沓掛敏夫

委員御指摘のとおり、いろいろ地元からは事業の早期化について御要望をいただいているところでございます。 　今、石巻新庄道路、事業中のところでございますが、用地買収率大体約三割程度、用地買収を更に進めるとともに、用地買収できたところでは、改良工事であったりとか橋梁の下部工事、そういったものを進めているところであります。 　また、検討を進めているところもいろんな課題がある、そうしたところでどういうところを最初にやっていくか、重点的にやっていくかというのを議論しているところでございます。 　引き続き、早期整備、早期ネットワーク整備が進むように検討の方を力を入れて進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　国土交通省では、建物の耐震化や通信、また水の確保などの防災機能を有し、広域防災拠点として機能する道の駅を防災道の駅として選定することとし、令和三年六月に全国三十九の駅を初めて選定いたしました。 　その約三年後の令和六年一月の能登半島地震におきましては、防災道の駅である「のと里山空港」や「あらい」が、支援物資の集配や災害復旧活動の拠点として、広域防災拠点としての機能を発揮したところです。これも踏まえ、令和七年五月に四十駅を防災道の駅に追加選定しており、現在、先ほど委員言われたとおり、七十九の駅が防災道の駅となっております。 　今後の追加選定については、防災道の駅の整備進捗や活用状況、各地域の防災施策の取組状況なども踏まえて検討してまいりますが、関係機関とも連携しながら、平常時、また緊急時も含め、ハード、ソフトの両面から防災機能を高めていきたいというふうに考えてお

お答え申し上げます。 　橋梁などの老朽化対策につきましては、委員御指摘のとおり、五年に一回の点検を行い、早期に措置すべき状態にある判定区分３と、緊急に措置を講ずべき状態にある判定区分４に診断された橋梁について、各道路管理者において、橋梁の損傷の規模であったり、あるいはその橋の上を走る交通量や大型車の混入率、さらにはその橋がまたぐ鉄道事業者あるいは河川管理者などの関係機関との協議状況、そういったことを踏まえて計画的に修繕等に着手しているところであります。 　令和元年度から令和五年度までの二巡目の点検におきましては、判定区分３、４と診断された橋梁の修繕の着手状況は、令和六年度末時点におきまして国の七八％に対して、都道府県等では七〇％、市区町村では五二％となっており、国と比較しまして、地方公共団体が管理する橋梁の修繕に遅れが生じてございます。 　このように地方公共団体が管理する橋梁の修繕に

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、集約あるいは撤去等についてガイドラインというものを作成してございます。 　その目的と位置づけとしましては、今後、道路橋等の維持管理あるいは更新費の増加が懸念される中で持続可能な道路管理を実現していくために、老朽化対策の一つとして、地域の実情や利用状況などに応じて集約、撤去を選択肢として検討していくことが重要であることから、地元の利用者の理解を得るため、あるいは集約、撤去を進める順序あるいは作業内容について地方公共団体における取組の一助になることを目的としまして、検討の進め方あるいは検討に当たってのポイント等を追記したガイドラインを策定したものでございます。

お答え申し上げます。 　街路樹は、道路交通機能の確保を前提にしつつ、美しい景観形成、沿道環境の保全、道路利用者の快適性の確保、交通安全の確保などの機能を総合的に発揮することにより、道路空間や地域の価値の向上を図ることを目的として設置しているものです。特に交通安全の観点からは、道路線形に沿ったドライバーの視線誘導、歩道と車道等の交通の分離、さらに車両が進路を外れた場合における被害の軽減などを通じて、安全かつ円滑な道路交通の確保に資する機能を有するものであります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＶ２Ｉ技術、いわゆる路車間通信は、道路側に設置したセンサーなどにより車両単独では把握困難な死角等の情報を収集し車両側に提供できるため、ドライバーの死角に自転車や歩行者がいる場合においても有効な手法の一つだと考えております。 　国土交通省では、令和六年より、現場におけるＶ２Ｉ技術の有効性などを検証するため、見通しの悪い交差点において、路側、道路側センサーで検知した情報を車両、歩行者に対して提供する実証実験を自動車メーカーなどと共同で実施しているところです。これまでの実証結果では、急減速の件数が減少することなど一定の有効性を確認するとともに、本格的な実装に向けては、実証実験の対象車種や件数が限られること、また、情報を受信する車両側のニーズ等が統一されていないことなどの課題が明らかになったところであり、更なる検証が必要であると考えております。 　このため

お答え申し上げます。 　路面下空洞調査を含む道路の老朽化対策などの推進に当たり、特に小規模な地方自治体に対して財政的な支援を行うことは重要と認識しております。 　国土交通省としましては、これまでも自治体の老朽化対策に対して、防災・安全交付金や道路メンテナンス事業補助制度により支援を進めてきたところです。 　また、昨年六月に定められた国土強靱化実施中期計画において、道路陥没による事故を防ぐための調査や対策等を集中的に実施することを盛り込んでおり、今後、強靱化予算も最大限活用しつつ、防災・安全交付金など必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。 　今後も、これらの枠組みを通じて、地方自治体における路面下空洞調査などの道路陥没対策が着実に推進されるよう、下水道管理者などの道路占用者との連携も図りつつ、道路陥没の実態や自治体のニーズも踏まえ、引き続き支援をしてまいります。

お答えいたします。 　道路の地下に埋設されたインフラ施設の情報を一元的に把握することは、道路の構造を保全し、安全かつ円滑な道路の交通を確保する上でも重要であると考えております。 　このため、まずは各占用物件の位置情報を平面図及び断面図で一元的に管理する物件管理システムを整備し、今回提出を義務づける竣工図に基づく地下埋設物件の正確な位置情報を把握していくこととしております。これと並行して、試行的に三次元表示による地下占用物件の管理を始めたところです。 　また、民間インフラ事業者を含めた情報共有基盤として、道路施設や占用物件の位置情報のほか、路面下空洞調査など施設の点検結果などを含めた様々な情報を、一つの地図上で重ね合わせて閲覧可能な道路空間情報プラットフォームの構築も進めているところです。 　委員御指摘の地方自治体への支援については、国や自治体の道路管理者と道路占用者で構成する地下占

お答え申し上げます。 　今回創設される占用物件の維持管理制度については、占用許可申請時に、道路占用者から提出された点検計画が、占用物件の種類に応じた関係法令などで定められている点検方法や頻度などに即した内容であるかなどを確認することを想定しております。 　また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえて設置された地下占用物連絡会議において、道路占用者から毎年、前年度の占用物件の点検結果の提出を求めることとしており、これにより点検計画の実施状況を確認してまいります。 　さらに、点検計画に基づく点検が実施されていなかった場合は、適切な点検を実施するよう指導するとともに、指導に従わない場合には、道路法第三十九条の九に基づき、道路占用者に対して点検の実施を命ずることも可能であり、これらの取組を通じて道路及び占用物件の安全性確保に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　今、委員より大きく三点御質問いただきましたので、順に御説明をさせていただきたいと思います。 　まず、一点目の御質問につきましては、路面下空洞調査の実効性向上についてでございますが、委員御指摘のとおり、自治体の路面下空洞調査の実効性を高めるためには、調査の実施基準などを含めた効率的な調査の考え方の整理が必要だと考えております。 　現在、国土交通省において、過去に発生した道路陥没実績などのデータを用いた傾向分析により、例えば、陥没が発生しやすい地質条件や道路条件など、重点的に調査を実施する箇所の考え方などを整理しているところです。 　今後、分析結果を踏まえた効率的な調査の考え方について、地下占用物連絡会議の場を通じて自治体に周知してまいります。 　また、二点目の御質問についてですが、路面下空洞調査を含む道路の老朽化対策に関し、自治体で財政上の課題があることは認