ているわけでありますから、それはやはりちゃんと全部チェックをした上でやっていただきたいというふうに思いますが、ちょっとそこだけ、一般論ではなくて、健康日本21で本当に各政策、分かる範囲で全部やるということについてお答えをいただきたいと思います。

○井坂委員　ありがとうございます。 　続いて、大臣に伺いますが、さっき四段階と申し上げました。一番下の、そもそもの健康、予防効果がない政策、あると思ってやってきたけれども、実は最近の研究で、ないことが分かったような政策、こういったものも一部続けられているというふうに認識をしております。こうした、そもそも健康寿命を延ばす効果や治療効果がない政策については、やはり一定のエビデンスに基づいて、これは今後行わないというようにすべきではないかと思いますが、大臣の今後の話をお伺いしたいと思います。