古賀篤

○古賀副大臣　液状化の被害を受けられた住家につきましては、基礎の破壊状況からの全壊判定、外壁や又は柱の傾き、沈み込みからの大規模半壊や半壊の判定など、一次調査では外観のみで判定できるように簡素化を図っております。被災者の方から再度調査依頼があった場合には、二次調査として内観調査を行い、床や基礎に生じる液状化特有の被害に関して適切に算定できる基準としております。 　被災自治体に対してこうした取扱いを周知徹底することで、被害認定調査が適切に行われるよう、国としても積極的に助言を行い、支援してまいりたいと考えているところでございます。

○古賀副大臣　まず、みなし仮設住宅につきましては、住宅の全壊、あるいは半壊した場合であってやむを得ず住宅を解体する者、あるいは住宅の応急修理期間が一か月以上に及ぶ者など、原則として、住宅に半壊以上の被害が生じた場合を入居対象とさせていただいているところであります。 　その上で、西村委員御指摘の準半壊の世帯についてですが、例えば、ライフラインが途絶して長期間自宅に居住できない、あるいは仮設住宅に入居すべき個別の事情があると判断される場合には入居が可能とさせていただいております。 　引き続き、被災自治体とも連携し、こうした生活再建に向けた情報を丁寧に提供するとともに、被災者の方の意向にできる限り寄り添った形で柔軟に住まいを提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。

○古賀副大臣　住宅に半壊以上の被害を受けられ、かつ、応急修理期間が一か月以上超えると見込まれる場合には、令和二年の七月より応急仮設住宅を使用できることとしたわけであります。その際に、できる限り早期に住まいの再建を図っていただけるように、仮設住宅の使用期間は原則として災害発生の日から六か月以内としているところであります。この期間内に応急修理が完了しない等の場合には、都道府県からの協議によりましてその延長を可能としているところであります。 　今般、こういった被災自治体から今後協議がありましたら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○副大臣（古賀篤君）　石川県の発表によりますと、被害の大きかった六市町における、二月二十日、昨日時点における住家被害は合計五万三千八百九十八棟であると承知しておりまして、このうち災害救助法では準半壊相当以上の被害が発生した住家を対象にブルーシートの展張を支援させていただいているところであります。 　そのブルーシートの展張でありますが、二月の十八日時点で、輪島市二百五十件、珠洲市二百十四件、穴水町八百九十件、能登町千七百二十八件、七尾市三千三百一件、志賀町八百九十四件の合計七千二百七十七件の申請をいただいておりまして、このうち修理中が三千七百四十八棟、完了済みが三千三百八十棟、その他、施工者調整中のものが百四十九件となっておりまして、迅速に、より迅速に対応させていただきたいと考えております。

○副大臣（古賀篤君）　今、伊藤委員おっしゃられたように、過去の地震や暴風によりまして住宅の屋根や外壁に損傷を受けた場合、その後の降雨によって住宅の損傷が拡大する、あるいはシートを御自身で作業して誤って転落をする、こういったことも起こっているわけですので、こういったことを、事故を未然に防ぐ観点から、昨年、令和五年六月に災害救助法の応急修理の一類型としてこのブルーシートの展張を国庫負担の対象とさせていただいたところであります。今般のこの能登震災のブルーシートにおきましても、随時御活用いただいているものと承知をいたしております。

○副大臣（古賀篤君）　委員御指摘のように、しっかり職人の方を確保をさせていただくことと同時に、資材の確保も大事だと思っております。 　このため、内閣府では、これまでプッシュ型の支援としてブルーシートあるいは土のう袋等の物資を被災地に送るとともに、国交省を始め関係省庁とも連携をいたしまして、地元の瓦工事業者、大工の方、とび職等の派遣を業界の団体に依頼をさせていただきまして施工者の確保に努めてきているところであります。 　また、ブルーシートの展張の進捗状況でありますが、なかなかすぐに被災直後からそのブルーシート等の考えにまだ至っていないというようなお声もあった中で、石川県からの御協議に基づき、救助期間を本年、来月三月三十一日の末まで延長させていただいているところであります。 　引き続き、被災地の進捗状況あるいは各町の状況もしっかり把握した上で、この展張が円滑に進みますように、連携しながら

○副大臣（古賀篤君）　後半、私の方から答弁させていただきます。 　先ほど委員から特区についての御提案をいただきました。 　まず、なりわい再建あるいは被災事業者支援、大変重要だということは政府としても認識しているところであります。そこで、先ほど、今、田辺審議官から答弁をさせていただきましたように、この被災代替資産等の特別償却のほか、政府におきましては、一月の二十五日に被災者の生活となりわい支援のためのパッケージというものを取りまとめをさせていただき、補助事業や金融支援、税制上の対応等を組み合わせた上で支援を行うことといたしております。 　今後とも、関係省庁と連携をいたしまして、税制上の対応ほか被災事業者への支援、いろんなお声をいただきながら万全を期していきたいと考えているところでございます。

○副大臣（古賀篤君）　総合科学技術・イノベーション会議議員梶原ゆみ子君、佐藤康博君、菅裕明君及び藤井輝夫君は本年二月二十九日に任期満了となりますが、藤井輝夫君の後任として伊藤公平君を任命し、梶原ゆみ子君、佐藤康博君及び菅裕明君を再任いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○古賀副大臣　内閣府副大臣の古賀篤でございます。 　経済安全保障、科学技術政策、海洋政策等を担当いたします。 　高市大臣、松村大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと存じます。 　星野委員長、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。