片岡宏一郎

○片岡政府参考人　取り出しました燃料デブリの処理あるいは処分の方法につきましては、燃料デブリの取り出しの開始後に、デブリの性状の分析などを進めた上で決定することとしております。 　このために、燃料デブリの取扱いにつきましては、まずは技術的検討を進めることとしておりまして、その上で適切に処理処分されるよう、国としても最後まで責任を持って対応してまいりたい、このように考えてございます。（笠井委員「廃炉の見通し」と呼ぶ） 　中長期ロードマップにおきまして、廃止措置につきましては、冷温停止から三十年から四十年後、すなわち、二〇四一年から五一年というふうに明記してございます。 　しかしながら、廃止措置の最終的な形につきましては、先ほど申し上げましたとおり、燃料デブリの性状等の分析等を進めた上で決定することとしておりまして、最終的な処分の形につきましては、現時点ではまだ決まっていないということで

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のＡＬＰＳ処理水の大阪湾放出に関連する東京電力福島第一原発の敷地外の移送、保管につきましては、専門家から成りますＡＬＰＳ小委員会におきまして、第十三回、二〇一九年の八月ですけれども、東京電力から説明をし、原子力規制庁から規制上の取扱いについての説明があったと承知してございます。 　その上で、その次の第十四回のＡＬＰＳ小委員会におきまして、委員のお一人、森田委員から、前回の議論を踏まえまして、大阪湾での放出の可能性について、規制上の論点について質問がございました。これに対しまして、資源エネルギー庁と原子力規制庁より、規制上の取扱い、あるいは移送、保管に係る関係者との調整の必要性などについて説明してございます。 　こうした議論を踏まえまして、ＡＬＰＳ小委員会の報告書、これは二〇二〇年の二月にまとまってございますけれども、ＡＬＰＳ処理水の敷地

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては十分に安全性を確保することとしております。 　具体的には、トリチウム以外の放射性物質につきまして規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を国の規制基準の四十分の一、ＷＨＯが定める飲料水基準の約七分の一であります一リットル当たり千五百ベクレル未満になるように希釈して海洋放出することとしております。 　なお、トリチウムは、自然界に広く存在し、放出される放射性エネルギーは紙一枚で遮られるほど非常に弱いものでございまして、さらに、体内に入っても蓄積されずに水と一緒に体外に排出されるものでございます。 　また、実際の海洋放出前のＡＬＰＳ処理水に含まれます放射性物質濃度につきましては、東京電力に加えまして、独立した第三者でございます日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが測定、分析を行い、その結果をし

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　一昨年の基本方針の決定以降、安全性の確保や風評対策に関しまして一千回以上の説明、意見交換を実施し、全国や地元でのテレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告等での情報発信を行ってまいりました。 　委員御指摘の関係者につきまして、特定の人を関係者と考えるわけではございませんけれども、一般論といたしまして、福島県漁連など漁業者の方々など、地元を始めとします皆様の御理解を得ることが大切だと考えてございます。 　また、関係者の理解につきまして、ある特定の指標のみで判断することは難しいと考えてございますけれども、漁業関係者など、地元を始めとしました方々の理解を得られますよう、引き続き安全性確保と風評対策の徹底に取り組むとともに、地元の皆様と十分にコミュニケーションを取り、丁寧な説明と意見交換を重ねてまいりたい、このように考えてございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　繰り返しになりますけれども、特定の指標、例えば世論調査のものですね、そうした数字をもってして、特定の指標をもってして理解を得たというふうに判断することは難しいというふうに考えてございます。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、地元の方々のみならず、広く国民の皆様や消費者に対しても理解醸成を図ることが重要だと考えてございます。実際に、風評を発生させないためには地元だけではなく全国規模での広報をすべきという御指摘を地元や漁業者の方々からも強くいただいているところでございます。 　そのため、昨年十二月に実施しましたテレビＣＭを含みます一連の全国規模での広報でございますけれども、広く国民の皆様にＡＬＰＳ処理水について認知をいただくということを目的として実施をいたしております。こうした全国の広報に、全国規模での広報に関しまして、地元や漁業者の方々から評価するお声もいただいております。 　また、当該広報の実施に当たりましては、ＡＬＰＳ処理水について認知をし、興味を持っていただいた方がより詳しい情報に触れるということができますよう

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、例えばモニタリングにおきまして異常値が検出された場合の影響などを含めまして、風評影響が生じた場合の水産物の需要減少、これにつきましては、令和三年度補正予算で措置いたしましたＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策基金、これによって支援することとしております。 　具体的には、水産物の社員食堂等への提供、ネット販売に加えまして、販売促進ＰＲ、直売会の開催、新商品の開発などの多様な販路開拓の取組に対して支援を行うこととしております。あわせまして、漁業者団体などが行います需要量に応じた水産物の買取り、冷凍保管への取組の支援も実施してまいります。 　それでもなお事業者に損害が発生した場合には、画一的に地域などを限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されますよう、東京電力をしっかりと指

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。 　被害が出ました場合には、地域を限定することなく賠償、補償いたします。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　長期にわたります廃炉作業やＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、将来を担う若い世代が知り、考える機会を提供することが必要だと考えてございます。今年度の廃炉、汚染水、処理水に係る若年層向け理解醸成事業におきまして、出前授業を実施しているところでございます。 　授業の実施に当たりましては、全国の関心ある高等学校四十二校から応募がございまして、抽せんの結果、本年二月からこれまでに二十校で授業を実施してございます。今年度はこれ以上の授業の予定はございません。 　また、講師につきましては経済産業省の職員でございまして、授業内容は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉とＡＬＰＳ処理水について考える出前授業でございますので、学校側の意向も反映した上で、学生、生徒の皆様が考える機会として意見交換の時間なども盛り込んで実施してございます。 　本年

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。 　出前授業につきましては、生徒の皆様が廃炉とＡＬＰＳ処理水について知って考える機会づくりとして企画、実施してございます。 　授業の中では、この採録でも取り上げていただいていますけれども、ＡＬＰＳ処理水についていろいろな人に伝えていくことが大切だと思ったとか、あるいは、人にも動植物にも影響はほとんどなく、安全であることが分かった、ただ、安全イコール安心ではないから難しいというお声、今後も意識的に調べていきたい、こう様々な生徒の方々から御意見が出たものと承知してございます。 　その上で、委員御指摘の処理水の海洋放出を政府が勝手に決めたという御指摘をいただきました授業、これは福島で実施してございますけれども、まさに福島出身の経済産業省の職員が講師として参っておりますけれども、その講師から、専門家による六年以上にわたる検討などを踏まえまして海