清水貴之

○清水貴之君　じゃ、大臣にお伺いしたいんですが、段階的廃止の部分なんですけれども、これもなかなか分かりにくくて、化石燃料の段階的廃止を加速するとあるんですね。段階的廃止を加速するということで、廃止とは言わないんですね。廃止に向かって進んでいくというような文脈になっていまして、としますと、まあこれも、どれぐらいのスピード感を持ってやるのか、いつまでどれぐらいやるのかと、こういったものも、大臣、なかなか見えてこないんですけれども、その辺もやっぱりある程度、数値目標今回入れなかったのでなかなかぴしっと言うのは難しいのかもしれませんが、やっぱり目標がないと進んでいかないと思うんですよね。 　この辺り、大臣、いかがでしょうか。

○清水貴之君　その排出削減対策で、今おっしゃったアンモニアについて伺いたいと思いますが、先ほど松澤局長もアンモニアのお話をされていらっしゃいましたが、これもなかなか、世界的に見ますと、決してこれ、ああ、いい技術だねと、これいい話だねというふうにはなっていないというふうに認識をしています。やっぱり、その理由としましては幾つかあるんですけれども、これを進めることによって、ああ、じゃ、アンモニア入れていたらいいんだねと、これ排出量が減るんだったら使っていいんだねということで石炭の、これは石炭火力の温存につながるという話ですよね。 　そもそもアンモニア、これは以前のこの委員会でも質問させていただいたことあると思うんですけれども、アンモニアを入れたところで、混焼したところで、天然ガス火力でも例えばＣＯ２の排出量が多かったりとか、そもそもアンモニアを生成する時点でＣＯ２が出てしまうとか、こういった問

○清水貴之君　その混焼技術、今いろいろと実験などを進めているということなんですが、これなかなか、そんな簡単な話ではないかなというふうにも思うんですけれども、今、いかがでしょう、実験していて、実用化のめどといいますか、これが本当に動き出して、本当にすばらしい技術で、本当にこれが排出量を削減してというふうな流れになっていくものでしょうか。いかがでしょうか。

○清水貴之君　続いて、ＥＶ車、ゼロエミッション車の導入目標について伺います。 　先日のこの委員会でも、これ各国とか日本も進めている中で、参議院が持っている公用車に一台もこの電気自動車がないと、まあハイブリッド車とかはあるんですけれども、電気自動車がないというのはおかしいんじゃないですかと、もう率先して、やっぱり国が進めている政策なんですから、国が率先してやるべきではないですかということを話をさせていただきました。 　このゼロエミッション車、電気自動車の導入に関しても、なかなか、やはり日本の現状は、日本は非常に自動車産業が大きくて、雇用も非常に大きいですし、関連産業も大きいですので、そういったところに留意も必要かなとは思うんですけれども、日本が強みを持っているハイブリッド車とかプラグインハイブリッド車、こういったものが日本では主流になっていると。ただ、国際的に見ますと、やっぱり電気自動車

○清水貴之君　いろいろ、商用車はどこが見てとか自家用車はどこが見てと、分野でこれ分かれていると聞いておりますので、是非環境省としても、環境省の担当分野としては是非積極的に進めていってほしいなというふうに思います。 　もう一点、再生可能エネルギーの導入目標です。これはしっかりと目標が打ち出されたというふうに聞いています。 　洋上風力発電、これは三〇年までに七か国合計、Ｇ７合計で一・五億キロワットに引き上げると。これ、二一年実績の大体七倍ぐらいになるといいます。太陽光なんですが、三〇年までに十億キロワット、これは現状のおよそ三倍ということで、これはしっかりとした目標が打ち出されています。 　これを、じゃ、これはＧ７全体の話ですね、日本に当てはめるとどうかといいますと、洋上風力は、これ日本は今ほとんど残念ながら動いていないと。〇・〇一ギガワットというふうに、これ資料を要求したら出てきました

○清水貴之君　どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、熱中症対策についてお伺いをします。 　今回のこの対策の法案を見ますと、熱中症対策に係る関係府省庁の役割のところを見ますと、これ本当にいろんな省庁にわたって、またがっているなというふうに思います。内閣官房、内閣府、消防庁、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境庁、気象庁、もう全てがそれぞれの対策をしていくということなんですが、この司令塔役を担うのが環境省と、環境大臣でいらっしゃるということなんですが、これ、なかなかやっぱりこれだけ広がっていると、本当にスムーズに取りまとめていって、で、熱中症ですからスピード感も、様々な対策をするのにスピード感も大事だと思うんですね。 　そういったことに対して、やっぱり省庁がこれだけまたがっていることが足かせになってしまうんじゃないかなというふうな不安も感じますが、そこをやっぱりどう取りまと

○清水貴之君　国ではこれだけの省庁にまたがってということですが、今度は、そういったことを今度、地方自治体に伝えていくという作業が必要だと思います。で、地方自治体に実際に様々動いてもらって初めて住民の皆さんに伝わっていって効果を発揮するものだというふうに思うんですけれども、地方自治体との連携、これも非常に重要かなと思いますが、いかがでしょうか。

○清水貴之君　最後の質問にさせていただきますが、熱中症警戒アラートについてお伺いをします。 　これ、二〇二一年度から熱中症警戒アラートが全国で本格実施されまして、環境省と気象庁が公表し、注意を呼びかけているということです。これ、実際に使っている自治体は年々増えているということなんですが、その一方で、これ環境省が実施したアンケートの数字では、市民の皆さんの三割がアラート後の対策の必要性を余り感じなかったというふうに回答されているということなんですね。 　ですので、必要性を感じていないと思われてしまっているその理由であるとか、ちょっとその後の質問ともつながるんですが、今度は熱中症警戒情報として法律に位置付けるに当たって、より多くの人に到達すると、それでどう効果を感じてもらうか、これ大事だと思います。また同時に、熱中症特別警戒情報というのも新設するということですが、まあこういったものが出てく

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○清水貴之君　私は、ただいま可決されました気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、熱中症による死亡者数ゼロを早期に実現するため、熱中症対策の総合調整機能を担う環境省の主導により、関係府省庁の連携を一層強化し、実効性ある施策を展開すること。また、関係府省庁が地方公共団体の関係各部局との連絡と連携を図ること。 　二、熱中症特別警戒情報の発表基準については、人の健康に重大