青柳仁士

ありがとうございます。 　今おっしゃっていたようなことは、本当に重要な点だと思います。 　その中で、具体策として、今回、社会保険料を下げる改革、すなわち、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担の軽減というところでは、三党での協議体を設置するということになっております。 　この中で実行していく項目というのを、維新の会としては、最低年間四兆円、国民医療費の総額を削減して、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるということをやりたいと思っておるんですが、今、その積み上げを精緻に、様々な議論をまさに行っておりますが、こういった中では、既にやはり政府の方として実行しようとしている項目もあります。例えば応能負担の徹底であるとか医療ＤＸであるとか、ここに書かれたような内容も、既に厚労省、財務省等、手をつけている部分もあるんですが、我々としましては、そのスピード感では制度を持続可能に

今、総理のおっしゃったことは大変強く共感いたします。 　やはり国会、政治が勇気を持って言わなければいけないことというのはあろうかと思います。それは、将来世代、次世代の日本を持続可能なものにしていくために必要なことを我々はしっかり言っていかなきゃいけないと思いますので、この三党の協議体、あるいはその他のことも含めて、維新の会としても、この今の政治の状況を一歩でも二歩でも前に進めていく。 　また、現役世代を始めとした今本当に苦しい状況にある人たちに対してしっかりと手を差し伸べていくということを、これからも責任を持って実行していきたいと考えております。 　以上で質疑を終わります。

日本維新の会の青柳仁士です。 　企業・団体献金について質問させていただきます。 　日本維新の会は、今回、企業・団体献金の完全の禁止というものを求めておりまして、法案の提出も予定しております。 　その中で考えているのは、企業・団体献金、お金を渡す見返りをやはり出し手は求めている、そして、出された側はその見返りを与えている、こういうことがあると、やはりお金のある人の言うことだけを聞く政治になってしまう。お金のない一般の人たちは、物価高に苦しみ、国民負担率が上がり、手取りも増えない、こういうことで、こういう政治が続いてしまうんじゃないか。こういう中で、企業・団体献金、この機に禁止すべきだと考えております。 　まず、総理に伺いたいのは、我々は、今申し上げたとおり、企業・団体献金の出し手である企業、団体は、見返りを求めて企業・団体献金を出していると考えております。 　これについては、昨年十

私が聞いたのは、それに対してどうかではなくて。 　総理、もう一回言いますが、十二月五日の答弁で、企業が、営利企業であります以上、利益を見返りと全くせず献金をするということは、それ自体おかしなことでございますとおっしゃったんです。 　だから、営利企業が、その営利企業であるものに対する利益を見返りとしているとすれば、その見返りというのは何ですかと聞いたわけなんですけれども、それをちょっともう一回お願いできますか。

自民党でそういう議論が行われたかどうかは聞いていないんです。 　営利企業としての見返りは何だと思うかということをお伺いしたんですが、今まさにおっしゃいました、規制であるとかいろいろな、ほかにも恐らく許認可であるとか補助金であるとか、いろいろ考えられるわけですけれども、そういった見返りを求めて企業、団体が献金をしているという、ここは恐らく同じだと思うんです。 　このパネルを見ていただくと、これは企業、団体というより医師会なんですけれども、何度かお見せしているんですけれども、例えば医師会の場合は、まあ医師会ばかり例に取って申し訳ないんですが、こういうふうに書いてあって、会員さん向けにこういうものを配っているわけですよ、全国の医師連盟の結束で診療報酬のプラス改定をかち取りましたよと。この記事をよく見ていただくと分かるんですけれども、いろいろな要望をしていますよと。そして、医師会から七億円ぐら

時間の関係で余り深く突っ込みませんが、今の御答弁だと、営利企業であるから企業は見返りを求めて献金をするんですが、その見返りというのは、何か公益のようなものみたいなイメージなんですが、そんなわけないと思うんですよね。だって、個々の企業が、自分の身、自分に対する見返りを求めて献金するわけですよね。世の中のためにというだけで献金する企業がそんなにたくさんあるとは、とても、まず思えません。 　その証拠に、そういった企業が起こしてきたいろいろな事件が実際あるわけです。例えば、一九五四年、造船疑獄事件。政府の計画造船における適格船主の選定等をめぐって、海運業界、二億七千万円を超える資金が政界に流れて、逮捕者七十一人を出していますよね。それから、黒い霧事件。一九六六年、共和製糖の不正融資ですね。これは、一部、企業・団体献金として自民党に入っています。それから、ロッキード事件。これも自民党ですね。当時の

今、石破総理のおっしゃっていることというのは、石破総理の主観なんですよ。客観的な事実じゃないし、それから自民党にとって都合のいいように歴史的な事実をねじ曲げているだけだと思います。 　まず、これについてお二人の方はおっしゃっています。皆さんの先輩ですから、ちゃんと聞かれた方がいいと思いますよ。 　まず、細川護熙元総理、十二月二十日の毎日新聞のインタビューで、政党助成制度と企業・団体献金の禁止は直接関係ないと石破さんは言っておられましたけれども、誰が考えても二重取りなんですね。献金が正当化されるような総理の発言は、私は全く納得がいかないです、細川内閣の出発点になった九三年の非自民八党派の連立政権樹立に関する合意事項は、企業・団体献金の廃止を明確にうたっています、私も国会の所信表明演説で、企業・団体献金について廃止の方向に踏み切ると明確に言っていますし、廃止が細川内閣の基本方針だったわけで

今日は余り時間がないので、端的にお答えいただけるとありがたいんですが。個人の話とかは今していませんので、ちょっとそこはお願いしたいんですけれども。 　まず、ちょっと申し上げたかったのは、もし透明化をする、今おっしゃっていたように、そういう見返りがないかどうかということを透明化した方がいいみたいなことをおっしゃっていましたけれども、さっきの議論で、税制とか許認可とか補助金とかで見返りを与えている可能性があるんですよ。ですから、本当にそこの、見返りを求めているかどうかということ。 　それから、見返りを与えているかどうか、これを透明化するんだったら、入るところだけを透明化するんじゃなくて、それに対して、じゃ、例えば租税特別措置でどういうところにやっているか。今、コードでしか見られないですから、全然、どこにどういう措置がされているのか分からないんですよ、私も調べてみたんですけれども。とか、補助

租税特別措置はコードしか見られません。どこの団体に対して何を行っているかは分かりません。今、事実としてできませんので、そこははっきり申し上げたいと思います。 　それから、今、検討中とおっしゃっていたんですけれども、法案提出されましたよね。職域支部、入っていないですよ。職域支部、これからも守り続けるわけですね、この抜け穴を。こういう姿勢で政治改革に臨んで、裏金の、失ってしまった国民の信頼を取り戻そうというのが、そもそも私は自民党の姿勢としてあり得ないと思います。 　ちょっと最後に、時間がなくなってしまったんですけれども、さっき個人献金の話がありましたので。 　これは法務省に伺いたいんですけれども、国会議員が収賄罪あるいはあっせん利得処罰法違反等の罪で起訴された事件で、やり取りされた金銭が個人献金だったという事例はあるんでしょうか。

個人献金と企業・団体献金は全くこれまで事実関係が異なりますので、ちょっと、今の答弁も含めて、今後また改めて精査させていただきたいと思います。 　以上で終了します。