清水貴之

○清水貴之君　監理人の方々も、善意でやられている方とかボランティアの気持ちでやられている方がもうほとんどだと思いますので、なかなかそういった方々の責任を取っていく、問うていくというのは、なかなかちょっと趣旨と違うし、難しいのかもしれないんですけれども、ただ一方で、このウィシュマさんの、これも報告書に書いてあることなんですけれども、ウィシュマさんのときに保証人として名のり出た方が仮放免で受入れ元になられたケースでは、例えば、その方の中で、その方が受けた件数のうち大体二割ぐらいが逃亡事犯として発生してしまった。これはもう事実として書かれているんですね。 　としますと、監理される側にもうちょっと頑張っていただきたいなといいますか、すごく善意のお気持ちでやられるんだと思うんですけれども、でも、外出てこられて、一般社会で生活して、あとはちょっともうどこか逃げてしまって分かりませんというのが増えるの

○清水貴之君　仮放免についてはここで質問を終わります。 　大臣にも最後一言いただいてもよろしいでしょうか。仮放免を積極的にこれから活用していくということについては賛成なんですが、ただ一方で、今十分ぐらい議論させていただいたとおり、やっぱりしっかりと安全も担保、治安の維持、安全も担保されなければいけませんし、やっぱり問題が発生することを止める手だてを打った上でこういうことを進めていかなければいけないと思うんですが、大臣、改めてどうぞよろしくお願いします。

○清水貴之君　続いて、今回の法改正のもう一つの大きなポイントが補完的保護対象者認定制度だというふうに思います。 　ウクライナから来られている方々をこれ念頭に置いてという話もあります。私の選挙区、兵庫県ですけれども、兵庫県にもたくさんのウクライナの方が来られて、今一緒に、一般社会の中で一緒に生活をされておられます。今後は、このウクライナ避難民がこの補完的保護対象者に当たる見込みということなんですが、これまた、どのように、その審査基準といいますか、どのように判断をしていくのかと。 　今大体二千四百人ぐらいですか、二千数百人の方がいらっしゃるので、じゃ、全員がその対象になっていくのか、それとも、その中でも例えば、何ですか、帰る先の厳しさによって判断をしていくのかとか、いろんな状況があると思うんですが、これを個別具体的にどのように見ていくのかというところがなかなかちょっと見えにくいなと。法案を

○清水貴之君　もう一点なんですが、例えばなんですが、これ、二年前に軍事クーデター、ミャンマーで起きましたね。このときは緊急避難措置として日本でも滞在を認めて、大体一万人近い方が日本に来られたということもありました。このときも、法務大臣の裁量によって特定活動と呼ぶ在留資格を与えてということだというふうに認識をしておりますが。 　やっぱり、今ウクライナの皆さん、避難民という形ですよね、で来られていて、今回は補完的保護対象者認定制度というのができるということで、あとは、やっぱり難民というのももちろんありまして、難民の審査がというのもこれまで議論になっていますが、この辺りのある意味線引きといいますか、難民、避難民、補完的保護対象者認定制度、こういったものがこれから混在をしていくようになるんですが、この辺りの考え方というのは、今法務省としてはどのように考えているものでしょうか。

○清水貴之君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。 　本日は、大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、お二人にそれぞれお聞きしたいと思うんですけれども、どのように今後この返還交渉を進めていくかという話で、安倍元総理とプーチン大統領の関係がまだ比較的良かったというか交流があった時代、プーチン大統領が安倍元総理の地元の山口県に来たなんてこともありましたので、あのときに政府がやろうとしたのがロシアとの経済協力だというふうに思います。共にごみ処理を一緒に開発していくとか観光ツアーをつくっていくとか、こういったことで少しずつ、何ですかね、雪解けをしていこうというようなことを政府は狙って、ここにも予算としては数百億円投じていろんな事業を進めていこうとしたんですが、これもウクライナ侵攻があって今はストップしているというふうに認識をしていますが。

○清水貴之君　脇参考人には続いて経済的なお話もお聞きしたいんですが、今ウクライナの侵攻があっていろいろ交流などが止まっている中で、漁業協議などもいろいろ支障が出てきているというふうに聞いております。 　こういったことが、元島民の皆さんだったり御地元の皆さんに与えている影響、特に負の影響などありましたら、その辺も教えていただけたらというふうに思いますが。

○清水貴之君　分かりました。ありがとうございます。 　それでは、是非、脇参考人には、先ほどのお話で、やはり今、後継者の問題が非常に大きな問題だというお話を聞かせていただきました。七割が二世、三世の方ということは、その中にはもう仕事の関係とか結婚してとかで北海道を離れるとか地元を離れている方も多く、どんどんどんどんこれから出てきてしまうんじゃないかと思います。 　そういった中で、そういった方々をまとめていくとか、そういった皆さんの声を強くしていくというのは非常に御苦労もされていることがあるんじゃないかと思いますが、どのような御苦労があったりとか、若しくはそういったことで、国であったり政府であったり、何かもっとこういったことを頑張ってくれよということがありましたら教えていただけますでしょうか。

○清水貴之君　具体的な御提案をどうもありがとうございます。 　さらに、この領土問題の話は、先ほどどなたか拉致の話もされていましたが、非常に私も近いところがあるなと感じる部分もありまして、北方領土の問題も拉致の問題も全国大会というのがあって、国もそういった大会を開いて、私、選挙区、兵庫県ですけれども、少し離れた兵庫県でもそういった活動をされている皆さんが、その時期に合わせてそれぞれ、北方領土返還を求める大会であるとか拉致の問題を広めていく大会だとか、そういったものを皆さん熱心にされていらっしゃいます。 　ただ、そういった大会ももちろん非常に重要なことだと思うんですが、ただ、なかなか具体的な解決策に結び付いていかないというのもこれ現状だと思う中で、やはり、この啓発活動ということの難しさというのも非常に私も参加させていただきながら感じるんですけども、まあそれが、一時の、その大会のときはわあっ

○清水貴之君　ありがとうございます。 　続いて、山添参考人にお願いをいたします。 　経済外交のバランスという話が先ほどの陳述の際あったかと思います。やはり、ロシアは利益を考えますと、今回ウクライナの侵攻で様々な、日本も含めて経済制裁というのを行っていますけども、ただ、この経済制裁をやっていてもこのロシアのウクライナに対する態度は変わっていかない。ということは、そういった制裁の効果というのが十分出ていないのかなとも思ってしまったりもするんですが、こういった経済外交、経済制裁とか、この辺りについてのお考え、お聞かせいただけましたらと思います。