沓掛敏夫

お答え申し上げます。 　激甚化、頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守るとともに、災害による社会経済活動への影響を最小化するため、平常時から、事前防災の考え方の下、災害に強い道路ネットワークを構築することは重要と考えております。 　具体的には、発災時の被害を最小限に抑えるため、橋梁などの耐震補強や、道路ののり面、盛土の土砂災害防止対策などを行うとともに、発災時の円滑な避難や救援・復旧活動を支えるため、高規格道路のミッシングリンクの解消などの道路ネットワークの機能強化などに取り組んでいるところです。 　国土交通省としましては、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、必要かつ十分な予算の継続的、安定的な確保に努め、引き続き、事前防災を含めた防災・減災、国土強靱化の取組を着実に推進してまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国道二十三号名豊道路は、昨年三月に全線が開通いたしました。名古屋から豊橋方面へのアクセス向上や沿線地域の工業団地開発、企業誘致の進展、並行する現道の交通環境の改善など、様々な効果が発揮されております。 　三河港へのアクセスを担う国道二十三号豊橋バイパスについては、野依インターチェンジから大崎インターチェンジ間での渋滞が発生しており、現在、当該区間の四車線化に向けて、大清水高架橋の橋梁上部工事などを進めているところです。 　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、一日も早い四車線化を目指して整備を進めてまいります。 　また、併せて御質問がありました浜松湖西豊橋道路は、東名高速道路と三河港周辺を結ぶ延長約二十八キロの高規格道路であり、速達性あるいは定時性の向上による物流の円滑化や、災害時におけるリダンダンシーの確保といった効果が期待されていま

お答え申し上げます。 　国土交通省では、本年一月、金子国土交通大臣を本部長とする自動運転社会実現本部を立ち上げ、自動運転の取組について積極的に進めているところでございます。 　自動運転トラックについても、新東名高速道路において、我が国初となる道路インフラと連携した自動運転トラックの公道走行の実証実験を開始するなど、その実現に向けた取組を進めております。 　この実証実験では、車両側と連携し、大型車が苦手とする本線合流や車線変更におけるインフラ側からの支援を行い、円滑に合流できる割合が三割増加するなど、一定の有効性を確認したところです。 　今年度は、新東名高速道路と比較して合流長が短いなど、より厳しい道路構造を有する東北自動車道において実証を行うこととしております。 　また、委員お尋ねの積雪寒冷地のような厳しい環境における自動運転については、自動運転トラックの社会実装に向け、解決すべ

お答え申し上げます。 　自動物流道路は、物流の将来的な担い手の不足、カーボンニュートラルへの対応などの様々な社会課題の解決のため、人が荷物を運ぶ世界から荷物が自動で輸送される世界の実現に向け、検討を進めております。 　昨年七月には、有識者検討会において、自動物流道路のコンセプトや今後の取組方針などについて提言の取りまとめをいただきました。昨年五月に設置した官民コンソーシアムにおいては、提言を踏まえ、ビジネスモデルや実証実験の方向性などについて民間事業者と議論しているところです。 　コンソーシアムでの議論も踏まえつつ、昨年度の実証実験では、一定の条件下で自動かつ無人で荷物を搬送するという自動物流道路のコンセプト実証を行いました。今年度は、昨年度の実験データを基に交通量、事業シミュレーションを実施するとともに、実証実験については複数の搬送機器の走行等のデータ取得を行い、二〇二七年度に予定

お答え申し上げます。 　民間施設直結スマートインターチェンジは、民間事業者の発意により、発意した民間事業者や、地方公共団体、高速道路会社の負担の下で整備するものであり、整備促進を通じて、物流などの生産性向上や地域の活性化を図るものであります。 　委員御指摘のとおり、活用件数が少ないことから、物流施設などの地域開発に取り組む民間企業に対してヒアリングを実施いたしました。そうしたところ、高速道路と直結できるのは魅力的であるという声もある一方で、民間施設への直結路の整備負担が大きいこと、あるいは、全体として投資回収が困難という意見も賜っております。 　一方、まだ民間事業者側で計画中の段階ではありますが、自らインターチェンジを整備するのではなくて、整備が予定されているインターチェンジの近傍に物流施設を立地して、その物流施設からインターチェンジの料金所の外側まで、民間事業者が専用のランプを整備

お答え申し上げます。 　高速道路から民間施設に直接アクセス可能な施設整備として、民間事業者の発意により、物流拠点などの民間施設と高速道路を直結する民間施設直結スマートインターチェンジを整備することが可能であります。 　本制度を活用したインターチェンジの整備に当たりましては、高速道路と直結する民間施設を地元の地方公共団体の定めた計画に位置づけた上で、インターチェンジについては、接続路などにより一般交通も利用可能な構造であることなどを要件としており、発意した民間事業者や地方公共団体、高速道路会社の負担の下、これまで委員御指摘のとおり二件の整備実績がございます。 　本制度を活用したインターチェンジ整備には物流効率化などに寄与することが期待されることから、引き続き、民間事業者から整備の意向や相談があった場合には、関係機関と連携しつつ、適切に対応してまいります。

お答え申し上げます。 　道路の設計は一定の規格の車両の寸法や重量などを想定して設計されており、道路の構造を保全し又は交通の危険を防止するため、その規格を超える車両、私どもこれを特殊車両と呼んでおりますが、特殊車両が道路を通行する場合には車両や経路ごとに通行許可などが必要となっております。 　これまで、特殊車両通行申請の効率化に向けては、特車のオンライン申請システムと車検証データベース等を連携させることにより、オンライン申請時の車検証添付の省略化、あるいは一度に多くの車両を申請可能な包括申請の導入などに取り組んできたところです。 　また、審査日数の短縮に向けては、審査に必要となる道路幅や橋梁の重量制限値等のデータベース化による自動審査化の拡大、あるいは即日で通行可能経路が確認できる特殊車両通行確認制度の利用促進などに取り組んできたところでございます。 　国土交通省としては、更なる申請

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、神奈川県西部から西の方に向けて、ネットワーク、今様々な事業を行ったり、また計画作りを行っているところでございます。一つ、神奈川県西部から静岡県東部を結ぶ高規格道路で今議論をしているところ、計画中の路線が、伊豆湘南道路というものがございます。これは、委員も今御指摘されたように、人流、物流の円滑化であったり、さらには観光交流の促進、あるいは大雪、地震時などの災害時の代替性の確保など、様々な効果が期待されているところでございます。 　これまで神奈川県及び静岡県におきまして、この道路につきましては、令和三年度より学識経験者から成る委員会を設置して、概略ルートや構造などについて検討を進めてきたところでございます。本年三月に第六回の委員会が開催されまして、住民への意見聴取の結果を踏まえた広域的な道路の役割等について議論が行われていると聞いております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、トンネル区間は、通常区間に比べまして視認性、見やすさですね、これが低下するとともに、閉鎖空間であることから、火災などの事故による被害が大きくなる可能性があるため、安全に関する基準に基づき、トンネル内の出入口などにおいてきめ細やかな明るさの設定、事故による火災のための消火設備の設置などを行っております。 　また、こうした基準に加え、高速道路会社では、現地状況などに応じまして、トンネルの入口を利用者がトンネルに入る際に圧迫感を感じづらい構造とする、あるいはトンネル内に道路情報板を設置しまして工事の注意喚起を行うことなどの安全対策を実施しているところでございます。 　また、トンネル近傍で工事を行う場合の工事規制については、利用者への安全により配慮し、通常よりも手前から注意喚起や速度規制を実施しております。

お答えいたします。 　暫定二車線の高速道路におきまして、できるだけ対面に、対面通行の区間で正面衝突が起こるといけないので、中央に、ぶつからないようなパイプ等を今試行的に実施しております。明かり部ではワイヤーロープでやっているんですが、トンネル内ですと、トンネル下、基礎を深く打つことが難しいものですから、今のところそういった試行を行いながら事故を防ぐような取組を進めているところでございます。