小野田紀美

先ほどもお答えしたとおり、今般の医療の追加に当たっては、厚労省とも連携し、病院の負担に配慮して制度の設計、運用を行う方向で検討しているところであります。 　その上で、厚生労働省では、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策として、医療機関の管理者に対しサイバーセキュリティー確保のための措置を義務付けるとともに、ガイドラインを策定して具体的な措置を示すほか、措置の実施を促すため、医療機関向けの研修の提供や、病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行ってきているところと承知しております。 　予算の方ですが、加えて、今年度においては、更なるサイバーセキュリティーの確保のため、医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化や維持管理に要する費用への補助により財政的な支援も実施しているとのことであります。さらに、令和八年度診療報酬改定において、先ほど御紹介いただきましたが、非常時に備

御指摘のあったイラン情勢の件も含め、昨今複雑化する様々な国際情勢等に鑑みれば、適切な情報提供、情報共有を含む官民連携を確保することや、エネルギー資源や重要物資の安定供給確保を図る上で、供給源の多角化に加え、委員御指摘いただいたその川上、川中、川下、この各段階の物資を個別に捉えるのではなくて、一連のサプライチェーン上のリスクを把握した上で適切な措置を講ずること、これは経済安全保障上重要であるというふうに認識をしております。 　こうした点も踏まえつつ、引き続き、関係省庁や民間事業者等と緊密に連携し、経済安全保障の確保を一層図ってまいりたいと考えます。

どういうふうに評価というところなんですけれども、足下の中東情勢を受けた石油、ナフサやその関連物品等の重要な物資の安定供給確保については、経済安全保障推進法のみならず、先生おっしゃっていただいた石油備蓄法とか、様々な政策手段を組み合わせて、政府一丸となって取組を進めてきております。 　その上で、経済安全保障推進法では、外部への依存性、供給途絶等の蓋然性、本法で、この最後がほかの法律でできるんじゃないかというところなんですけれども、本法で措置を講ずる必要性といった要件を満たす物資を特定重要物資として指定をしております。 　委員御指摘の石油については、先ほど申し上げた石油備蓄法に基づき、赤澤大臣の下、その安定供給確保に向けた取組が進められておりまして、現状においては、特定重要物資の要件を満たしていないというふうに承知をしております。 　ナフサについて、これまで答弁あったように、民間による中

委員御指摘のとおり、サプライチェーンの多角化は、物資や原材料等の備蓄やリサイクル等の依存低減などと並び、我が国経済の自律性を確保するためのリスク分散手段の一つとして非常に重要であると認識しております。 　サプライチェーン多角化の取組としては、例えば外部に依存している物資について、国内に生産基盤を構築する取組や、国内での生産が難しい場合に国際的な供給源を多様化する取組などが挙げられますが、いずれも経済安保推進法に基づいた支援ができる仕組みとなっております。 　また、多角化を進める上では、需要側に対しても経済安全保障の観点をしっかり取り入れてもらうことが重要でありまして、本改正法案では、需要側も含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を努力義務として規定するとともに、こうした方々が安定供給確保に資する行動を取りやすくなるように、国として必要な措置を

御指摘のような発言について一つ一つコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど政府参考人からあった取組も含めて、レアアースを含む国民生活や経済活動を支える重要な物資に関するサプライチェーンの強靱化に向けて、サプライチェーン上のリスクの点検、そして先ほどから委員が言ってくださっている供給の多角化、そして研究開発など、重要物資の安定供給確保のための取組は不断の努力で進めてまいりたいと思います。

特定重要物資等の安定供給確保を図るための支援措置の活用状況については、先ほど政府参考人から答弁したとおりでございます。 　お時間も限られていると思うので繰り返しませんけれども、それぞれの支援措置の活用実績に差はあるものの、重要な物資の安定供給確保に必要となる事業者による取組の内容や事業者の状況、そして市場環境等に応じて事業者が必要とする支援ニーズが多様であることから、現状の支援策は現時点においては必要十分なものと考えております。 　ただ、今後の市場環境の変動なども踏まえ、引き続き、既存の支援措置の運用について不断に見直すとともに、必要な施策の在り方について検討してまいりたいと思います。

特定重要物資の認定供給確保計画については、毎年度、認定事業者からの報告に基づいて全ての案件の進捗を分析し、有識者会議に報告して御議論いただいた上で、結果を公表させていただいております。 　議員から御指摘のあった最新の進捗評価に関して、遅延等が発生している案件の内訳を見てみますと、現在計画途上で一部が遅延が発生しているものとなっているところも、供給開始目標の期日までには挽回できると、要は、ちょっと途中で遅れちゃっているんですけどスタートにはちゃんと間に合いますよというものも一部遅延が発生しているところに入っているので、目標達成時期の変更は必要ないと判断された軽微な遅延に該当するもの、これが認定計画全体の約二〇％を占めていまして、実際に目標達成時期を変更して後ろ倒しした案件というのは約一五％にとどまっているところであります。 　順調に計画が進んでいる案件と軽微な遅延、要はスタートは間に合う

御指摘の制度における対象事業の選定基準については、経済安保推進法の第八十五条の三第四項で対象事業の認定基準を明記しているほか、同法第八十五条の二において、基本指針を策定し、認定に関する基本的な事項を定めることとしております。 　基本指針の策定においては、有識者の御意見を伺い、パブリックコメントにも付した上で策定する予定でございまして、本制度の支援対象となる事業の基本的な考え方について、できる限り分かりやすく示してまいりたいと思います。 　次に、中小企業の支援に関してですけれども、経済安全保障法制に関する有識者会議において、支援対象とする実施主体について、要件を限定的にせず、多様な主体に対して支援できる枠組みを検討し、様々な主体が我が国の経済安全保障の確保に貢献できる制度とすべきであるという御提言をいただいております。この提言も踏まえて、本制度は中小企業を対象外としておらず、中小企業と大

総合的な経済安全保障シンクタンクは独立行政法人内に設置される公的機関でありまして、政府の要請への即応も含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究を実施し、政策提言を行うものです。一方、いわゆる重要技術戦略研究所は一般財団法人として設立される民間機関でありまして、技術に特化し、アカデミアも巻き込む形で産学官連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待されています。 　このように、二つのシンクタンクは役割や組織体制、調査研究対象が異なることから、まず、各シンクタンクがそれぞれの役割に基づいて設立され、活動を進めていくことに経済安全保障上の意義があると考えておりまして、国会審議の中でも繰り返し説明をさせていただいているところです。 　その上で、御指摘いただいた有識者会議の提言を踏まえて、独立行政法人と民間機関というその各シンクタンクの役割に適し

まず、足下の中東情勢を受けた重要な物資の安定供給確保については、これ度々申し上げているんですけれども、経済安全保障推進法のみならず、様々な政策手段を組み合わせて政府一丸となって取組を進めているところであります。 　例えば、原油や石油製品については石油備蓄法に基づいて安定供給確保に向けた取組が進められていると承知しております。経済安全保障推進法においても、外部への依存性や必要性などの要件を満たす物資を特定重要物資に指定し、必要な措置を講じてまいりました。例えばヘリウム、これは全量を海外に依存し、そのうち約四割を中東地域に依存しておりますが、特定重要物資である半導体の原料として備蓄支援を進めることなどにより、国内需要の約二か月分の在庫を国内供給メーカーのみで維持することというのができております。 　次に、今般の改正法案においては、物資のみならず、その供給に不可欠な役務、ここに関わる者に対す