小野田紀美

先ほど来、人材育成に一丸となって取り組んでいるというふうに申し上げてはいるんですが、議員の御指摘のとおり、ＡＩをめぐる技術が急速に進歩して国際競争が激化する中で、人材育成と確保の取組はもちろん一層強化していかなければならないと考えております。 　先ほどから言っているように、高市総理からも、人づくりの観点、これを明示的に示された上で、夏を、今年の夏を目指してといったスピード感で同基本計画を充実するように指示があったところです。 　これを踏まえて、ＡＩ戦略専門調査会において議論を重ねて、またスピード感を持って議論を重ねて、人づくりの観点も含めてＡＩ基本計画の充実に向けた検討を進めるとともに、文科省を始めとする関係省庁と連携をしながら、ＡＩ人材の育成、確保に取り組んでまいりたいと思います。

経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、経済的措置を通じた脅威が増大しています。自由な経済活動に十分配慮しつつ、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性が一層高まっています。 　我が国の自律性や優位性、不可欠性の確保に向け、サプライチェーンの強靱化、重要技術の流出対策、同盟国、同志国との連携の強化や産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、経済安全保障を推進する上での様々な課題に取り組んでまいります。 　経済安全保障推進法については、施行後三年を目途に必要な措置を講ずるとの規定に基づき、本年一月に取りまとめられた有識者会議による提言も踏まえ、海底ケ

今、取りまとめられた総合的対応策等については御指摘をいただきましたので繰り返しませんけれども、言っていただいたこの外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において、安全保障、国際関係などに精通した有識者の皆様方にこの規制の在り方について検討を深めていただいているところで、委員おっしゃった視点でできるのか、できないのかというところも含めて、今検討しているところでございます。

先ほども答弁したとおり、まさに他国の例を調べているのは事実なんですけれども、決してそれは他国が、例えば留保、さっきのＧＡＴＳの留保していない国でどういうことができているのかとか、逆に留保している国はどうしているのかとか、もちろん例として調べていますけど、他国がやっていることしか我が国ができないと思って調べているわけではもちろんございません。あくまで、こういうやり方があるんだなとか、その相場観とかというのはもちろん参考にはさせていただいておりますけれども、委員おっしゃるとおり、一番大事なのは、我が国の領土、我が国の国土、その土地を守るために何が我が国にとって必要なのかをまさに検討しているところでございますので、しっかりと我が国にとって日本が取るべき在り方を検討してまいりたいというふうに思います。

今、参議院内閣委員会の場なので、科学技術政策担当大臣としての答弁がなかなかできないという苦しいところではあるんですけれども、ただアメリカ基準、アメリカと一緒にやることで幅広くデュアルユースにされるんじゃないかというのも、昨日と今日の御質問を聞いていて、御心配のどういうところにあるのかというのは十分分かったつもりです。 　その上で、科学技術・イノベーション基本計画にも記載があるんですけれども、やはり最近、民生用と安全保障の技術が区別が本当に難しくなっていく中で、どっちにも使える可能性があるデュアルユースへの投資が科学技術の進展、発展又は産業競争力の強化、長期的な経済成長にも資するというところで、ここに力を入れていこうということで、決してアメリカのそのデュアルユースに追従するつもりで私たちはやっているわけではないんだろうというふうに私は捉えております。 　また、アメリカ基準のセキュリティー

クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　科学技術、イノベーションは、強い経済の基盤であり、国力の源泉です。本年四月に開始した第七期科学技術・イノベーション基本計画は、知の基盤としての科学の再興、技術領域の戦略的重点化、科学技術と国家安全保障との有機的連携などを政策の柱としています。研究開発投資について、五か年で、政府目標を六十兆円、官民目標を百八十兆円と定めており、関係府省が一丸となって、イノベーションを生み出すための社会システムの再構築を進め、我が国が新技術立国となることを目指します。 　特に、ＡＩ、量子、フュージョンエネルギー、バイオ、マテリアルなどの分野における戦略の推進、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラム、南鳥島周辺海域におけるレアアース生産に向けた研究

令和八年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和八年度においては、総額一億三千万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、健康・医療戦略の推進に関する経費として一億三千万円を計上しております。 　また、令和八年度における内閣府本府における当委員会に関する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和八年度においては、総額千二百八十億一千四百万円を一般会計に計上しております。 　その項目は、第一に、科学技術・イノベーション創造の推進に必要な経費等として六百二十八億二千四百万円、第二に、宇宙開発利用政策の推進に必要な経費等として二百五億二千三百万円、第三に、知的財産戦略の推進に必要な経費として二億三千三百万円、第四に、健康・医療戦略の推進に必要な経費等として二億六千七百万円、第五に

政府としては、昨年十二月に我が国初のＡＩ基本計画を閣議決定して、令和八年度予算案に必要な予算を盛り込む等、関係府省庁が連携して取組を進めるところではありますが、基本計画においては、ＡＩの国民利用率などの数値目標、御指摘のとおり設定しておりません。 　これ、基本計画を検討した有識者会議において、その成果を評価する目標、指標、ＫＰＩを設定することは重要なんだけれども、拙速ではなく実効性のある数値を慎重に議論すべきという意見がありまして、まずは基本計画に掲げられた施策の進捗状況を把握の上で、フォローアップ及び不断の見直しを行うとしたところです。 　また、これ、数値目標といったときに、じゃ、企業でＡＩを利用するというのは何をもって利用と捉えるのか、個人も、ＡＩを使ってないって思っている人が実はグーグル検索でＡＩがやっているのを見ているとか、そのＡＩを使うとは何なのかという、そういうところもやっ

なるべく簡潔に答えさせていただきたいと思いますけれども、その御指摘のとおり、目標の百二十兆、第六期の基本計画のはちょっと下回るところでございまして、その中でも、やはり科学技術、イノベーション、持続的な経済発展、社会課題の解決の原動力であるけれども、これ、研究力が低迷する中でそこに対する投資を大幅に拡充することは必要だということで、第七期基本計画では、五年間の研究開発投資について、政府目標六十兆円、そして官民目標百八十兆円という意欲的な目標を設定しております。 　これを達成するために、大学とかにおける運営費交付金の基盤的経費というのや基礎研究の予算を大幅に拡充することとともに、民間投資の促進に向けて研究開発税制の拡充等も行って、ちゃんと実効性をあるものにしていきたいなと思っています。 　ロケットの方なんですけれども、これも御指摘の状況に関しては繰り返し申し上げませんが、我が国の衛星の半分

戦後の日本の学術界を代表して日本学術会議が戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない旨の声明を出していることは承知をしております。 　他方、それが日本社会にどのような意義、意味をもたらしたかというところは容易に判断できないものでございまして、内閣府として定まった評価を申し上げることは差し控えたいと思います。