河野義博

本当に、部会のときもそうおっしゃるわけですよ。具体的な内容はこれから検討しますと言って説明しない。呼んで聞いても説明しない。でも、調べてみると議論がされている。それで終わって勝手に決めますというのは、これは通らぬと思うんですね。これまでもそうですよ。いろいろな大事なことは政省令で勝手に決めてやる。その後、国会に報告もしない。それで後で火を噴いてしまったり大惨事が起こるような事象がこれまでもあったので、これはしっかり、本当にちゃんとやってほしいと思うんですけれども、大臣、いかがですかね。

専門家が議論していますと言うんですけれども、本当に専門家が入っていますかということも懸念がありますので、これはしっかり議論していただいて、せっかく法改正までして制度をつくるのに、結局、旧一般電気事業者が原子力とか送配電網とか大きなものを造るのにしか使えないということになると、よくないと私は思うんですね。是非ともしっかりフォローしていただきたいと思います。 　残りの通告は次回の質問にさせていただきたいと思っております。 　ありがとうございました。

中道改革連合の河野義博です。 　インターネットファイル共有ソフトに関する利用者トラブルの件でお伺いしたいと思っております。 　ファイル共有ソフトに限らず、近年、ＳＮＳやＥメール、さらにはＳＮＳの広告を使った巧妙なフィッシング手口が急増しております。消費者庁や国民生活センターには、銀行、宅配業者、行政機関を装った偽サイトへの誘導、あるいは個人情報やクレジットカード情報を盗み取る事案など、消費者被害の発生が数多く報告されていると承知しております。 　私自身も、昨年、参議院で落選したんですが、落選するとすぐ成り済ましサイトができまして、今でも私の名前で検索すると偽サイトが三つ出てきまして、落選して敗戦の弁まで書いたんですが、それもそっくりそのままコピーして偽サイトができていまして、そこからダイレクトメールが来まして、私が何やら金を無心していたりとか、私が投資の勧誘を行っている。実際の被害は

次に、ファイル共有ソフトを使用して消費者が加害者になると、副次的なトラブルに巻き込まれる事案もあると報告を受けています。 　一つ目は、権利者又はその代理人を名のる者から、裁判を起こすぞとか、高額の損害賠償を請求するといった強い言葉で圧力をかけられ、示談金の支払いを迫るというケースがあると承知しています。消費者が恐怖心から不当に高額な金銭を支払ってしまう事例も報告されています。また、二つ目は、あなたの代わりに示談交渉をすると称して、弁護士資格のない者が介入して法外な手数料や成功報酬を請求するケースです。 　こうしたいわゆる非弁行為に関する弁護士法上の規定について確認させてください。

更に悪質だと思われますのは、非弁行為ばかりだけでなく、弁護士の中にも、消費者の理解不足や恐怖心につけ込んで、事件の受任を勧誘するような巧妙なネット広告を出す者がいる点であります。中には、先ほどの示談を急がせるケースとは逆に、受任したまま放置している弁護士もいると伺っています。必ず示談金が減額できるとか、勝訴率一〇〇％など、消費者の誤認を誘う広告については単位弁護士会や日弁連も違法な広告だとして注意喚起をしているようですが、その分、広告が巧妙化しているとも言われています。 　こうした弁護士広告に対して弁護士会や日弁連の規則ではどのように対処することになっているのか、伺います。

一般消費者からすれば、弁護士の先生がそういった悪質というか、グレーといいますか、勧誘を誘導する巧妙な広告を出しているとは普通思わないんじゃないかなと私は思います。弁護士によって副次的なトラブルに巻き込まれるとは消費者は夢にも思っていないわけであります。 　こういった悪質とも見られる広告は景品表示法に抵触するものではないかと思いますが、弁護士が行う広告について、景品表示法上の適用可能性について伺いたいと思います。 　弁護士の業務が景表法に定める役務に該当し得るか否か、弁護士が出す悪質な広告が同法の五条、七条の構成要件に当てはまる場合もあり得るか、そういった点に関して消費者庁の見解を伺います。

適切に対処していくという答弁でありました。 　最後に大臣に伺いたいと思います。 　先ほどの法務省の答弁にもありましたとおり、日弁連においても会員による悪質広告で消費者に実害が出ていることを認識しています。元々は違法なダウンロードが権利侵害につながったということで情状の余地は小さいかもしれませんが、弁護士が消費者を食い物にするようでは法治主義への信頼が損なわれると感じています。また、賢い消費者を育てることは健全な資本主義の発展に不可欠であります。今後の消費者に向けた啓発活動について、大臣の御決意を伺いたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の河野義博です。 　先生方、今日は本当にありがとうございます。 　まず、山内先生にお伺いしたいと思っております。 　システム改革、私は初当選が二〇一三年七月ですが、当時はもう既にプログラム法が通っておりまして、そこから累次の改革に取り組んできたわけでありますが、当初から私が懸念を経済産業省に申し上げておったことは、本当に料金が下がりますかということです。それと、発送分離、聞こえはいいんですが、地域独占を排して競争を促す、そして、電源を効率化して競争によって価格を下げていくんだという経済産業省の説明だったわけであります。ヨーロッパ型のアンバンドリングを志向した結果だと思いますが、果たしてこれがうまくいったかというのを今やはり立ち止まって考えるべきなんだろうと思っています。 　システム改革の検証が行われて公表がされてはおるものの、結果としては、震災前より家庭用電力は五三％上

完璧なルールが一発でできるわけはありませんので、適宜修正を行っていくというのは必要なことだろうと思うんですが、これは次の次の質問でお伺いしますが、ころころ制度が変わるという問題点もあるわけであります。 　一方で、安定的に供給力を確保していくためには、やはりそれなりのマージンを元に計画的に発電所を造っていかなければならないと思っています。 　洋上風力発電所も、当時は三十六円でやるんだと言っていたのが、いきなり、ある日突然、大きな議論をすることもなく入札制度になった。そして、あっと驚くような値段である大手の会社が取ったけれども、やっぱりやりませんと。洋上風力も、これで私は日本の洋上風力は五年以上遅れたと思います。サプライチェーンもようやく芽ができたのが、これも潰してしまった。 　価格というのは、やはり見通しを持って、ある程度の利潤を、暴利を貪ってはいけないと私も思っています。公共公益性が