中山光輝

委員御指摘のように、地方創生事業につきましては、自治体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な関係者が連携した意欲的な取組を後押ししていくことが重要と考えておりまして、適切な予算執行がなされるよう、財務省で行っております予算執行調査や行政事業レビューを通じて、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（中山光輝君）　先日の財政制度等審議会の建議におきましては、教職調整額につきまして、一〇％を目指して段階的に引き上げつつ、時間外在校等時間が月二十時間に達する際に教員ごとの所定外の勤務時間に見合う手当に移行することを検討することが考えられるとされたところでございます。 　こうした建議の内容も踏まえまして、教員の働き方改革や給与の在り方について、予算編成過程において文部科学省と丁寧に調整を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（中山光輝君）　繰り返しになりますが、建議において提言いただいておりますのは、一〇％を目指して段階的に引き上げつつ、時間外在校等時間が月二十時間に達する際に教員ごとの所定外の勤務時間に見合う手当に移行することを検討するということがされたところでございまして、文部科学省と予算編成過程においてしっかり調整を進めていきたいと考えております。

○政府参考人（中山光輝君）　十一月十一日の財政制度等審議会の事務局資料におきまして、御指摘のとおり、労基法の原則どおり、やむを得ない所定外の勤務時間にはそれに見合う手当を支給することが、教職の魅力向上につながるものではないかと記載しております。 　この記載における手当は労働基準法上の時間外勤務手当を想定しておりますが、あわせて、この同じ資料の中ほどでございますけれども、業務負担に応じためり張りある新たな調整手当の枠組みも併せて検討と広く記載させていただいているところでございます。

○政府参考人（中山光輝君）　昨年四月以降、例えば本年の骨太方針二〇二四におきまして、職務の負担に応じためり張りある給与体系への改善も含めた検討とされていることですとか、文部科学省からの令和七年度要求内容、これらを踏まえまして、先日の財政制度等審議会の建議におきまして、教職調整額につきまして、一〇％を目指して段階的に引き上げつつ、時間外在校等時間が月二十時間に達する際に教員ごとの所定外の勤務時間に見合う手当に移行することを検討することが考えられるとされたところでございます。 　いずれにしましても、教員の給与の在り方につきましては、現在、予算編成過程におきまして文部科学省と調整を進めているところでございます。

○政府参考人（中山光輝君）　ＩＭＦが本年十月に公表した最新の世界経済見通しによりますと、二〇二一年における一般政府の債務残高対ＧＤＰ比は、イギリスが一〇五・一％、日本が二五三・七％であります。

○政府参考人（中山光輝君）　日本の二〇〇六年におけます一般政府の債務残高は九百三十二兆円、そして、実績値となっている最新年、二〇二二年でございまして、その時点の債務残高は一千四百三十九・八兆円となっております。 　また、日本の二〇〇六年における一般政府の債務残高対ＧＤＰ比は一七四・一％で、二〇二二年につきましては二五六・三％となっております。

○中山政府参考人　御指摘の債務償還費を計上している国についてですが、全世界の状況を網羅的に確認すること、これ自体は現実的でないと考えておりますが、他の主要先進国を見ますと、六十年償還ルールのような制度はないと承知しております。また、償還を行う際に債務償還費を計上している国もないと承知しております。 　いずれにしましても、国際比較に当たっては、こうした財政規律維持に関する枠組み全体ですとか、債務残高ＧＤＰ比の動向、これらを見る必要があると考えてございます。