丸山秀治

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　コロナ禍の水際措置の終了に伴い、訪日外国人旅行者数が増加しており、令和五年の年間の訪日外国人旅行者数はコロナ前の八割程度まで回復しております。 　このように人の往来が活発化している中において、出入国在留管理庁では、デジタル技術等を活用して、本邦渡航前の事前スクリーニングを強化することにより、テロリストなどの問題のある外国人の入国を未然に防ぐとともに、到着空港における円滑な入国審査を実現する施策について検討を行うことにより、円滑かつ厳格な入国審査の両立に努めているところです。 　具体的には、海外の空港での航空機搭乗前に、本邦に渡航予定の外国人の事前スクリーニングを可能とする相互事前旅客情報システム、いわゆるｉＡＰＩの導入に向けた準備を進めております。また、省庁の枠組みを超えた新たな取組として、入管、税関手続に必要な情報を同時に提供することを可能

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国にとって好ましくない外国人が本邦に向けて航空機で出発した場合、テロ等の我が国の安全、安心を脅かす事態や、本邦に上陸できない外国人が本邦からの退去命令に従わず、その対応のため官民問わず多くの時間や労力が割かれるなどのリスクがあります。 　ｉＡＰＩを導入することにより、こうした外国人はそもそも本邦に向けて出発することができないため、こうしたリスクを未然に防ぐことができるほか、通常の何ら問題のない外国人の方の審査に要する時間や労力が縮減されることにより、円滑な入国審査の実現も期待できると考えております。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の技能実習生の失踪割合につきましては、様々な算出方法が考えられますところ、入管庁でお示ししているものとしましては、令和三年末の在留技能実習生と令和四年に新たに入国した技能実習生の合計数に対する令和四年の失踪技能実習生数九千六人の割合を約二％という計算もしているところでございます。 　ただし、いずれにしましても、技能実習生の失踪者が相当数発生していることについては重く受け止めております。 　技能実習生の失踪原因を明確に特定することは困難な面もございますが、一部の実習生への不適切な取扱いや、当初見込んでいた入国後の収入額が実際と異なり、入国前に支払った費用を返済するため新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情などがあるものと考えております。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　技能実習生の失踪に関しまして、令和四年七月に入管庁が公表しました技能実習生の支払い費用に関する実態調査の結果からも、失踪割合が高い国は来日前の支払い費用や借金の平均額が高く、失踪割合が低い国は支払い費用や借金の平均が低い傾向が見受けられるところでございます。 　技能実習制度では、技能実習生から不当に高額な手数料などを徴収するなどの不適正な送り出し機関の排除を目的として、送り出し機関と、二国間取決めを作成しており、日本側が不適正な事案を把握した場合には、相手国政府に通報し調査を依頼した上で、その結果に基づき、指導や送り出し機関の認定取消しを求めることとしております。 　その上で、送り出し機関に対しては、技能実習生の失踪の発生が著しい場合、技能実習生の新たな受入れを停止する措置も講じているところでございます。 　また、技能実習生が失踪した場合、

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人技能実習機構において、個別の実習先変更支援を終了した際に、在留期間の満了日までの期間に関係なく速やかに出国することを案内することは適切ではなく、その点については是正をする必要があるとは考えております。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　能登半島地震被災地の外国人材全体の被災状況につきましては承知しておりませんが、石川県内の技能実習生の被災状況については、外国人技能実習機構が監理団体などを通じて確認した範囲で申し上げますと、二月二十日時点で、技能実習生の安否については全員無事であることは確認できておりますが、避難所に避難している実習生が三名いらっしゃることを確認しております。 　また、被災地域におられる外国人の方に対する支援につきましては、在留期間内に申請を行うことが困難な状況にあると考えられますことから、特定非常災害特別措置法に基づき、災害救助法が適用された市町村の区域におられる外国人の方の在留期間等を本年六月三十日まで一律に延長することといたしました。 　また、働くための在留資格を持ちながら、一定期間働くことができない外国人については、本年一月十五日以降、一日八時間以内の

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　技能実習生につきましては、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下で労働関係法令等が適用される労働者でございます。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　育成就労制度における監理支援機関につきましては、技能実習制度における監理団体と同様に、経費などを勘案した適正な費用を受入れ機関等から徴収可能とすることを予定しております。この点、現行制度における監理団体が外国人の入国後の講習費用といった費用を一時的に負担する場合があることは承知しておりますが、当該費用についても、受入れ機関からその後適宜徴収しているものと承知しています。 　その上で、御質問いただきました、今後、転籍がもう少し今より自由になった場合の費用分担につきましては、技能実習制度の見直しに係る政府方針のとおり、当初の受入れ機関が負担した初期費用などにつきまして、転籍後の受入れ機関が負担する仕組みを設けることによって、適切な費用分担及び支払いがなされるようにすることを想定しております。 　他方、監理支援機関は、技能実習制度における監理団体と

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資するという視点から、積極的に受入れを推進する方針としております。そのような人材の受入れについては、一層の活躍の機会を提供する観点から、様々な御要望等を踏まえつつ、随時受入れ要件の見直し等を行っているところです。 　また、特定技能制度については、深刻化する人手不足への対応として、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人の受入れを行うもの、さらに、現在創設を検討している育成就労制度は、三年間の就労を通じて、特定技能一号の技能水準の人材を育成するものであり、人手不足分野により適切な人材確保がなされることを期待しております。 　また、留学生が卒業後に就職するようなケースは多うございますが、今後は専門学校からの卒業生についても柔軟化していきたいと思っております。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　特別永住者の制度は、平成三年に施行されたいわゆる入管特例法により創設されたものですが、その背景としては以下のような事情がございます。 　我が国には、終戦前から引き続き居住し、昭和二十七年の平和条約の発効に基づき日本の国籍を離脱した在日韓国・朝鮮人及び台湾人並びにその子孫が多数在留されているところ、これらの人々の我が国社会における定住性がますます強まりつつあり、これらの人々が我が国の社会秩序の下でできる限り安定した生活を営むようにすることが重要であると考えられたところでございます。 　また、特に、在日韓国人の法的地位等の問題に関し、いわゆる協定、永住許可を受けた韓国人の子孫に対する措置の方針などについて、平成三年、韓国政府との間で協議が決着したという事情がございます。 　入管特例法に基づく特別永住者の制度は、このような経緯を踏まえ、在日韓国・