小野田紀美

ただいま議題となりました人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、宇宙の開発及び利用をめぐる状況は、新規参入事業者の急増や技術革新の進展等により急速に多様化しており、これに伴ってロケットの打ち上げを取り巻く環境も大きく変化し、その開発競争が激化する中で、人工衛星の打ち上げのみならず、地球を回る軌道等で分離されないダミーペイロードを搭載した試験打ち上げを含め、様々な形態でのロケットの打ち上げの需要が生じています。また、こうした変化を背景として、打ち上げ価格の低廉化等の状況が生じており、民間事業者による宇宙開発利用が活発化し、ロケットで打ち上げられ地球を回る軌道又はその外に投入されるもの等も、無線設備を搭載せず制御されないモニュメントなど多様化が進んでいます。こうした状況に鑑み、公共の安全を

基幹インフラ事業者に対するサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、各基幹インフラ所管省庁の業法等に基づく取組や国家サイバー統括室のサイバー対処能力強化法に基づく取組との間で、各制度の目的に応じて連携しながら、政府全体で包括的かつ重層的に対応を進めていくことが重要であるというふうに考えております。 　具体的には、基幹インフラ所管省庁においては、業法そしてガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うよう定めていると承知をしております。また、基幹インフラ事業者に対しては、サイバー対処能力強化法に基づき、本年十月一日からサイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務付けられることになっておりまして、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていくと承知しております。 　その上で

特許出願非公開制度に関しては、我が国のイノベーションや産業競争力の妨げにならないよう制度設計を行うべきとの有識者会議における御意見等を踏まえまして、保全審査の対象となる技術分野は、我が国の安全保障上の機微性の程度と産業の発達への影響等々を総合的に判断し、あらかじめ特定技術分野として絞り込みを行っております。 　その上で、宇宙、サイバー等、幾つかの技術分野については、特定技術分野に該当していることのみをもって特許出願非公開制度の規制に係らしめる場合、産業の発達に及ぼす影響が大きいと考えられると。そのため、制度の対象となる場合を更に限定すべく付加要件を設けているものであります。

基幹インフラ制度の実施に当たっては、運用を通じて関係事業者と意思疎通を図るとともに、その負担に配慮しながら、制度の実効性確保、運用改善に向けた不断の見直しを行うこと、重要であると考えております。 　これまでも事業者等から様々な御意見いただいておりまして、これを踏まえて、本法案では、特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正、そして、事業者の新規指定に係る経過措置規定を見直す改正を盛り込んだところであります。 　また、届出手続に関して、書類の一部省略やシステム化、更なる運用改善を目指した省令改正を含めて、事業者の事務負担軽減につながる方策を検討しております。 　さらに、より事業者の予見可能性を高めるために、これまで内閣府や事業所管省庁が公表している制度の解説、いわゆるＱアンドＡ、この見直しも随時行っております。 　引き続き、事業者等と密に意思疎通を図りながら、制度の運

指定基金制度は、既に設置済みの基金に研究開発等の伴走支援を行うための協議会の設置を可能とするものでございます。今般の改正は、当該協議会を設置できる範囲を広げるものでありまして、基金の新設を行うものでも、予算措置の在り方や、人的資源とかその配分を決めるものでもございませんので、御懸念には当たらないかと思います。

海外事業支援に関し、これまでの政府金融機関や官民ファンドによる出資、出融資は、政策上の重要性を求めるとともに、採算性があると見込まれること、リスクを踏まえた利率等の条件を課すこと等が前提となっているものと承知しております。このため、こうした従来の支援制度は、参考人からもありましたが、たとえ経済安全保障、重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題でした。 　他方、特定海外事業促進制度は、我が国の経済安全保障、重要であるが採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象に、ＪＢＩＣが劣後出資等により強力なリスクテークを行い、これを民間資金の呼び水とすることで当該事業の実現を図るものでありまして、この点が従来の政府系金融機関や官民ファンドによる海外事業支援制度と異なるものだというふうに認識をしてお

認定後の実施状況は、事業者からの定期報告と必要に応じた報告を受けることに加えて、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングも実施し、確認することとしております。 　さらに、仮に対象事業が想定外の状況となった場合には、事業者からの報告等を確認しながら関係省庁やＪＢＩＣと連携して適切な対処を図るなど、必要なフォローアップを行う予定であります。 　御指摘のあったリスク管理については、こうした取組を通じ、丁寧に対応してまいりたいと考えます。

まず、特定重要物資の安定供給に係る制度の運用に当たっては、これまでも、毎年度、事業者からの定期報告を踏まえて取組状況を評価し、進捗管理に努めてまいりました。一方で、約三年前に制度の運用が開始されて以降、供給設備の新設、改修等を伴う計画では、事業者も工場の建設など相当程度準備に時間を要することもありまして、供給確保計画の中にはまだ供給開始に至っていないものも少なくないというのが状況です。 　今後、供給が本格化し、基本指針に係る施策の状況をより具体的に評価することが可能となり、かつ、今般、特定重要物資の供給に不可欠な役務に関する規定の整備を行い支援対象の幅が広がることも踏まえまして、こうした評価に基づく国の方針を適時適切に見直していくことがより一層重要となると見込まれることから、御指摘いただいた第六条第六項及び第七項を追加したところであります。 　いつどのような場合に基本指針の見直しを行う

特定重要物資の指定に当たっては、サプライチェーンリスクを不断に点検し、その結果も踏まえて、外部への依存性、供給途絶等の蓋然性、そして措置の必要性などの要件への該当性を確認しております。 　このリスクの点検は、日々の行政の中で物資の需給状況について把握している物資所管省庁がまずは起点となり取り組むものでございますが、これに加え、委員御指摘のとおり、他省庁の状況などを横断的に見ている内閣官房及び内閣府が主導し、ある物資所管省庁に対して、他の物資所管省庁での取組ケースなども参考に、重点的に供給確保に取り組むべき物資を積極的に提示する場合もあり得ます。具体的な品目名は差し控えますが、内閣官房及び内閣府を起点とするリスク点検の結果、後に特定重要物資として指定された品目も含まれております。 　引き続き、経済安全保障担当大臣として、重要物資の安定供給確保に向け取り組むとともに、リスク点検が実効的に行

委員御指摘のとおり、輸送にも様々な態様があるため、支援対象となる輸送役務についてあらかじめ詳細な基準を定めることは困難でありますが、改正法案の条文上の物資等の供給に不可欠な役務であって専ら当該物資等の供給のために用いられるものという要件を基本として、今後、各物資の輸送の実態に照らしながら、基本指針や物資ごとの取組方針で具体化していくことを予定しております。 　その上で、現時点で想定し得る例を挙げれば、輸送のうち耐腐食性と低温管理が求められるもの、例えばアンモニアとか、あと断熱性と圧力管理が求められるもの、ＬＮＧとかなど、特殊な設備、専用の設備が必要な輸送については該当し得るものと考えられます。 　さらに、法制定時の附帯決議においても御指摘いただいておりましたが、輸送手段、物流網の確保は経済安全保障においても重要な要素と考えておりまして、不可欠役務による対応のみならず、輸送そのものを担う