小野田紀美

御指摘のとおり、海外も含めた優秀な人材を呼び込むためには、海外の研究機関等と比較しても魅力ある待遇となるよう柔軟な対応が必要であると認識しております。 　具体的には、給与水準について、御指摘の例なども参考にしつつ、運営法人において定款や各種規程により柔軟な対応が可能となる仕組みとするとともに、あわせて、研究費、研究設備、共同研究機会、支援体制など、全体として魅力ある条件を整備すること等により優秀な人材の確保につなげてまいりたいと考えます。

ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。

ＡＩ基本計画のパブコメについては、六月十九日から二十三日まで実施して、国民の皆様から約九千件の御意見をいただいたところです。 　主な意見としては、ＡＩエージェントについて、リスクの抑制と円滑な実装の両立に向けた技術的、制度的な整備が重要であることや、自律行動型ＡＩは、ＡＩのみに完全に意思決定を委ねるかのような用語であるので、エージェンティックＡＩとか、その訳語として適切ではないこと、データセンター整備における近隣住民への配慮が求められることなどといった御意見も頂戴しているところです。 　今回のパブコメでいただいた御意見も踏まえ、ＡＩ基本計画の改定作業を進めていくとともに、今後の政府における政策検討の際の参考とさせていただきたいと思っています。

御指摘のとおり、文章の、例えば、ＡＩじゃないかという、同一性が高い意見が相当数寄せられていたということは事実でありまして、ただ、本件が必ずしも生成ＡＩによるものだと断定されたものではないんですが、もしこのようなパブコメを意図的に、あるいは悪意を持って送付した方がいるとすると、やっぱり幅広い国民の意見を聞くという中で、パブコメの本来の趣旨はどうなんだろうという疑問は出てくるんだろうというふうに思っています。 　六月二十六日に開催したＡＩ戦略専門調査会においても、ＡＩ等を用いてパブコメの趣旨に反する投稿を行うことは、本当にパブコメを行いたい方をある意味妨害し、行政業務にも支障が出るのではないか、何らかの手法で対策すべきではないかといった委員からの御意見もあったところです。 　どれを起点にしてどう作られたかとかというところまでは、まだ全然そういう話にはなっていないんですが、ただ、こうした状況

医療等情報の利活用の推進に関する検討会につきましては、昨年六月の閣議決定に基づき、医療データの二次利用を制度的に更に円滑化するため、ＥＵのＥＨＤＳ規則、これを参考にしつつ、医療データの利活用に関する基本理念や制度枠組み等を含む全体像等を議論する検討会として昨年九月に設置したものであります。 　検討会のスケジュールについてはまだ言わなくても大丈夫ですか。（発言する者あり）なしで大丈夫ですね、分かりました。

デジタル社会の実現に向けた重点計画においては、本年夏目途で検討会の議論の整理を行って、先ほど先生おっしゃっていただいたように、法改正を要する場合は来年の通常国会への法案提出を目指すこととされておりますが、具体的なところ、その要否、内容は、法体系等についても、現時点では検討の最中であることからお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、先ほど先生が挙げていただいたように、検討会の中でもいろいろ視点、議論上がっておりますところですので、いずれにいたしましても、その患者の権利利益を保護しつつ医療データの利活用を進める観点から、議論の整理しっかりと取りまとめていきたいと思います。

ＡＩ、今後の経済社会の発展を支える基盤技術でございまして、国家主権や安全保障の観点からも、我が国として自律性、不可欠性を確保することが極めて重要です。 　こうした観点から、近く改定予定のＡＩ基本計画においては、ＡＩエコシステム全体の中で戦略的自律性及び戦略的不可欠性を確保し、開かれたＡＩ主権を確立することをしっかりと位置付けます。特に、行政や重要インフラなどの戦略領域においては、計算資源からアプリまでのＡＩエコシステム全体の自律性を強化して、耐遮断性と運用能力を確保していくこととし、それに向けた取組を強化してまいります。 　具体的には、我が国独自に基盤モデルの研究開発を進めるとともに、地域との共生にも配慮したデータセンターの整備、そしてそれに必要な安定的な電力供給の確保なども行ってまいります。 　ＡＩ技術が急速な進展を見せる現状も踏まえつつ、これらの取組については不断の見直しを行いな

ただいま議題となりました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。 　世界では、ディープテック分野において、スタートアップが経済成長、社会課題の解決に大きく貢献しています。このため、我が国においても、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築し、ディープテック分野における実用化研究開発から、その研究開発成果を活用した事業創出までを一体として促進する環境を整備することが、経済成長や社会課題の解決のために重要となっております。 　この法律案は、このような背景を踏まえ、特定先端技術に関する実用化研究開発に対する支援等を行うことにより、特定先端技術に関する研究開発の成果を活用した新たな事業の創出及びその成長発展を促進するための環境を整備し、もって我が国におけるイノベーション創出の活性化に寄与するこ

原発特措法については、昨年八月の原子力関係閣僚会議で決定された方針を踏まえ、昨年十二月に対象地域を十キロ圏内からおおむね三十キロ圏内に拡大する制度改正を行いました。既に新潟県と茨城県から申出があり、対象地域を拡大する決定を行ったところ、残りの立地地域についても申出があり次第速やかに対応できるよう、きめ細かい相談対応などを行ってきているところです。 　その上で、御指摘の対象事業については、法律の趣旨に基づき原子力立地地域の防災の観点から選定されているため、その拡大については慎重な検討が必要であると認識をしております。引き続き、立地地域から様々な関係者の御意見、御要望などを賜りながら、支援の在り方について検討してまいりたいと考えます。

ただいま御決議のありました事項については、その趣旨を十分に尊重してまいります。 　　　　―――――――――――――