伊藤岳

○伊藤岳君　視聴者と国民の理解が必要だということを申し述べておきたいと思います。 　旧ジャニーズ事務所問題についてお聞きします。 　稲葉会長、旧ジャニーズ事務所問題について、ＴＢＳなどは第三者委員会を立ち上げました。ＮＨＫはなぜ第三者委員会を設置して解明しようとしないんですか。

○伊藤岳君　もう一つ聞きます。 　旧ジャニーズ事務所が所有するビルであるパークウエースクエア３、これ渋谷区神南にあります。このビルの三階から七階部分、約七百五十坪、これ全てＮＨＫが借りています。どのような賃貸借契約になっているんですか。家賃は幾らですか。

○伊藤岳君　このパークウエースクエア３の隣には、パークスクエア１、２というビルもあって、これもＮＨＫが借りていますね。これ、三つ合わせて恐らく総額数十億円規模になると思いますよ。なぜこれ賃貸契約を結ぶ必要があったのか、この事実をつまびらかに示すべきだと思います。 　最後に一問聞きます。

○伊藤岳君　はい。 　新たな営業アプローチというのが言われていますが、これはどういう趣旨で始められたのか。これ、対話訪問をやるというんですが、今まで対話訪問の主力を担ってきたＮＨＫスタッフ、地域スタッフやＮＨＫメイトに役割を担ってもらう必要があるんじゃないでしょうか。簡単にお聞かせください。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、会派を代表し、地方税法及び地方交付税法等改正案への反対討論を行います。 　まず、地方税法についてです。 　消費税増税と相次ぐ社会保障の負担増、給付削減が国民生活を追い詰め、そこに物価高騰が襲いかかっています。実質賃金は上がらずに、暮らしは底が抜ける寸前です。 　今、税制で行うべきことは、消費税減税や課税最低限の引上げなど生計費非課税の徹底であり、大企業向けの研究開発減税の廃止、縮減を始め、富裕層、大企業に応分の負担を求めることです。医療、介護、教育、子育て、年金、生活保護などを抜本的に拡充して、所得の再分配機能を発揮させることこそが求められています。 　本法案の目玉である定額減税は、個人住民税を一万円、一回限り行うものです。国民の生活危機を打開するものとは到底言えず、反対です。 　また、ＡＣＳＡ協定に基づいてオーストラリア軍などの船

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　暗証番号の設定の必要のない顔認証マイナンバーカードについて聞きます。 　このカードの申請受付は、昨年暮れ、十二月十五日から始まっています。 　総務省、顔認証マイナンバーカードの申請、交付の状況を示してください。

○伊藤岳君　そのうちの従前のマイナンバーカードから切り替えて交付した数は分かりますか。

○伊藤岳君　今はまだ現行保険証があります。政府が保険証廃止の期限としている十二月が迫ってくる中で、混乱が出てくることも予想されます。無保険、無保険の状態は絶対につくり出してはなりません。 　総務省、入所されている高齢者や障害を持つ方などに無保険状態を生じさせないために、顔認証マイナンバーカードや資格確認書を十二月の保険証廃止までにどのくらいを対象に普及させる必要があるか、目標数など示してください。

○伊藤岳君　これ、無保険を絶対につくらない、そのための対象の範囲や目標を把握していないというのは、私、驚きです。本当にこれで大丈夫なのかと強く懸念をいたします。 　昨年十二月の当委員会の質疑でも、医療機関への周知、この顔認証マイナンバーカードの周知が遅れているとの答弁がありました。私は、地元埼玉県内の医療機関から、顔認証マイナンバーカードをカードリーダーで読み取れずに、その対応に職員がかなりの時間を割かれているとか、ただでさえ多忙な診療時間中にカードの操作などの説明に職員の手が取られるのはきついなどの声を聞いてまいりました。 　資料をお配りいたしました。これ、昨日の地方デジタル特別委員会でも示したものですが、松本大臣にお聞きします。 　この顔認証マイナンバーカードを始めとしたマイナ保険証の操作、まあ何種類の方法もあるんですね。この対応で医療機関の義務を更に煩雑にさせている、大臣にその

○伊藤岳君　マイナ保険証、顔認証マイナンバーカード、資格確認書など、たくさんの種類で医療現場が煩雑になっているんです。是非、大臣、医療現場の実態、つぶさにつかんでいただきたいと思います。 　総務省、顔認証マイナンバーカードは、暗証番号を設定しないためにマイナポータルを利用することはできません。したがって、コンビニ交付などのサービスが利用できません。これ、間違いないですね。