伊藤岳

法律上、そういう規定はないということですね。 　問題点を指摘して、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、特定地域づくり事業推進法改正案に対する反対討論を行います。 　現行法は、地域人口の急減に直面している地域において、都道府県知事からの認定を受けた事業協同組合が、その無期雇用する職員について、組合の地区を含む市町村に限定して労働者派遣事業を行うものです。 　人口減少が進む地域において、市町村が観光協会などと積極的に連携して仕事をつくり、移住支援などを含めた地域おこしや地域活性化に取り組む中でこうした事業を活用する取組がありますが、一方、制度の中身は厚生労働大臣の許可制である労働者派遣事業を届出制にした労働者派遣事業の規制緩和であり、真に地域で安定して働き続けられる仕組みとは言えません。 　本改正案は、こうした問題点はそのままにしながら、労働者派遣を会員以外に行う員外利用を市町村への派遣については五〇％までできるようにするものです。市町村への派遣については現行

日本共産党の伊藤岳です。 　平大臣の政治資金収支報告書についてお聞きします。 　平大臣は、デジタル化を推進する取組において民間企業との接点を持つデジタル庁を所管するトップでいらっしゃいます。その平大臣が代表を務める自民党東京都第四選挙支部の政治資金収支報告書、これ二〇二一年から二三年度分ですが、その中で、個人寄附者の住所欄に、その人物が代表等を務める企業や団体の所在地を記載していたものがあったことが東京新聞の報道で判明しました。 　大臣、この報道は事実でしょうか。

私の事務所で、この大臣の政治資金収支報告書を調べてみました。個人寄附者が代表者等を務める企業や団体の所在地を記載していたものが全部で四十九件、金額にすると六百四十二万円分ありました。 　これら四十九件の記載について、大臣は承知しておられますか。

全てを確認したわけではないが、個人寄附者が代表等を務める企業や団体の所在地を記載したものがあったということは承知していたということだと思います。 　その個人寄附者が代表等を務める企業や団体の所在地を記載していたものは、ほかに石破総理、現職閣僚十三人の政治資金収支報告書からも明らかになりました。しかし、金額では平大臣が最も多く、群を抜いておられます。 　大臣、これ個人献金なのに、なぜ企業や団体の所在地が記載されているんでしょうか。

それにしても、大臣、なぜ四十九件もあるんでしょうか。なぜ多いんでしょうか。

そこが、集め方が、お金の集め方が透明性があると言われましたけれども、個人の寄附というのであればですよ、これ当然、その寄附者の個人の所在地が記載されるのではないかと思いますが、大臣はそう思われないんでしょうか。

詳細なルールがないのは承知しています。ただ、大臣、個人献金であるのに企業や団体の所在地を記載するのは、理由があるのではないですかね。理由があるから企業、団体の所在地をわざわざ記載する、そうは思われませんか。

大臣、今いろいろ説明されましたけど、こういう指摘もあるんですね。これ、東京新聞に出ていました上脇神戸学院大学教授の指摘ですが、こう言っています。代表や役員が企業の所在地を伝えることは、組織を代表した献金だという議員側へのメッセージとなると、こう御指摘しているんですよ。 　だから、大臣の、この四十九件もの企業や団体の役員等が企業、団体の所在地を記載して、企業、団体を代表した献金だというメッセージを大臣に送っているということじゃありませんか。違いますか。

じゃ、もう一つ聞きますが、大臣は申告どおりに記入されたと、法的には問題ないというふうに繰り返しているんですが、しかし、この上脇先生の指摘にもあるように、形式は個人献金です、しかし、内実は企業の利益を狙った献金、つまり、この東京新聞の指摘しているとおり、個人を装った企業献金、政治と金を軽んじる自民党ということになるんではないでしょうか。大臣、どうですか。