石垣のりこ

○石垣のりこ君　最終の意思決定の機関はどこですか。

○石垣のりこ君　最終的には閣議決定に行くということなんですけれども、その手前にある、もうほぼその決定して閣議に持っていかれるその決定機関としては、自民党、まあ与党の税制調査会なのではないですか。

○石垣のりこ君　まあいろいろお話を、このレクを受けているときに、自民党の税調ですということを財務省さんの方ではきっぱりとおっしゃっていたんですけれども、その辺は結構曖昧に今お答えをされていらっしゃいましたけれども。 　ちょっと資料を御覧いただきたいんですけれども、自民党税制調査会の様子、これ新聞の記事になったものでございます。（資料提示）プラカードを持って税制優遇をアピールする企業とか団体が大挙して押し寄せている写真が掲載されているんですけれども、石破総理も、まあ今は総理でいらっしゃいますが、以前参加されていたと思うんですが、こんな様子だったんでしょうか。

○石垣のりこ君　多くの企業、団体の方がこうやって税制優遇をしてほしいということでアピールされる、まあその時々によって多い少ないはあるのかもしれませんけれども。そういう場合に、企業、団体から献金、多額の献金を受け取っている、そして税制要望も同時に受け取っている、そして、この自民党、まあ与党の税制調査会がその特別措置、税制優遇をする決定機関に実質上なっているというこの客観的な事実を並べたときに、実際に、やっぱりこの政策決定への影響というのが、企業・団体献金をもらっているということによって何らかのこの影響があるということを否定し難いと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。

○石垣のりこ君　と、もちろんおっしゃるとは思うんですが、政策をゆがめるようなことはないと、まあ影響がないとまでは、小沼委員が質問されたときに、ないとまではおっしゃらなかったと思うんですけれども、そのゆがめることはないとおっしゃるんですけれども、そのゆがめていないと言える根拠について、この租特の証拠に基づいた政策提案が実際なされているのかどうかということについて伺いたいと思います。 　例えば、租特の代表的な例で賃上げ税制というのがございます。直近の数字で、この賃上げ税制に幾ら使って、どれだけの賃上げの効果があったのか、御説明お願いします。

○石垣のりこ君　その定量的な根拠は示せないけれども、何となく数字は上がっているのできっと効果があっただろうと。これは、根拠としては非常にアバウト、弱いというふうに言わざるを得ないのではないでしょうか。ほかの要因も考え得る。で、結局、明確なこの検証というものがなされていないままこの租特の継続であったり新規租特であったりということが自民党、まあ与党税調によって決定されていると言わざるを得ません。 　これ、どこの企業が幾ら減税されて、幾ら賃上げされたかが分からないということでよろしいですか。

○石垣のりこ君　定量的にやはり言えない。もちろん、本当に事細かく、一〇〇％ということではないんですけれども、結構本当に、その評価というか、この租特にそれだけ減税効果があるのかどうかということが明確に分からない、余りにも曖昧であるという事実はあると思います。 　だからこそ、この租特、公平、平等、簡素という税制原則から逸脱するおそれが強いゆえに、より皆さんに納得していただける情報公開であったり分析ということが本来は必要なんだと思いますが、残念ながら、それが十分になされていないという状況にあるということです。 　この根拠が曖昧なままこの租特が決定されるということは、そこに何らかの恣意的判断が入り込まないと言い切れないのではないかという点で、やはりこの献金ということも含めて、政策をゆがめる、まあ少なくとも影響を与えるということは言えるのではないでしょうか。総理、どうでしょうか。

○石垣のりこ君　いや、もちろん、我が党はそういう献金を基に決めていますとおっしゃることはないでしょうから、もちろんそうですけれども、ただ、客観的な証拠がない上にこの租特のいろんなことが決まっているというところにおいて、じゃ、どういう理由を持って決めているのかということが分からないことが多いわけですよね。そういうところに疑念の余地はあるのではなかろうかということでございます。 　先ほど、今御紹介いただきました税制のＥＢＰＭに関する専門家会合の中では、こういう資料がありました。 　日本における法人税負担の軽減の帰結ということで、大企業の法人税負担の軽減は企業の収益を改善させたが、投資を増加させるのに効果的ではなかった、企業は投資や賃金を増やさせず、預金、現預金保有に回したというような分析もなされていて、大企業への減税が必ずしも賃上げにも結び付いていない、内部留保にどうしても流れてしまってい

○石垣のりこ君　是非そうしていただきたいんですけれども、はっきり言って、法人税の法定税率の推移見ますと、大企業、一九九〇年の四〇％から三七・五％の引下げからずうっと下がりっ放しなわけですよ。検証してこなさ過ぎたんじゃないでしょうかと。だからこそ、もうとんでもない今状況になっているという、皆さんの中で意識が共有されるのは、余りにも時間をそこに掛け過ぎたと、放置し過ぎたのではないかということもしっかりとそこは反省していただきたいと思っております。ということで、ＥＢＰＭは是非とも進めていただきたいということを申し上げたいと思うんですが。 　総理、その裏金ということを話をしますと、総理、いつもそれは不記載だというふうに言葉を訂正されるんですけれども、それは単なる記載ミスだという認識なんでしょうか。

○石垣のりこ君　故意であるということを認識されていないというのは、だってこれ、組織的な、組織的に行われた、そして五年間で七億円ということですよね。これを、いや、ちょっとしたミスで七億円記載し忘れましたって、こんなこと言い切れないんじゃないですか。