片岡宏一郎

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域につきましては、昨年六月十二日に葛尾村での避難指示が解除されました。帰還困難区域において初めて住民の帰還が可能となってございます。その後も、同年六月三十日には大熊町、八月三十日には双葉町、今年に入りまして三月三十一日に浪江町、四月一日には富岡町、五月一日には飯舘村の避難指示が解除されたところでございます。 　これによりまして、帰還困難区域のうち約二十七平方キロメートルの特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されまして、残る帰還困難区域の面積は約三百十平方キロメートルでございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外につきましては、早く自宅へ帰りたいという住民の方々の切実な思いに応えるべく、まずは二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除の取組を進める方針を二〇二一年八月に決定してございます。この方針に基づきまして、昨年から今年にかけて一部の自治体におきまして帰還意向の確認を開始するとともに、本方針の実現のために福島復興再生特別措置法の改正案を今国会に提出しているところでございます。同法案におきましては、帰還意向のある住民の方々が帰還して安心、安全に居住できる範囲を特定帰還居住区域として設定し、除染やインフラ整備を始めとします避難指示解除に向けた取組を進める制度を創設することとしてございます。 　現時点におきまして住民帰還の具体的なスケジュー

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えを申し上げます。 　東日本大震災の避難者数につきましては、避難先である全国の市区町村が把握した人数の報告に基づきまして復興庁が集計し、公表しているものと承知してございます。それによれば、令和五年二月一日現在、全国で三万八百八十四人となってございます。 　また、お尋ねの帰還困難区域における現時点の避難対象者数でございますけれども、約八千人でございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　事故の態様も異なりますし、放射性物質の拡散の状況、これは方角によっても異なるものでございますから、我が国の避難指示の考え方を単純にチェルノービリ原発事故に当てはめて、一概に区域の範囲を距離でありますとか半径でお答えすることは困難だと考えてございます。 　他方、その上で、ＩＡＥＡによる報告書などによりますれば、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の拡散の範囲でございます。これは面積ベースでありますけれども、チェルノービリ原発事故の約五％から六％と、五、六％と推定されるものと承知してございます。 　また、東京電力福島第一原発によるセシウム１３４とセシウム１３７の放出量につきましてでございますけれども、政府報告書に記載された推定値の一例に基づきますれば、約十八ペタベクレル、約十五ペタベクレルとされておりまして、それぞれチェルノービリ

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題だと考えてございます。 　政府としましては、本年一月、関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、ＩＡＥＡの包括報告書の発出などを経まして、本年春から夏頃に海洋放出を開始することを見込むとお示ししたところでございます。 　このうち、海洋放出設備の工事につきましては、放水トンネルの掘削が完了しまして、今後掘削機の撤去工事を行っていくことになりますけれども、本年第一・四半期中の設備設置に向けまして着実に進展していると承知してございます。工事の完了後、原子力規制委員会による使用前検査を受けることになります。 　また、ＩＡＥＡにつきましては、専門家が複数回来日しており

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題だと考えております。 　政府としましては、本年一月の関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、ＩＡＥＡの包括報告書の発出などを経て、本年春から夏頃に海洋放出を開始することを見込むとお示ししたところでございます。 　このうち、海洋放出設備につきましては、放水トンネルの掘削が完了するなど、本年第一・四半期中の設備設置に向けまして着実に進展していると承知してございます。工事の完了後、原子力規制委員会による使用前検査を受けることになります。 　また、ＩＡＥＡにつきましても、専門家が複数回来日しておりまして、レビューを行っております。ＡＬＰＳ処理水の安全性、規制プロセスの妥当性につきまし

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、風評を生じさせないよう、安全性の確認や周知の徹底が重要であると考えてございます。 　具体的には、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は安全性に関する規制基準を十分に満たした上で実施されること、それを東京電力だけではなくてＪＡＥＡなどの第三者機関も確認すること、放出前後で環境中のトリチウムなどの測定値のモニタリングを行うことなどを繰り返し様々な場において説明するとともに、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告等での情報発信の取組を進めてございます。 　委員御指摘の海水浴やサーフィンなどマリンスポーツに関わる方々に対しましても、福島県で開催されたものを含めまして、サーフィン大会やあるいはサーフィン連盟の会合などの場をいただきまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性や廃炉作業の進捗などを御説明させていただいているところでございます。 　

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の取扱いを含みます原子力に係る課題につきましては、原子力の立地地域のみならず、電力の大消費地にお住まいの方々も含めて広く国民の方々に御認識をいただき、考えていただくことが重要だと認識してございます。 　これまでも、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、御地元を中心にですけれども、一千回以上の説明や意見交換を行ってまいりました。これに加えまして、テレビＣＭ、新聞、雑誌等での広告、ウェブ広告など、全国規模での情報発信にも取り組んでいるところでございます。 　今後も、こうした取組に加えまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性やその処分の必要性などをより詳しく解説したウェブ動画を配信するなど、地元だけではなくて、より一層、電力の大消費地を含む全国での理解醸成に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　修正も踏まえまして、より一層、大消費地を含めた理解醸成に努めてまいりたい、このように考えてございます。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の廃炉につきましては、地元の皆様からの御理解と信頼を得ながら進めていく必要があると考えてございます。 　先般、西村経産大臣からも、住民の方々が不安を抱かれることがないように、これまで、東京電力の小林会長あるいは小早川社長に対しまして、ささいなミスも許されないことから、緊張感を持って作業を進めるとともに住民の皆様にできるだけ分かりやすく丁寧に説明するように指導してまいったところでございます。 　また、国としましても、地元自治体や各種団体の代表者などが参加します廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会、あるいは地元住民の方々が参加する福島県原子力発電所の廃炉に関する安全確保県民会議等におきまして廃炉の進捗などについて説明、意見交換を実施してございます。 　また、御指摘の東京電力におきましても、現在避難している方も含めまして住民の皆