横山征成

御指摘いただいた、こども家庭庁が主体でまとめていただいた手引でございますけれども、災害時には各避難所に居場所を設置することや、支援団体との連携や調整が求められることなど、対応の周知を図っているところでございます。これに基づいて、必要に応じて災害時に設置がなされてきているものと承知してございます。 　例えば、能登半島地震の被災地でも設置された実績がございますし、市町村の避難所運営マニュアルにキッズスペース確保が記載されているのは、回答をされた市区町村が千三百あるんですけれども、二百三十以上の市区町村でそのような対応が進んできているというような実績も出てきてございます。 　手引におきましては、災害時の子供の居場所確保について、災害発生時に自治体と支援団体の間でお互いの連携先が不明確であることなどが課題とされてございます。対応方策として、平時から発災時の体制を事前に確認しておくことなどが示さ

御指摘のふるさと防災職員でございますけれども、防災庁の設置を見据え、昨年度より内閣府に配置を開始し、四十七都道府県のカウンターパートとして、平時には自治体の事前防災の取組を支援するとともに、発災時には、顔の見える関係を生かして、被災自治体の支援に従事しております。 　ふるさと防災職員は、これまで二回に分けて任期付職員として公募するとともに、一部、地方自治体からの出向職員もこれに充ててございます。その結果、現在は女性八名を含む四十五名の体制となってございまして、自衛官、消防職員、その他自治体職員、社会福祉協議会やＮＰＯ法人の職員、研究員、民間ボランティアの経験者など、多様な幅広い人材を確保することができたと考えてございます。 　防災庁設置のタイミングに関しましては、その設置時期自体が未定でございますし、なかなか確定的なことが申し上げられませんけれども、既に一都道府県当たり一名の定員は確保

いつ発生してもおかしくない大規模地震や火山噴火、風水害などへの事前の備えについては、常日頃から取り組むことが必要でございます。 　そのため、災害に対する備えを特別なこととして捉えるのではなくて、例えば、食品のローリングストックや、いざというときの避難場所をふだんから散歩や遊びに行く場所としておくといったように、平時と災害時の境界をなくして、防災対応を日常に溶け込ませるフェーズフリーの考え方を浸透させることが社会全体における防災力を高めていく上で有効ではないかと考えてはございます。 　内閣府防災では、民間企業や行政などのあらゆる主体が防災に関する情報を発信する際に、今、ハッシュタグ防災を日常にという言葉を使って、これを付けて投稿することを呼びかけるプロジェクトの実施等を通じて、今フェーズフリーも含めて機運を盛り上げているところでございます。今後、フェーズフリーの取組を様々な分野でより一層

大前提として、福島においては、復興の歩みは着実に進んできたものの、中長期的な対応が必要だと承知してございます。そのため、防災庁設置法案の立案に当たりましては、復興庁は引き続き東日本大震災からの復興のための組織として置くということを大前提にいたしまして、一方で、防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害を見据え、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を担う組織として置き、両者の任務を明確に分けるという方針で立案をいたしてございます。 　こうした考えを背景としつつ、防災庁設置法の所掌事務の規定は、現行の内閣府設置法の規定などに合わせて技術的には規定してございます。ちょっと細かい御説明になって恐縮ですけれども、現行の内閣府設置法においては、内閣府は災害からの復興を含む防災全般を所掌する形になってございます。その関係上、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震

農業用施設などの食料の生産基盤の事前防災については、第一次国土強靱化実施中期計画等の各種計画を踏まえ、防災庁設置後も、引き続き農林水産省などの関係省庁において、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り込んでいくことを想定しております。 　ただ、その上で、今般設置される防災庁は、一段高い司令塔となって、関係省庁と連携し、防災の観点から、事前防災の取組を政府一丸となって推進する機能を強化いたしたいと考えてございます。例えば、南海トラフ地震等の大規模地震に関する各種計画において農業用施設等の地震・津波対策などの個別具体の施策を位置付け、適時フォローアップを行うとともに、更に施策を推進する必要がある場合には、法案に盛り込まれてございます勧告権も背景に対応を求めていくなど、関係省庁と連携して様々な事前防災対策を推進していくということが考えられると思ってございます。 　これらの取組を通じて優先すべき

お答えいたします。 　防災庁の設置の趣旨自体は、切迫する大規模地震や頻発化、激甚化する豪雨災害など、自然災害に対応する体制を強化するということを直接の目的といたしております。 　防災庁は、設置法と災害対策基本法に基づき災害全般を所掌しますが、原子力災害のみに関する対策そのものは、放射性物質又は放射線の放出という原子力災害の特殊性から放射線被曝の防護措置を行うなど、その対応に係る専門性や手順が自然災害とは異なるものでございます。そうした専門性や即応性の観点から、従来から内閣府防災担当と原子力防災担当は分かれており、防災庁設置後も、原子力災害には内閣府原子力防災担当が中心となって関係省庁が連携して取り組む仕組みとなってございます。

福島第一原発事故のような、まず自然災害が発生し、その後、原発の事故が発生するようなケースでは、自然災害が発生した直後から、防災庁は、災害対策本部の運営を担うとともに、被災地の状況を踏まえ、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して一元的に状況を把握し、関係省庁と連携し、いち早く被災された方々の救助や必要な物資の提供を進めることになってございます。 　その上で、原子力災害の発生が確認された時点からは、防災庁が設置、運営する災害対策本部は既に設置されているわけですけれども、内閣府の原子力防災担当が内閣府に設置いたします原子力災害対策本部、こちらが設置されるわけですけれども、これは合同で運営し、開催することで、それぞれの対策本部長となる内閣総理大臣の指揮の下で原子力災害と自然災害の対策の一体性が確保されるようにするなど、関係府省庁が緊密に連携して、複合災害の対応、復旧復興の段階ま

お答えいたします。 　災害時の重要な課題に対し防災庁が司令塔となって迅速な意思決定が行われるためには、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集、統合し、その情報に基づいて総理や防災大臣が的確な判断を行い、関係機関に対策の実施を徹底させることが重要でございます。 　そのため、防災庁においては、関係災害対策機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する新総合防災情報システムをしっかり運用してまいりたいと考えてございます。また、災害事態対処を専任とする統括官を新たに配置すること等を考えてございまして、非常災害対策要員を増員し、災害対策本部の機能を強化いたしたいと考えてございます。 　これらの取組を通じまして、関係府省庁の職員等から構成される災害対策本部に被災地の情報を迅速に収集、統合し、本部長が的確な意思決定を行うことで、迅速な災害対応を実施してまいりたいと考えてございます。

防災大臣が有します勧告権は、尊重義務を伴う権限ではあるものの、その運用に当たっては、前提として、個々の施策の現状や課題について関係省庁と情報を共有し、共通の認識を醸成することが重要だと考えてございます。 　そのため、防災庁においては、平時から、関係省庁連絡会議や共同訓練に加え、人事交流やテーマごとの会議などを通じて関係省庁との共通理解の形成に努めるとともに、政府として決定した計画の進捗のフォローアップや、地域レベルのシミュレーションを通じて浮かび上がった弱部など、客観的根拠に基づいて施策レベルの調整を行いまして、必要に応じて勧告権の発動も視野に入れながら、府省庁の縦割りによる施策の抜けやむら、漏れをなくし、防災関係の施策を政府一体で推進してまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　防災庁の地方機関である防災局については、千島海溝地震、日本海溝地震あるいは南海トラフ地震に対する地域における事前防災対策の取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえ、具体的な検討を行うこととしてございます。 　防災局においては、防災庁本体とも連携しながら、平時には地域における防災対策の充実を支援してまいりたいと考えてございます。 　また、発災時には、関係省庁やその地方支分部局等と緊密に連携いたしまして、復旧復興に至るまで伴走型の被災地支援を行うなど、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいりたいと考えてございます。