片岡宏一郎

○政府参考人（片岡宏一郎君）　帰還困難区域につきましては、平成二十三年当時に、被曝管理などの観点から区域境界にバリケードといった物理的な防護措置を実施をしておりまして、住民に対して避難徹底を求めた上で一時立入りの管理を行うものとして、これは現在も行ってございます。 　なお、現在、帰還困難区域においては、年間積算線量が五十ミリシーベルトを超えている地域はほとんど存在してございませんで、二十ミリシーベルトを下回っている箇所も存在すると認識してございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題だと考えてございます。 　政府としましては、本年一月の関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、ＩＡＥＡの包括報告書の発出などを経て、本年春から夏頃に海洋放出を開始することを見込むとお示ししたところでございます。 　このうち、海洋放出設備の工事につきましては、放水トンネルの掘削が完了し、着実に進展していると承知してございます。工事完了後、原子力規制委員会による使用前検査を受けることになります。 　また、ＩＡＥＡに関しましては、海洋放出前のレビューの結果を総括しました包括報告書を本年前半にも公表する予定でございます。 　引き続き安全確保や風評対策にしっかりと

○政府参考人（片岡宏一郎君）　委員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に際しましては、原子力に関する高い専門性を持つ独立した国際機関でございますＩＡＥＡによりまして客観的な視点で厳しく確認していただいていることは、安全性を説明していく上で大変重要だと考えてございます。 　これまでＩＡＥＡの専門家は複数回来日してございまして、レビューを行っています。昨年五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントもされております。 　また、今年四月二十日には西村大臣がグロッシー事務局長とオンラインで会談を行っておりまして、大臣からは、ＩＡＥＡによる継続的な情報発信を改めて要請するとともに、科学的根拠に基づく透明性のある情報発信の重要性について確認してございます。 　また、本年四月でございますけれども、昨年十一月に行われましたＡＬＰＳ処理水の安全性レビ

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、規制基準を遵守し、十分に安全性を確保した上で実施することといたしております。 　具体的には、トリチウム以外の放射性物質につきまして規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を、規制基準の四十分の一、ＷＨＯの飲料水基準の約七分の一であります一リットル当たり千五百ベクレル未満になるように希釈して海洋放出することとしております。 　そして、実際の海洋放出前のＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質の濃度につきましては、東京電力に加えまして、独立した第三者であります日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが測定、分析を行い、その結果をウェブページなどを通じて発信していくものと認識してございます。 　さらに、ＩＡＥＡにおきましては、韓国、フランス、アメリカ、スイスといった第三国の研究所の参加も得ながらモニタ

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、風評影響の発生の防止や抑制の観点から、その安全性につきまして一千回以上にわたる説明や意見交換、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告等を通じまして、科学的根拠に基づく分かりやすい情報発信を行ってございます。 　また、昨年十二月に、三陸・常磐ものの消費拡大に向けた官民連携の枠組みでございます、魅力発見！三陸・常磐ものネットワークを立ち上げておりまして、現在、約一千者の企業などが参加していただいてございます。その取組の一環としまして本年二月から三月にかけて実施しました三陸・常磐ウィークスでは約十五万食を提供し、全国各地で食べていただきました。 　その上で、風評影響が発生した可能性のある事案を確認した場合には、事業者へのヒアリングなどにより速やかに実態を把握するとともに、実態に応じた適切な対応を取ることとし

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　汚染水の発生量、これを減少させることが大変重要だと考えてございまして、これまで、雨水の浸透防止のための敷地の舗装、地下水を汚染源に近づけないための凍土壁の設置、あるいはサブドレーン、井戸でございますけれども、による地下水のくみ上げなど、対策を着実に進めてきてございます。 　昨年度でございますけれども、年間の降雨量が平年より少なかったこともありまして、敷地の舗装などの効果が、対策が効果を奏しまして、一日当たり汚染水の発生量は約九十立方メートルと、対策前の二〇一四年五月と比較しまして約六分の一まで低減してございます。 　また、お尋ねの処理水の保管の量でございますけれども、タンクの容量が約百三十七万立方メートルございますけれども、四月二十日の時点で約三十三万立方メートルと承知してございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　今お答え申し上げましたとおり、タンクの容量は百三十七万立方メートルでございます。このうち、四月の二十日の時点で約百三十三万立方メートルとなってございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　御指摘のとおりでございますけれども、昨年の降雨量が少なかったこともありまして、一日当たりの汚染水発生量は約九十立方メーターとなってございます。目標は百立方メートルでございますので達成しているわけでございますけれども、年間の降雨量、これ平年より少なかったものでございますので、引き続き対策を行っていく必要があると考えてございます。 　また、今後につきましても、一号機から四号機の建屋の周辺の敷地の舗装の範囲、これを拡大するでありますとか、あるいは、建屋の止水を、局所的な止水を計画的に進めるということで引き続き減らしてまいりまして、二〇二八年度までに一日当たり約五十から七十立方メートルに減らしていきたいと、このように考えてございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　凍土壁でございますけれども、二〇一八年九月に凍結が完了してございまして、現在、地中の温度、これを監視しながら維持管理運転を実施してございます。これにつきましては、長期間にわたって維持管理を続けられるように設計、建設されてございます。 　例えば、凍土壁を構成します凍結管、これは三重構造になってございまして、たとえ破損しても、外側の管によって機能が維持されます。その間に破損箇所を交換するだけで修復が可能でありますとか、あるいは、万が一何らかの理由で冷却機能が一時的に止まったとしても、凍土が解けるまでには数か月掛かる見込みでございまして、その間に凍土壁の機能を維持したまま修復することは十分可能だと考えてございます。 　凍土壁、先ほど申しました汚染水の発生量の低減に寄与している対策の一つでございますので、引き続き必要な管理をしながら運用を

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年四月に決定しました政府の基本方針におきましては、ＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムの年間の放出量、これを事故前の福島第一原発の放出管理値であります二十二兆ベクレル未満としてございます。 　この方針に基づきまして東京電力がシミュレーションを行っておりますけれども、このシミュレーションにおきましては、一定量の汚染水、これは発生し続けるということを前提としましても、福島第一原発の廃止措置完了まで、終了までには海洋放出を完了できる見通しであるということを示してございます。 　なお、国が定めました中長期ロードマップにおきましては、二〇四一年から二〇五一年までに廃止措置を完了することを目標としておりまして、東京電力のシミュレーションにおいては、この時期に海洋放出が完了できるという見通しとなってございます。