伊藤岳

○伊藤岳君　そういう事例があるということは国交省まで届いているということですよね、声が。それは届いているかどうか。どうですか。

○伊藤岳君　この間、私が事例紹介して、大臣はそういうお声は届いているって言ったんですよね。今日ちょっと違う答弁ですが。 　今の話では、そういう事例、つまりアプリが、アプリ配車によって遠距離という目的地を入れたお客さんに優先的な配車がアプリ系列会社にされるとか、そういう声は聞いていないということですか。もう一度。

○伊藤岳君　じゃ、こういう事例御存じでしょうか、大臣。 　大臣、最近タクシー利用したことは余りないでしょうかね、お立場上。最近アプリを使ってタクシーを呼びますと、こうなるんですよ。あるアプリでタクシーを呼びますと、最近、このアプリの機能が更新されていまして、まずスマホの画面に目的地をタップして入力してくださいって出るんです。目的地をタップして入力してくださいって出てくるんです。これ御存じないですか。

○伊藤岳君　つまりね、これ、大臣、何を語っているかといいますと、行き先を入力させるんです。それによって、行き先が遠距離の場合にはそのアプリの系列タクシー会社にこの配車が優先されるというような仕組みができているんですよ。ここは是非しっかり見ていただきたい、監視していただきたいというふうに思うんですね。 　こうなると、地域公共交通を担う同じタクシーの運転手でも、アプリ系列の会社の運転手とそうじゃない運転手の間に仕事の量が違ってきます。手取り賃金も違ってきます。こういうことになるんですね。 　大臣、このアプリ系列の事業者が自分たちの事業展開の都合に合わせてこうして運転手の仕事量とか賃金をコントロールする事態になっている、これ適切だと考えますか。

○伊藤岳君　私も一定の意味がないとは言っていないんです。実際、仕事量や賃金がコントロールされてきているということを、これをどう考えるかということなんですよ。 　じゃ、別な事例も併せてちょっと聞いて、併せて答えていただきたいんですが、これ、アプリによる配車というのが始まってから、私、駅前でタクシーを待っている方にちょっとお声聞いてきたんです、何駅かで。結構あるのが、利用する高齢者から、駅前で待っていても三十分以上一台も来ない。で、とうとう具合が悪くなって交番に運ばれたというお年寄りもいるんですよ。あともう一つ、お年寄りが路上で手を挙げてもタクシーが止まってくれない、これ多いんですね。 　なぜこういうものが起きているかといいますと、これタクシー事業者に聞きました。そうすると、アプリの会社から、おたくのタクシー会社でアプリ専用車両の運行を何台か用意しなさいと言われているそうなんですよ、アプリ

○伊藤岳君　ちょっと、大臣、今認識が現状に追い付いていないと思います。 　私、この質問のために、何度もこの間、数日間、数日間というか何週間もタクシー会社へ電話しました。で、必ず言われるのが、アプリの配車があって、一台もお回しできるタクシーはありません、こういう回答が返ってくるんですよ。 　是非、現状、今の最新の状況をつかんでいただきたいと。今申し上げましたように、アプリによってタクシーの運転手の仕事量や賃金や、またその本当の交通弱者のところに配車できないという事態が現に生まれているんです。ここを是非国交省としてよく見ていただきたいと思うんですね。 　大臣は、地域の自家用車、ドライバーの活用、日本版ライドシェアについて、タクシーの不足を補完する範囲内で実施するとか、時間の限定などを言っていますが、これによって増えるタクシーの車両は、やっぱりアプリ会社の募集において参加するアプリ車両が圧

○伊藤岳君　一般のタクシーの運転手とアプリで経営するタクシーの運転手がタクシー会社に併存することになりますね。 　で、アプリで契約しているタクシーの乗務員の健康チェックというのは、これはタクシー会社が行うんですか。どのようにやるんですか。 　他の勤務をして、そしてアプリで乗車する人もいると思うんです。その勤務時間の把握なんかはどうなんですか。

○伊藤岳君　つまり、他業での勤務時間も把握する、把握さえすれば乗れちゃうんですよね。これ、非常にこれ、事故の件数を増大させるものだと思いますよ。 　そして、最後に聞きたいのは、六月から、先ほど議論になっている六月に向けての議論です。 　タクシー会社以外の事業者によるライドシェア解禁、これ国交省は認めるんですか、本当に。どうですか。

○伊藤岳君　終わりますが、タクシーの管理下で安全担保すると言っていたんですが、こんなタクシー事業者、タクシー会社以外の事業者に任せるようなことになったら大変だと思います。指摘して、質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　ＮＨＫ経営委員会の新体制がスタートした下でのＮＨＫ予算承認についての審議となります。 　前任の森下経営委員長の下で、かんぽ生命の不正販売を報道した番組が日本郵政グループからの干渉を受け、ＮＨＫが第二弾の放送を取りやめるという事態が起き、さらには、ＮＨＫのコンプライアンスを理由に経営委員会が会長を厳重に注意したという事実が後に発覚しました。そのときの議事録の公開はいまだされていません。ＮＨＫが視聴者・国民の信頼を回復することができるのか、重要な場面に立っているという認識が必要だと思います。 　まず、放送法についてお聞きします。 　松本総務大臣、放送法の目的を定めた第一条の趣旨と、それを踏まえて放送番組編集の自由を規定した第三条の意義について説明をしていただけますか。