清水貴之

○清水貴之君　今の話は、加害者側には国選弁護人というのがすぐに付いたりするんですが、被害者側なかなかそこが難しくて、特に、先ほどもお伝えしたとおり、資産要件というのがあるんですかね、ある程度もう貯金や何かがあると、その額が僕が聞いても大分低い額でしたので、この辺りのサポートというのは必要ではないかなというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　おとといも質問をさせていただきましたが、私も、仮放免中の逃亡事案、これがもう多数発生している、このことについて更に質問をしていきたいというふうに思います。 　逃亡される方々、まあそれぞれ、仕事がないとか働いてないとか、様々理由があるという話も今日のこの午前中の委員会でもありました。それぞれの事情があったりとか、それはもちろん理解をするんですが、ただ一方で、やっぱり逃亡しているというのは、日本の今、法を犯している、ルールを逸脱しているわけです。そういった方々が今大体千四百人ぐらいですかね、もいて、どこで何をしているか分からない状況であると。そういった中から、まあこれもおとといの委員会の質疑でも答弁されてましたけれども、重大な犯罪というのもそういった人たちの中から出てきているというのは、非常にやっぱり、どこにそういった方

○清水貴之君　それは、かなり、逃亡している方々が、そういった、いろいろ手配してという話がありましたけれども、その人数というのはかなり、何というんですかね、確保できているといいますか、状況としてはどういう状況なんですか。ちゃんと見付け出して確保することができているんですか。今のその調査の状況が十分なのかなというのを教えていただきたいんですが。

○清水貴之君　じゃ、なぜそれだけやはり逃亡が発生しているのかということを、これもおとといお聞きしましたら、西山次長はこのように回答されました。私どもとしては、仮放免免許の判断自体に問題があるとは考えていない。私が、やっぱりちゃんと、仮放免、この人はしていいですよというその判断、審査、ここに問題があるんではないですかということを質問したんですけれども、そういった免許の判断自体に問題があるとは考えていないと、現行仮放免制度の問題やコロナ対策の一環として仮放免者数が増加したことが逃亡者増加の一因だというふうに、西山次長、おととい回答されているんですね。 　ですから、制度そのものであったりとか、数が増えたから逃げている人も増えているけど、出したというその個々の作業自体には問題がないというふうに答えられているんですが、これ、本当に正しいのかなと。そういった問題がないと、判断を、なぜこうやって断言で

○清水貴之君　今のお話で、一件一件、資産であるとか状況を見て仮放免のオーケーを出したと、判断したということなんです。とはいえ、やっぱりこれだけの逃亡者が出てしまって、じゃ、どこに問題があるんですか。何でこんな事態になっているんですかね。

○清水貴之君　法律上ということなんですが、加えて、野党案のさっき質疑でもありましたけど、それぞれ多分個々の状況があるわけですよね。そういったものは把握をしているんですか。 　それはなぜかというと、ちゃんと逃亡した人たちを見付け出して、身柄を捕らえた後に一個一個ちゃんと調べていく必要もあるんじゃないかと思うんです。それぞれやっぱり事情があるというのはそのとおりだと思いますが、じゃ、その事情があって、何らかの事情があって逃亡しているということは、その何らかの事情を解決することによって逃亡事案というのは減る可能性が当然あるわけですから、こういったところを把握していく必要がある、ちゃんと調査していく必要があるんじゃないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。

○清水貴之君　最初の言われた、逃亡している人から事情を聞く、これはできなくて当然です。なので、僕は、私が言ったのは、その方、逃亡した方が見付かる可能性も多々あるわけですね。そういった人たちからちゃんと状況把握をしていくのも、これも逃亡を減らしていく有効な手だてではないかと思いますが、いかがでしょう。

○清水貴之君　逃亡を防止する手段として、今回の法改正にも入っていますけれども、保証金の納付制度というのがあると理解をしています。これ、新しくなる制度ではありませんね、これまでもその保証金納付制度というのはあると思いますので。これまでに保証金を納付させた事例、件数、並びにその納付金が、まあ逃亡したら没収ということになると思うんですが、没収になった件数、これ、教えていただけますでしょうか。

○清水貴之君　これ、なぜ統計を取らないんですか。

○清水貴之君　でも、今回のこの法改正で、これもおとといの答弁なんですが、逃亡等のおそれの程度に応じて、逃亡を防止するための方策ですけれども、逃亡等のおそれの程度に応じて必要な場合には保証金を納付させることができる、この保証金の納付制度と、こういったものを規定していくと。こうした監理措置制度の適正な運用は、逃亡事案の発生や犯罪行為の抑止に資するものであると考えているというふうに答えられているわけですね。保証金の納付制度、こういった運用、逃亡事案の発生や犯罪行為の抑止に資するものであると答えるわけです。 　ということは、ただ、過去この納付金の納付事案どれぐらいあったのかということ、保証金か、保証金の納付がどれだけあったのかというのが分からない、統計を取っていないと。ということは、統計を取っていないものがこれからやろうとしていることに対して有効かどうかというのは分からないんじゃないですか。何で