近藤昭一

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　本日も質問の時間をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　また、まだまだ警戒が必要でありますが、コロナが一定の収束をしてきたということで、ルールに乗って、私もこの場ではマスクを外させていただきますが、よろしくお願いしたいと思います。 　さて、バイオマス燃料の持続可能性及びライフサイクル温室効果ガス排出量についてということであります。 　昨年の十二月の環境委員会において、ＦＩＴバイオマス発電に関連して、ベトナムからの木質ペレットにおいて、森林認証、ＦＳＣの偽装があった件について政府見解をお尋ねをしたところであります。それに関して政府からもお答えがあったんですが、その後、ある雑誌がこれについて後追いの、後追いといいましょうか、取材をしているところであります。 　そこで、お尋ねをしたいわけでありますが、指摘をさせていただ

○近藤（昭）委員　その報告徴収のことであります。これは書面のやり取りではないかと思うわけでありますけれども、ちょっと確認をさせていただきたいわけでありますが、先ほど私が紹介をさせていただいた雑誌では具体的に名前も出ているんですが、三井物産は情報公開を適宜行っていると答えている、伊藤忠商事はヒアリングは受けていないと回答しているわけであります。 　これはどういうことなんでしょうか。ちゃんとやっているのかどうかということであります。

○近藤（昭）委員　今、きちっと認証、実質を確認をしなくてはいけないので、単なる聞き取りではなくて、罰則ですかね、厳しい聞き取りであるということをおっしゃったわけであります、最初の答えで。しかし、その後は任意の聞き取りとおっしゃった。任意と、前段の厳しいと言ったことは私の中では矛盾するんですけれども、いかがでありましょうか。

○近藤（昭）委員　認定の事業者に対しては厳しいヒアリングを行っているということであります。 　ただ、非常に危惧をしますのが、その雑誌の中での言及でも、その後、認定する業者は採用されない、そこの認定は偽装があるということで使わない、しかし、一方で、取引をする商社は、違う認証を使ったりして、非常にたくさんの、きちっとした認証がされているかどうかというものが国内の事業者で輸入されて燃やされているのではないか、こういう指摘もあるんですね。 　そこで、ちょっとお伺いをしたいと思います。 　大切なことは、認証があっても、その認証が偽装がある。だから、今、認証業者はヒアリングをするけれども、輸入、取り扱っているところには任意だというようなお答えだったわけですが、そうすると、結果的にきちっとしたチェックができないのではないかというように思うわけであります。つまり、認証しているところが問題があるんだか

○近藤（昭）委員　是非、ガイドラインではなく、法律というものの下でしっかりとチェックをしていただきたいというふうに思います。 　また、ちょっと同時にお伺いをしたいんですけれども、ＦＩＴで支援をしているということでありますから、木質バイオマスを。木質のバイオマスの燃料を買い取るときにも、やはりそうした持続可能性にきちっと資するものとそうでないものの買取り価格が違うわけでありまして、その買取り価格が違うということは、元がやはり国民の皆さんの税金で賄われているわけであります。 　そうした意味ではきちっとした、本来、持続可能性をおろそかにしているにもかかわらず、認証が偽装されているにもかかわらず、それを高く買い取っているようなことがあってはならないわけでありまして、そういう意味では厳しくチェックしていかなくてはいけないと思うんですが、パーム油やＰＫＳを燃料とする場合、第三者認証が得られるまでの

○近藤（昭）委員　しっかりとそれはチェックをして、厳しい体制、確認をする体制をつくっていっていただきたいと思います。 　それでは、質問の時間も限られていますので、このバイオマス燃料の関係について大臣に。気候変動対策をしっかりとしていかなくちゃいけない、そういうものの、木質バイオマスの認証の問題等々、抜け道になってはいけない。また、木質バイオマスの燃料についてもいろいろと意見が、見方もあったりするわけです。ちょっと大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。

○近藤（昭）委員　大臣、しっかりと御奮闘いただきたいと思います。 　木質バイオマス、森林については、成長する過程でＣＯ2を吸収をしているということであるわけでありますが、伐採された森林を再植林をして、それが成長していく、改めてＣＯ2を吸っていくには時間もかかるわけであります。ですから、木質バイオマスを全否定するわけではありませんが、非常に、時間的なことを考えると、そこには一つの時間的な課題ということがあると思うんです。気候変動危機というのは待ったなしでありますから、しっかりと環境省は御奮闘いただきたいと思います。 　さて、次に、原子力規制庁のガバナンス問題について、前回も御質問させていただきましたが、質問させていただきたいと思います。 　ＮＰＯの原子力資料情報室から原子力規制庁に対して、原子炉の運転期間延長に関する検討資料一切、二〇二二年四月から十一月末まで、原子力規制委員会及び原子

○近藤（昭）委員　委員長、そういうお話は随分と記者会見でもお話しになっているわけでありますよね。しかしながら、取材をされて記者会見に参加した記者さんの間ではそれは何回も取り上げられていて、かなりそれに時間を要していると思います。 　今、形成過程で誤解を生じるとおっしゃいますけれども、黒塗りの方が、私は、誤解というか、見えないわけでありますから、いろいろな想像をするのではないかなと思いますし、今申し上げましたように、意思形成過程であったものが、最終的に法案を閣議決定して、決定が出ているわけであります。 　そして、委員長御自身もブレーンストーミングだと言っていて、ブレーンストーミングというのは、いろいろな意見を出し合って、その中でどうするかを決定するわけであります。まさしくいろいろな意見が出てきていて当然であって、それがなぜ意思形成過程で誤解を生むのかが私にはよく分からない。きちっと御説明

○近藤（昭）委員　ですから、なぜそれが誤解を生むかが分からないんです。そして、開示すると、そこで議論されたこと、それが規制委員会の意見として取られると困る、こういうふうにおっしゃいますが、そんな、発言をしたことが、発言者も多分分かる、分かるか分からないか分かりませんが、結論は出ているわけでありますから。そして、その過程が大事だと思うんですよ。 　そして、今回、物すごく大きな政策変更をされているわけでしょう。それを黒塗りという方がやはりよく分からないし、出た結論とそこの話合いで持たれたことがかなり違うというなら、また、逆に言うと、違うということの方が私はおかしく感じるんですね。そうすると、そういうことを説明するためにも、きちっと開示をすべきだと思うんです。 　それで、ちょっと違う聞き方をしますが、エネルギー規制庁の方もやり取りしているわけでありますが、その資料を公表すべきだと思いますが、

○近藤（昭）委員　それでは、エネルギー庁からも御返答がありましたけれども、法案審議に先立ちまして、政府内における検討内容はやはり明らかにされないといけないと思うんですよ。どういう過程でああした大きな変更がされたのか分からない中で法案審議に入っていくというのは、やはり私は課題があると思います。 　そういう意味で、今も各省庁とのやり取りがあったというようなことをおっしゃっていましたけれども、やはり法案の各省庁間の協議のやり取りは公表すべきだと思いますが、内閣官房、いかがでありましょうか。