伊藤岳

じゃ、大臣、ならば、今言われているとおり、自民党は企業献金は悪ではないと。まあ、見解は違います。企業の政治活動の自由に関わる問題だと、禁止ではなく公開だと、透明化だと言われていますが、しかし、だったら、実態と異なる所在地を記載するというのは、これ透明化とは逆の行為だと思いませんか。どうですか。

上脇教授はこうも指摘されております。自宅の所在地と勤務先の所在地を使い分けて個人献金をすれば、書面上は同姓同名の二人が献金していると受け取ることができるために、上限を超えた寄附が可能となるとも指摘しているんですね。こういう指摘もしっかりと受け止めていくことが必要だというふうに思います。 　政治資金規正法にも、公開による国民の監視と規正という目的があります。この趣旨にも反する状況に触れると思いますので、企業献金の一切の抜け穴をなくすべきだと、企業・団体献金の全面禁止を強く求めて、引き続き、大臣のお金の問題、追及していきたいと思います。 　続いて、マイナ保険証のトラブルの問題について聞きたいと思います。 　マイナ保険証で医療機関を受診した際に、受付のパソコンの資格情報確認の画面に、医療扶助の対象者です、必要な提出書類等により資格確認を行ってくださいと表示されて、職員から尋ねられたというケ

つまり、起こり得るということなんですよね、ケースとしてはね。 　例えば、医療扶助の資格喪失日を福祉事務所の側がオンライン資格確認システムに入力して登録しなかった可能性なども推測されると、そして画面に表示されたということも考えられるということだと思うんですよ。 　厚生労働省、従来の保険証の利用ではこうした事案は起こり得るんですか。

つまり、マイナ保険証の利用を基本にという中で新たな生まれているリスクだと思うんですね。 　是非しっかり対応していただきたいと思いますが、どんな対策を取られますか。

個人情報の漏えい対策が不十分のまま突き進むべきではないと指摘して、質問を終わります。

日本共産党の伊藤岳です。 　会計年度任用職員について聞きます。 　一月の全国財政課長、あっ、財政担当課長会議で、総務省の神門財政課長は、地方財政対策を今回策定するに当たって、人件費という取扱いはなかなか悩ましいものだった、国家公務員も当然人勧を見ていくわけだが、地方の方はやはり人件費の比率が圧倒的に国よりも高いわけであり、そういうことをしっかり考えたと発言をされています。 　総務省、現在の物価高騰は、地方自治体の歳出予算にも重くのしかかり、経費負担増に直面するおそれもあります。地方公務員の給与改善のために追加財政需要額四千二百億円が従来と同様に計上されています。それ以上の給与改善が必要となる場合は一般行政経費に計上されてはおりますが、給与改善費は正規職員、会計年度任用職員の給与改定のためにしっかり使うべきだということでしょうか。

つまり、給与改善費は給与改善のために使うべきだということで答弁を確認したいと思います。 　今年度、会計年度任用職員の給与改善分については、総務省も繰り返し助言はしてきたものの、遡及改定した地方自治体は約六割にとどまりました。 　村上大臣にお聞きします。 　会計年度任用職員の給与改善分は、基本は全ての地方自治体が遡及改定すべきですよね。

だから、全ての自治体で遡及改定すべきですよねとお聞きしているんです。大臣に聞いているんですけどね。

是非、全ての自治体で遡及改定されるように対応をお願いをしたいと思います。 　村上大臣に引き続き聞きます。 　大臣は、三月十四日の本会議で、女性が多く割合を占める会計年度任用職員については、処遇の改善をしていくことは重要な課題であると考えておりますと答弁されました。 　その会計年度任用職員の切実な願いは、健康で安心して働き続けることができ、差別がない職場にしてほしいということです。会計年度任用職員の状況は、このジェンダー不平等の象徴とも言えるものだと私思いますが、大臣の認識、いかがでしょうか。

いや、大臣、答弁していただきましたけど、私聞いているのは、本会議で大臣が、女性が多く割合を占める会計年度任用職員については、処遇の改善をしていくことは重要な課題であると、この女性が多く占めるということを言われたんです。そこで、私聞いたのは、ですから、この今の会計年度任用職員のこの課題というのは、ジェンダー不平等の象徴とも言えると思うけれども、大臣の認識はどうですかとお聞きしているんです。