小野田紀美

今回の国会の御審議を踏まえて、段階的に整備をしていくというところを検討していくということはもちろん申し上げているんですけれども、有識者会議の専門家の先生の中で、そういった国会の御議論を踏まえて検討していただきたいということなんですけれども、今有識者会議の中で話していただいているところなので、この時点で具体的な数字を私の口から申し上げるというのは差し控えたいと思っております。

先ほど御指摘いただきました点につきましては、三万二千八百平米以下を念頭に始めることとさせていただきます。

先生、資料もつけていただいておりますけれども、当該土地の価格について、分譲マンションを販売するという想定でディベロッパーに確認したところ、約四百から六百億円程度となる見込みとの回答がございました。

地方にとって、ＧＳＣ構想の推進を通じて地域の活力や人材が流出するのではないかという御懸念を持つことは、私も地方生まれで地方育ちなので十分理解できるところでございます。そうしたことが起こらないようにしなければならないという思いは委員と同じくするところです。 　誤解していただきたくないのは、今回提案しているＧＳＣ構想のフラッグシップ拠点、こちらは、地方を含めた国内各地の大学、研究機関、拠点等における取組と海外のネットワークとの結節点として機能する拠点を設立するものでありまして、コンセプトからして、東京一極集中を目指すものではないというところでございます。地域からの人材や優れた技術を一方的に吸い上げるのではなくて、むしろ、その成果やネットワークを地域に還元するという双方向の連携を取り組みたいというふうにしております。 　具体的には、地方にあるスタートアップ拠点都市等との間でフラッグシップ拠点

新たに設立する運営法人が担う活動は、グローバルな社会課題の解決及び国内の経済成長の基盤であること、科学技術・イノベーション政策の一端を担うものであること、出資者への利益の分配を行わない認可法人の仕組みを取ることから、行政財産の無償貸付けの対象にする上で必要な公益性、公共性が認められる。このため、財務省とも協議の上、無償貸付けの規定を盛り込んだ法案を提出したところでございます。 　一方、御指摘の、適正な価格を設定した上で有償で貸し付けるという手法は、透明性の確保や運営法人の経営に緊張感を持たせる効果があると考えます。具体的な価格等については、新法人の立ち上げフェーズを踏まえ柔軟に設定するなど配慮が必要でございまして、今後検討していくことになりますが、いずれにせよ、国有財産法や財政法等にのっとり、財務省と協議の上、適切に設定してまいりたいと考えます。

御指摘の本法律案の第九十七条においては、第二項において、国有財産法第二十一条を準用しているところでありまして、同法の定めるところにより、行政財産の無償貸付けの期間は三十年、その後更新することができるとされております。

運営法人は、中長期的に自立的、持続的な運営を行うこととしておりまして、基本的な収支構造としては、入居者の施設利用に伴う収入を活用して施設管理を含む一般管理費を賄う、そして、政府からの競争的資金や、会員や企業、スポンサー費、運営法人が行う事業化支援プログラムからの収入等を活用して研究や事業化支援などの事業費を賄うことを想定しております。 　その上で、入居者の賃料については、拠点の土地、建物の経費相当額を適切に勘案するということはもちろん勘案する一方で、研究者や創業初期のスタートアップ等が研究成果を活用した新たな事業を創出、成長発展させていく観点から、過度な負担とならないように配慮することも必要と考えております。 　いずれにいたしましても、運営法人の適切な予算管理については、今回の国会審議における御議論を踏まえてしっかりと検討してまいりたいと考えます。

ＧＳＣ構想のフラッグシップ拠点の整備に当たりましては、地域の皆様の御理解と御協力をいただき、地域社会にも貢献していく視点はとても重要であると認識しております。 　このため、日頃より、地元である東京都、渋谷区、目黒区などの地方公共団体や関係者と連携と意見交換を行っているところでありまして、具体的には、例えば、まさに先生おっしゃっていただいた、拠点に出入りする人による地域の振興の観点からの拠点の出入口の配置といったハード面のみならず、地域における次世代を担う子供たちを対象とした教育プログラムの提供、ハード面だけではなくてソフト面、これについても既に御意見、御要望を伺っているところです。 　本拠点が地域に深く根差した拠点となるように、引き続き、地域の関係者と密に連携し、地元の多様なニーズや御意見を踏まえながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えます。

今、死の谷についていろいろ御議論いただいております。基礎研究の段階から実用化、事業化の段階へと移行する過程において資金等が不足し事業継続が困難となる、いわゆる死の谷を乗り越えるためには、多額の資金が必要であると認識しております。資金だけではないという御指摘、そのとおりでございますが。 　そのため、現状では、海外の豊富な資金や市場を背景に、優秀な研究者やスタートアップが海外に拠点を置いて、海外を軸に活動し、海外発の事業、技術となっている事例が散見される。 　このような中、ＧＳＣ構想では、海外の豊富な資金やネットワークを日本国内に呼び込むことで、国内に拠点を置きながら、日本発の技術として海外市場を見据えた研究開発や事業展開を可能とする環境を構築することを目指しております。 　こうした取組を通じて、優秀な人材を引きつけ、資金とつなげることにより、ディープテック分野における研究成果の事業化を

御紹介いただいた提言、まさに、研究成果と実用化をつなぎ、死の谷を越えるための取組も盛り込まれていると同時に、その一、二、三、四の具体的な提言もいただいているものと承知をしております。 　グローバル・スタートアップ・キャンパス構想においても、研究開発段階から事業化を見据え、事業化、海外展開までの支援を一気通貫で行い、死の谷を越えていくことを目指し、その上で、多様な関係者が一堂に会するイノベーションエコシステムのハブを構築することとしておりまして、その流れで、今御提案いただいたような提言を含む様々な御意見や問題意識も参考にさせていただきながら、今後検討を一層具体化して、必要な取組を着実に推進してまいりたいと考えますが、一点一点、これはどうだ、これはどうだというのは、ちょっと、現状でお答えするのは、済みません、差し控えさせてください。