片岡宏一郎

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、それからＩＡＥＡの包括報告書の発出などを経て開始することとしてございます。 　このうち、海洋放出設備の工事につきましては、放水トンネルの掘削、トンネルを掘ることですけれども、掘削が完了してございまして、今後、掘削機の撤去工事を行っていくことになります。本年度第一・四半期中の設備設置完了に向けまして着実に進展していると承知してございます。工事の完了後、原子力規制委員会による使用前検査を受けることとなります。 　また、ＩＡＥＡにつきましても、専門家が複数回来日してレビューを行っております。ＡＬＰＳ処理水の安全性や規制プロセスの妥当性につきましては、既にレビューに基づきました報告書も公表されてございます。今後、ＩＡＥＡは、処理水の

○政府参考人（片岡宏一郎君）　工事につきましては、放水トンネル、これの掘削、つまり放水トンネルが海洋の放出口まで到達する、これ到達してございます。ただ、シールドマシンがまだ海の方にありますので、それを引き揚げるといったような作業は残ってございます。 　ただ、これら作業も含めまして、本年度第一・四半期中の設備工事の設置を完了させるということが東京電力において目標として公表されておりますので、それに向けて着実に進展しているというふうに承知してございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　御指摘のとおり、これまでやってございます様々な説明等々ございます。それから、安全の確認、これ規制委員会の確認もございます。その上で、ＡＬＰＳ処理水の具体的な放出の時期につきましては、安全性のこうした確保の状況でありますとか、あるいは風評対策の取組の状況、これを政府全体で判断しまして、確認しまして、判断していくということでございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　関係者の理解なくしていかなる処分も行わない、これは福島県漁連に対しまして経済産業大臣として回答を申し上げておりまして、この約束、方針につきましては遵守してまいりたいと考えてございます。 　他方で、関係者とはどの範囲かという御指摘かと思いますけれども、人によって受ける影響の度合いでございますとか、あるいは背景も異なりますので、関係者の範囲を明確に線引きするということは困難だというふうに考えてございます。 　いずれにしましても、漁業者の皆様あるいは地元の皆様を始め、多くの方々の御懸念あるいは御質問に丁寧に答えて、説明を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、福島県漁連の皆様からは、反対の立場は変えられないと。そういう中でも繰り返し説明をさせていただく機会をいただいておりまして、丁寧に安全性、それから風評対策、これについて御説明をしているところでございます。 　御指摘のとおり、この福島を含めて、漁業が継続していくということが非常に大事だというふうに思ってございます。被災地を含めました水産物が引き続き流通していく、あるいは食べられていくという環境の整備でございますとか、あるいは万が一風評が発生した場合に一時買取り、保管を行う基金の造成、あるいは漁業継続のための支援策、こうしたものを講じてございまして、引き続き安全性及び風評対策を丁寧に御説明してまいりたいと、このように考えてございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出後における環境中のモニタリング、御指摘ございましたけれども、これにつきましては、政府の総合モニタリング計画に基づきまして、関係省庁や東京電力におきまして海水あるいは水産物のトリチウムの濃度などを把握することとしています。また、こうした測定の結果につきまして、流通事業者、食品を流通させる流通の事業者でありますとか、あるいは地域の住民の皆様に分かりやすく伝えていくことが重要だと考えてございます。 　環境省におかれましては関係機関によるモニタリングの結果をまとめましたポータルサイトを立ち上げておりますし、経済産業省におきましては、流通小売業者を対象にしたシンポジウム、これを何度も開催しておりまして、モニタリングの実施でありますとかその結果の見方につきまして説明を行う、こういった取組を行ってございます。 　引き続き

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の風評影響、この実態につきましては、漁業者団体でありますとか、県庁あるいは水産庁などからその可能性のある事案、連絡もし受けました場合には、その事業者にヒアリングをさせていただいて速やかに実態を把握すると、把握をし、実態に応じた適切な対応を取ることとしたいと考えてございます。 　具体的に申し上げますと、取引先に事実関係を確認するでございますとか、水産物の需要の減少あるいは価格の低下等の風評影響が生じた場合に、三百億円の基金を活用しまして、水産物の販路拡大あるいは一時の買取り、保管への支援を実施したいと考えてございます。それでもなお風評による損害が発生した場合には、東京電力が適切に賠償することとしておりまして、経済産業省といたしましても適切に指導を行いたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行うに当たりましては、風評対策といたしまして、福島県や近隣地域の産品、これが放出前と変わらず取引が継続されるようにしていくことが大変重要だと考えてございます。 　委員御指摘の本年四月に公表いたしました事業者の調査の結果でございますけれども、取引の停止など具体的な影響が生じているという事例は確認がされませんでしたけれども、御指摘のとおり、将来的な影響を懸念する声があったと認識してございます。この結果を踏まえまして、影響の防止、抑制の観点から、食品関係の流通団体などに対しまして、福島県及び近隣県産品と他の地域の産品を公平に扱っていただくことなどの協力を依頼する周知をさせていただいてございます。 　また、同時期に開催いたしましたスーパーマーケットなどの小売関係の業界団体、これと経済産業省との連絡会におきましては

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　韓国を始めとしまして、汚染水という言葉遣いがされた場合には、懸念がありまして、懸念を持ってそういうことを言った国もありますけれども、こうした事実と異なる情報が発信された場合には、その都度、その場で、政府全体で連携しまして、迅速に訂正を求めるなどの対応を行ってございます。 　現在、韓国から現地視察団、専門家の現地視察団の方々も来られております。一昨日は東京、それから昨日と今日は福島第一原発を訪問されていまして、明日には事後の総括的な会合を行う予定となってございます。 　こうした視察も通じまして、今委員御指摘のトリチウムを含む液体廃棄物の海洋放出、これは国際慣行に沿うものでございまして、ＡＬＰＳ処理水の処分の際の年間二十二兆ベクレル未満、この量は、例えば韓国の月城原子力発電所から放出されているトリチウムの量、年間七十一兆ベクレルよりも

○政府参考人（片岡宏一郎君）　現地というのは、韓国国内という……（発言する者あり）日本でございますか。（発言する者あり）あっ、福島。 　これは、知事が、福島の知事なども会見で述べておられますけれども、理解を得ていく重要な機会ではないかというふうに取られているというふうに伺ってございます。