横山征成

委員御指摘のとおり、災害や被災者支援制度に関する正確な情報を把握して、被災者一人一人の状況に応じてどのような支援が受けられるか、あるいは住民の相談に対応できる体制や人材を確保することは重要であるというふうに認識してございます。 　一次的な情報自体は、例えばＳＮＳとかで正確な情報を発信するような努力をしてございますけれども、お一人お一人へのケアという意味では、まず今やっておりますのは、総務省の方で、政府として事前に取りまとめている支援策のリストなんかも活用しながら、発災時に被災地域において特別行政相談窓口を設置して支援制度の紹介とか御相談に乗っているというような取組を被災地で積極的にやるような仕組みになってございます。 　さらに、大規模災害時には、被災者一人一人に寄り添って、応急対応の時期から生活、なりわい再建、復興後の平時へとつなぐ息の長い対応が求められるということは我々も認識してござ

御指摘の点と重なる部分はありますけれども、災害発生時には、災害関連死を減らし被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々に一日でも早く平穏な生活に戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスを少しでも軽減するという観点で取組を進めているところでございます。 　御指摘もいただきましたけれども、令和六年十二月には、スフィア基準等に沿って自治体向けの避難所の取組指針や各種ガイドライン等を改定してございます。避難所における清潔で快適なトイレ、温かい食事、安眠できるベッドなどを速やかに展開できるようにするなど、避難所における生活環境の改善に取り組むとともに、一般避難所に加えて、発災後速やかにホテル、旅館等を避難所として活用するなどして、被災者の良好な生活環境を確保する自治体の取組も促しているところでございます。 　また、今後展開していく取組の流れといたしましては、令和八年度予算に防災力

自ら避難することが困難な避難行動要支援者の避難の実効性を高めるためには、避難行動要支援者名簿の情報について、個人情報の保護には配慮はしながら、消防機関や警察、民生委員など、避難支援を行う関係者と共有を図ることが重要であると認識してございます。 　そのため、災害対策基本法では、平時においては、避難行動要支援者本人の同意がある場合又は条例に特別の定めがある場合に、災害が発生した場合においては、本人の同意がなくても、避難の実施に必要な限度で、避難支援を行う関係者に対して避難行動要支援者名簿の情報を提供することが可能とされておりますので、この旨周知に努めているところでございます。 　今後も、災害時における避難行動要支援者の安全につなげるため、関係者への情報共有を進めていただけるよう、引き続き自治体に強力に促してまいりたいと考えてございます。

お示しいただいたような取組を含めて、周囲に自身の障害を伝えることが困難な方々がいらっしゃるというようなことは認識してございます。 　福祉避難所等の確保を進めている取組の中で、このような良い取組事例なんかも周知をしながら、自治体の取組を促していきたいと考えてございます。

各自治体には、災害対策基本法に基づきまして、災害対策基本法に基づく防災基本計画等に基づきまして、必要な物資を備蓄することが義務付けられてございますが、自治体においては、御指摘もございましたけれども、物資購入における財政面の制約や備蓄場所の確保の難しさなどの課題があるものということを承知してございます。 　政府におきましては、これまでも、通知を発出して、市町村が備蓄すべき品目のうち、特に基本八品目と呼んでございますけど、食料や毛布、ミルクとか携帯・簡易トイレなどでございますが、これらの最低必要量の算定式の例を示していくというようなことまでは取り組んできてございます。 　今、防災庁設置を見据えまして、今年度策定する自治体備蓄に関するガイドラインの中で、備蓄すべき品目やその必要数量等の考え方をより詳細にお示しすることを考えてございます。 　その取組とともに、自治体間の広域連携や民間事業者と

どの地域で被災しても、避難した被災地が発災直後から、あっ、被災者がですね、発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、地方自治体がトイレカーやキッチンカー等の資機材の整備を進めることは有効な方策ではないかと我々も考えてございます。 　防災庁設置を見据えまして、本年度予算において防災力強化総合交付金を創設したところでございますけれども、同交付金においては、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策検討、体制整備などの取組を支援することとしてございます。 　先ほど、ちょっと無駄というような御指摘もございましたけれども、買ったものを効率的に運用していただく、あるいは平時どのように使うかというような事例も積み上がってきてございますので、そういうものも紹介しながら、こういう政策を進めているところでござい

災害から人々の命や暮らしを守り、被害を抑えるために、災害関連情報や防災技術が果たす役割は非常に大きいものと考えてございます。一方、各種データの収集や技術開発等につきましては、各省庁のみならず、研究機関や大学、民間企業も含めて、それぞれに取り組まれてきたという経緯もあります。それらの連携や総合調整は必ずしも十分ではなかったかなという認識も持ってございます。 　内閣府防災におきましては、令和七年度に創設した事前防災対策総合推進費を活用して、例えば文部科学省、防災科学技術研究所、御指摘ございましたが、あとＪＡＸＡ等と連携した官民衛星の統合による被災状況の把握に係る共同研究等を推進してございます。 　引き続き、関係機関が有する技術シーズや現場のニーズも把握した上で、重点的に推進すべき技術開発等を検討して、関係機関による共同研究やデータ共有を促進するなど、産官学民の連携により先端科学技術を徹底的

勧告権の詳細な運用方法については、度々答弁でも触れてございますけれども、今後検討していくということになってございますけれども、非常時に関しては災害対策本部が立ち上がって、その指揮系統で動く部分が多うございますので、典型的には平時の事前防災を例にお考えいただくのがよろしいかと思いますけれども、それを前提に述べますと、勧告を行うか否かの判断については、政府の防災に関する計画に基づく各省庁それぞれの施策の進捗状況などを定期的に確認しながら、個別具体の状況に応じて行うことになるというふうに考えてはございます。 　実際は、大臣からも御答弁いただいていますように、事前調整で施策を進めていければ勧告権を行使するというところまで行かないことも十分想定しているわけですけれども、勧告権を背景に、そういう定期的な施策の確認をしっかりまずやると、各省の施策の進捗状況をまずはしっかり観察して情報共有するということ

御指摘のように、高齢者や障害を有する方などの要配慮者のうち、自力での避難が困難な避難行動要支援者への支援を強化することは重要でございます。 　そういう方々、身近な方々に支援していただいて逃げていただくというのが最も有効な手段になりますので、コミュニティー単位で防災に関する自発的な取組を定める御指摘もあった地区防災計画、こちらにおいて発災時の避難方針とか避難訓練の実施等を定めることが個別避難計画の実効性を高めることにつながると考えてございますので、地区防災計画の策定支援と個別避難計画の策定支援、これしっかり両輪で進めていかなきゃいけないと考えてございます。 　個別避難計画については、モデル事業の実施とか好事例の横展開、実際に計画作成経験のある市町村職員の派遣などの支援策を積み重ねてまいりました。令和七年四月までの一年間で新たに約十八万二千人分の個別避難計画が作成されているということなので

災害関連死を防止することは非常に重要な課題だと考えてございます。 　災害発生時には、被災者に、一人一人に寄り添い、良好な生活環境を確保するということがまず大切なことだろうと考えてございます。政府としては、例えば発災当初から医師や保健師等による避難者への支援等に取り組むとともに、仮設住宅の入居者の方への見守り支援を行うなど、被災者の支援に全力で取り組んできたところでございます。 　防災庁は、災害対応を強化してまいりますので、自治体、関係省庁、医療・福祉団体やＮＰＯなどの関係機関との連携をより進めていきたいと考えてございます。その中で、災害関連死を防ぐために、今までも取り組んでまいりましたけれども、避難所の良好な生活環境の確保、これしっかり国が自治体の取組を支えていって、国自身も備蓄等を進めていくというようなことをしっかり進めていくことに加えまして、何といっても、インフラの耐震化や迅速な復