沓掛敏夫

お答え申し上げます。 　自動物流道路は、物流の将来的な担い手の不足、カーボンニュートラルへの対応などの様々な社会課題の解決のため、人が荷物を運ぶ世界から荷物が自動で輸送される世界の実現に向け、検討を進めております。 　昨年七月には、有識者検討会において、自動物流道路のコンセプトや今後の取組方針などについて提言の取りまとめをいただきました。昨年五月に設置した官民コンソーシアムにおいては、提言を踏まえ、ビジネスモデルや実証実験の方向性などについて民間事業者と議論しているところです。 　コンソーシアムでの議論も踏まえつつ、昨年度の実証実験では、一定の条件下で自動かつ無人で荷物を搬送するという自動物流道路のコンセプト実証を行いました。今年度は、昨年度の実験データを基に交通量、事業シミュレーションを実施するとともに、実証実験については複数の搬送機器の走行等のデータ取得を行い、二〇二七年度に予定

お答え申し上げます。 　民間施設直結スマートインターチェンジは、民間事業者の発意により、発意した民間事業者や、地方公共団体、高速道路会社の負担の下で整備するものであり、整備促進を通じて、物流などの生産性向上や地域の活性化を図るものであります。 　委員御指摘のとおり、活用件数が少ないことから、物流施設などの地域開発に取り組む民間企業に対してヒアリングを実施いたしました。そうしたところ、高速道路と直結できるのは魅力的であるという声もある一方で、民間施設への直結路の整備負担が大きいこと、あるいは、全体として投資回収が困難という意見も賜っております。 　一方、まだ民間事業者側で計画中の段階ではありますが、自らインターチェンジを整備するのではなくて、整備が予定されているインターチェンジの近傍に物流施設を立地して、その物流施設からインターチェンジの料金所の外側まで、民間事業者が専用のランプを整備

お答え申し上げます。 　高速道路から民間施設に直接アクセス可能な施設整備として、民間事業者の発意により、物流拠点などの民間施設と高速道路を直結する民間施設直結スマートインターチェンジを整備することが可能であります。 　本制度を活用したインターチェンジの整備に当たりましては、高速道路と直結する民間施設を地元の地方公共団体の定めた計画に位置づけた上で、インターチェンジについては、接続路などにより一般交通も利用可能な構造であることなどを要件としており、発意した民間事業者や地方公共団体、高速道路会社の負担の下、これまで委員御指摘のとおり二件の整備実績がございます。 　本制度を活用したインターチェンジ整備には物流効率化などに寄与することが期待されることから、引き続き、民間事業者から整備の意向や相談があった場合には、関係機関と連携しつつ、適切に対応してまいります。

お答え申し上げます。 　道路の設計は一定の規格の車両の寸法や重量などを想定して設計されており、道路の構造を保全し又は交通の危険を防止するため、その規格を超える車両、私どもこれを特殊車両と呼んでおりますが、特殊車両が道路を通行する場合には車両や経路ごとに通行許可などが必要となっております。 　これまで、特殊車両通行申請の効率化に向けては、特車のオンライン申請システムと車検証データベース等を連携させることにより、オンライン申請時の車検証添付の省略化、あるいは一度に多くの車両を申請可能な包括申請の導入などに取り組んできたところです。 　また、審査日数の短縮に向けては、審査に必要となる道路幅や橋梁の重量制限値等のデータベース化による自動審査化の拡大、あるいは即日で通行可能経路が確認できる特殊車両通行確認制度の利用促進などに取り組んできたところでございます。 　国土交通省としては、更なる申請

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、神奈川県西部から西の方に向けて、ネットワーク、今様々な事業を行ったり、また計画作りを行っているところでございます。一つ、神奈川県西部から静岡県東部を結ぶ高規格道路で今議論をしているところ、計画中の路線が、伊豆湘南道路というものがございます。これは、委員も今御指摘されたように、人流、物流の円滑化であったり、さらには観光交流の促進、あるいは大雪、地震時などの災害時の代替性の確保など、様々な効果が期待されているところでございます。 　これまで神奈川県及び静岡県におきまして、この道路につきましては、令和三年度より学識経験者から成る委員会を設置して、概略ルートや構造などについて検討を進めてきたところでございます。本年三月に第六回の委員会が開催されまして、住民への意見聴取の結果を踏まえた広域的な道路の役割等について議論が行われていると聞いております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、トンネル区間は、通常区間に比べまして視認性、見やすさですね、これが低下するとともに、閉鎖空間であることから、火災などの事故による被害が大きくなる可能性があるため、安全に関する基準に基づき、トンネル内の出入口などにおいてきめ細やかな明るさの設定、事故による火災のための消火設備の設置などを行っております。 　また、こうした基準に加え、高速道路会社では、現地状況などに応じまして、トンネルの入口を利用者がトンネルに入る際に圧迫感を感じづらい構造とする、あるいはトンネル内に道路情報板を設置しまして工事の注意喚起を行うことなどの安全対策を実施しているところでございます。 　また、トンネル近傍で工事を行う場合の工事規制については、利用者への安全により配慮し、通常よりも手前から注意喚起や速度規制を実施しております。

お答えいたします。 　暫定二車線の高速道路におきまして、できるだけ対面に、対面通行の区間で正面衝突が起こるといけないので、中央に、ぶつからないようなパイプ等を今試行的に実施しております。明かり部ではワイヤーロープでやっているんですが、トンネル内ですと、トンネル下、基礎を深く打つことが難しいものですから、今のところそういった試行を行いながら事故を防ぐような取組を進めているところでございます。

お答えいたします。 　高速道路における休憩環境の整備は、物流を支える大型車ドライバーの労働環境改善の観点などから大変重要と考えております。 　これまで高速道路の休憩施設においては、大型車駐車升について、平成二十九年度時点の約二万七千台から、令和六年度までの七年間で約三万一千台まで拡充を行い、今年度も約五百十台の拡充を進めているところでございます。 　今回事故が発生した周辺の高速道路の休憩施設においても、これまで高速道路会社と連携して大型車駐車升の拡充を進めてきたところであり、引き続き、利用者の御意見を伺いながら、確実な休憩機会の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　中部横断自動車道は、静岡県、山梨県、長野県の三県を結ぶ高速道路で、令和三年八月までに山梨県の双葉ジャンクションから静岡県の新清水ジャンクションまでつながったことによりまして、沿線の工業地の地価が最大約一割向上したこと、あるいは山梨県の道の駅富士川の集客数が約二割増加したことなど、道路整備による具体的な効果が現れております。 　今委員から御指摘がありました北部区間、未整備区間でございます長坂から八千穂までの区間、これの整備をして全線つなげることにより、更に日本海側との連携強化が図られ、災害時のリダンダンシーの確保あるいは観光周遊ルートの形成、物流効率化など、様々な効果が期待されております。 　長坂から八千穂までの区間につきましては、現在、山梨県及び長野県が都市計画及び環境影響評価の手続を進めているところでございまして、都市計画案及び環境評価準備書の公告縦覧を先月

お答え申し上げます。 　委員御指摘の北部区間のところ、確かに計画から時間が掛かっているのは事実でございます。ただ、その間、大変丁寧にいろいろなワーキンググループなども開きながら手続を踏んできまして、今ようやく、都市計画、それからアセスの手続、最終段階のところに来ております。 　通常、この最終段階の都市計画案、それから環境評価の準備書の公告縦覧というのは住民説明会は行わないんですが、今回特別に山梨県側、それから長野県側も四回ずつ開催して、丁寧に進めているところでございます。 　時間は掛かっておりますが、しっかりと対応することによって、その後の工事が早く進められるように工夫しながら、計画作りしっかりやっていきたいと思っております。