伊藤岳

過労死等防止白書が公表されております。見させていただきました。 　この白書でアンケート調査分析結果が出ていますが、例えば、一週間当たりの拘束時間六十時間以上、これ相当な時間ですが、一週間当たりの拘束時間六十時間以上と回答した芸能分野の技術スタッフが四六・二％、最も高いです。次いで、舞台監督、制作関係、演出関係者が四〇・七％となっています。つまり、放送現場は労働安全衛生確保対策がいまだ十分ではない実態があるということを示しているんだと思います。 　稲葉会長にお聞きします。 　この過労死防止対策大綱の改定などを受けて、ＮＨＫの労働安全衛生確保対策についてはどのように対応してこられましたか。説明してください。

各現場に安全管理者を置いているという話もレクでお聞きしました。この安全管理者が、放送現場の全ての人を事故から守るという役割を担っているということだと思います。 　今、稲葉会長も言われましたけれども、平成二十九年、二〇一七年のＮＨＫグループ働き方改革宣言において、放送現場の取組として、本体制作の番組のスタジオ収録は原則二十二時終了を目指す、大河ドラマ、連続テレビ小説は原則二十一時終了を目指すと書かれております。先ほど会長も触れられました。 　実際、この二十一時、二十二時の終了という、このことが現状今どうなっているのか、長時間労働に頼らない組織風土づくりは今どこまで来ているのか、説明してください。

会長も今日の審議の中で、放送の現場、報道の現場というのは二十四時間なんだと、対象はですね、報道や放送の対象は二十四時間やっているんだと。しかし、だからこそ、やっぱりこのＮＨＫの現場で働く職員、アルバイトも含めて、全ての人が安心、安全に働ける環境整備を会長を先頭に実現をしていくということを、しっかり目配り、実行していくことは大事だと思うんです。 　ＮＨＫ職員の働き方についてお聞きします。 　過労死等防止対策大綱は、二〇一三年七月にＮＨＫで過労死として公表された佐戸未和さん、当時三十一歳の記者の事件もきっかけとなり策定されたものだと承知をしております。その佐戸未和さんと同じ職場で、二〇一九年にも、都庁キャップとして東京オリンピックなどの取材をしていた四十代男性管理職が亡くなられました。長時間労働による過労死と見られ、二〇二二年には渋谷労基署が労災認定をしています。 　当委員会、参議院の総

危険警戒レベルの連続発生というような勤務は直ちに根絶するべきだと思います。 　最後に、ハラスメント対策についてお聞きをしたいと思います。 　二〇二四年十二月二十六日、公正取引委員会は、放送番組等の分野の実態調査報告書を公表しました。実演家個人、芸能事務所、放送事業者の三者の関係性の中で弱い立場に置かれる構造にはまり込んでしまったときにハラスメントが生じると、逆らい難い構造があるとこの報告書で指摘しています。昨日、フジの第三者委員会の報告書も出されましたが、そこでもメディア、エンターテインメント業界のハラスメントは構造的な問題だと言及をしています。 　稲葉会長は二〇二五年一月の定例会見で、フジテレビの性加害問題に関連した記者の質問に対し、報道されているような事案に関しての通報や相談はこれまで一切ないとお話をされていました。しかし、稲葉会長、先ほどの公取委の逆らい難い構造という、このメデ

フジの調査報告書を見ても、なかなか相談、口に出して言えないという現状がありますよね。 　公共放送としてＮＨＫがハラスメントを一掃するという先進的な役割を担うべきだと訴えて、質問を終わります。 　　　　─────────────

私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対の討論を行います。 　まず、地方税法等改正案についてです。 　個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送りました。減税の恩恵は、年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られます。物価高騰が全ての人に襲いかかる中、年金生活者、給与所得ではないフリーランス、個人事業主、非課税世帯、年収百九十万円超の方には個人住民税の減税が及ばず、取り残されることになり、反対です。 　現在、日豪部隊間協力円滑化協定によって、オーストラリア国防軍に対して軽油引取税と自動車税環境性能割の免税措置がされていますが、その実績はゼロであります。米国軍と連携する円滑化協定締結国への税の優遇措置の拡大には反対です。 　企業版ふるさと納税をめぐり、関連子会社への寄附金の還流、自治体と企業との癒着事

日本共産党の伊藤岳です。 　総務省にお聞きします。 　現在、三十六道府県、百八事業協同組合があり、採用された派遣職員は六百五十三人だということですが、職員の給与水準はどのようになっていますか。また、離職率及びその理由、職員の要望、雇用の現場の問題点、課題をどのように把握していますか。お答えください。

給与水準については、全体の単純平均として月十九万七千円というお答えがありました。一般労働者の月額平均賃金三十一万一千八百円に比べてもやはり低い。これは離職にも影響していることはあり得る、あっ、離職にも影響していると思うんですね。 　総務省の資料では、事業協同組合当たりの派遣職員数は数名程度で、限られた範囲での雇用関係、派遣先との関係となります。制度では、監督は都道府県知事が行うこととされ、派遣労働の上で問題があれば当然労基署等に訴えることができます。しかし、地域の限られた関係の中で、問題を感じたり改善が必要だと思っても実際には声がなかなか届けられないのではないでしょうか。 　雇用上の問題点や苦情、要望を伝えて相談ができる、解決につながっていくような専用窓口が必要ではないかと思いますが、総務省の認識はいかがですか。

制度の目的は異なりますが、地域おこし協力隊では、隊員をサポートするフォーラム形成が都道府県単位で進められています。検討を求めたいと思います。 　労働者派遣事業では厚生労働大臣の許可が必要ですが、特定地域づくり事業では特例として厚生労働大臣への届出制が認められ、特定地域づくり事業協同組合としての認定を受ける場合も、労働者派遣事業に求められる雇用管理を適正に行う能力、個人情報の適正管理、事業を的確に遂行する能力については参酌、参酌するとされています。こうした特例を設けている理由は何ですか。

総務省も、法令用語として、参酌とは、一般的にいろいろな事情、条件等を考慮に入れて参照し判断することと回答しているように、あくまで参照ですよ。遵守すべき基準となっていないことは大きな問題だと思います。 　最後に、特定地域づくり事業の目的から見て、事業協同組合が職員を市町村に派遣する場合、その市町村において雇用される常勤職員や会計年度任用職員等の代替となるようなこととすれば、それは好ましいと思っておられるのか。そして、法改正は、員外利用について、市町村への派遣に限って員内利用の五〇％までの拡大し緩和するものです。少なくとも常勤職員や会計年度任用職員等が行っている事業の一部を切り出して員外派遣の対象とすることは出てくるし、それは本質的には代替につながっていく問題じゃないかと思います。 　こうした代替を規制することはこの法律でできますか。