丸山秀治

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　昨年成立した入管法等改正法におきましては、退去強制令書の発付前の者について在留特別許可の申請手続が創設されたことから、法律上の考慮事情や新たなガイドラインなどを踏まえ、申請に基づき在留を認めるべき者であるか否かを適切、迅速に判別することとなります。その上で、在留が認められず、退去強制令書を発付された者は迅速に送還することを想定しており、退去強制令書が発付された後の事情変更等は原則として考慮されないこととなります。 　もっとも、退去強制令書の発付後に在留特別許可をすべき新たな事情が生じる例外的な場合もあり得るところ、入管法等改正法でも、このような事情が生じた場合には、法務大臣等が職権により在留を特別に許可することができることとしております。 　したがいまして、御指摘のような本国における情勢不安が新たに生じたような場合には、そのような事

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　令和六年度予算政府案におきましては、出身国情報の収集等を担当する課長補佐級ポスト、二の増設のほか、同業務に専従する職員七人の増員が計上されております。 　また、難民審査参与員から出身国情報に係る調査依頼があった場合、まずは地方局の難民調査官においてそれらの情報を収集しております。その上で、参与員から依頼を受けた難民調査官において収集が困難な出身国情報については、当該難民調査官からの調査依頼に基づき、本庁の出身国情報の専従職員において情報の調査、収集をしております。 　お尋ねの二〇二三年において、当該調査依頼、難民審査参与員からの当該調査依頼に回答した件数は五件でございます。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　難民審査参与員は、御自身の専門性を踏まえて不服申立て手続の中で審理していただいたところ、出身国情報については地方局の難民調査官において収集しているもので足りる場合もございます。本庁において更なる情報の調査、収集が必要であると判断されている件数が結果として二〇二三年は五件であったと認識しております。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　個々の事案ごとの出身国情報の収集は専ら地方局の難民調査官が行っているところ、地方局の難民調査官は、自身による収集が困難な情報について、事案に応じて本庁の専従職員に随時相談等を行い、その回答を踏まえて審査を行うこととしております。 　こうした相談は、業務上、統計を取っているものではないため、件数をお答えすることは困難でございますが、日常的にメールや電話など様々な形式で行われているところでございます。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　入管庁におきましては、出身国情報の充実の観点から、附帯決議を踏まえ、新たに、難民認定申請者数が多い国及び申請者数が増加傾向にある国に係る出身国情報について、重点的に様々な情報源からの情報を幅広く収集、分析しているところです。 　こうした情報を踏まえ、本庁の出身国情報担当においては、国籍別の主な申立てに係る出身国情報を整理し、難民調査官等に随時共有しております。さらに、新任の難民調査官に対する研修においても、講義の中で出身国情報の調査手法を説明するとともに、最新かつ信頼できる出身国情報を難民調査官に提供しているところです。 　また、個別事案の審査におきまして、一部の案件につきましては、各地方局の意見を添えて本庁の見解を確認する仕組みがございます。その際には、本庁において出身国情報の適正性も含めて確認しております。 　こうした取組によ

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　研修内容につきましては、新任の研修というものを実施しておりますが、法案成立後、従前の研修内容よりもより充実したものを新任研修で行ったということがございますし、新たにケーススタディーのような研修も始めているところでございます。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　入管庁におきましては、従前から、諸外国が公表した出身国情報に係る報告を日本語に翻訳した上で、業務に支障のない範囲でホームページに掲載しております。日本語に翻訳するかどうかにつきましては、難民認定申請者数が増加傾向にある国・地域であるかどうか、多数の申立てにおいて主張されているトピックであるかどうかなど、最新の難民認定申請の傾向を踏まえ選定しております。 　これらの情報につきましては随時公表に努めているところ、御指摘の附帯決議を踏まえまして入管法等改正法成立後に公表した情報は八件であり、具体的には、いずれも各国の政府機関の報告として、イエメンの安全と人道状況、イラクの治安状況、シリアの治安状況、ナイジェリアの南東部の分離主義グループ、ウズベキスタンの人権、スーダンの治安状況などに関するものでございます。 　このような取組に加えまして、

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　適正な難民認定手続のため、出身国情報の収集に用いるネット環境の整った端末を始め、調査に必要なＩＴ環境の整備は重要と認識しております。 　令和六年度政府予算案においては、タブレット端末の配備等に係る経費として約三百万円が計上されているところであります。出入国在留管理庁としましては、適正な難民手続のため必要な予算の確保に努めてまいります。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　難民調査官の育成に向け、これまでもＵＮＨＣＲや外務省、大学教授など、国際情勢等に関する専門的知識を有する方々に協力いただくなどして研修を実施してきたところです。 　こうした取組に加えて、改正法成立後、新任の難民調査官に対して難民認定に係る調査に必要な特別の知識を習得させることを目的とした研修については、新たに研修日数を増やし、講義の内容を充実させるなどの取組を行っております。また、ケーススタディー方式の研修を実施し、個別具体的な事案の検討を通じて、難民調査に必要なより専門性の高い特別の知識及び技能を習得させる取組も行っております。さらに、今後、出身国情報の収集及び分析に特化した研修を実施していく予定としております。 　こうした研修を、今後は、こうした研修を受講した難民調査官の意見や現場の要望も踏まえつつ、研修がより充実した内容となる

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　難民不認定処分を行う際には、申請者に交付する書面に不認定理由を付記しているところです。不認定理由につきましては、個々の事案の内容に応じて異なるものであり、記載方法についてあらかじめ画一的なルールといったものを設けることは困難と考えております。 　他方、入管庁としましても、不認定理由の付記に当たってその内容の充実を図ることは重要であると認識しており、この点、本庁からは地方局での事務遂行の参考となり得る事案に係る不認定理由について共有しており、これが不認定理由の記載例として活用できるものとなっております。 　各地方局の難民調査官においては、こうした不認定理由の記載例を活用することにより不認定理由の付記が充実したものとなるよう適切に対応しているところであり、今後も、こうした取組を通じて、不認定の理由については申請者に対して適切かつ丁寧に説