河野義博

二〇一三年、アベノミクスの柱、構造改革等をやるということで、当時は、失われた二十年間を取り戻すんだということでこの法律が、新法が立てられ、その後、二〇一八年、生産性革命、二〇二一年、ポストコロナ対策、二〇二三年、経済安保ということで、累次に政策、まあ政策が変わったというか、法改正が行われました。 　大切なことは、やはり中長期的なビジョンを示して産業界を牽引していくということだろうと私は思います。経済産業省のすばらしいところは、機動的に政策を転換をして旗を振りますが、悪く言えば、制度がころころ変わって、何がしたいんだかよく分からない。しっかり旗を立てて、目標を定めていくということが大切なのではないかと私は思います。 　その上で、本法案が、全体戦略の下、どのように制度設計がなされているのでありましょうか。中長期的な構造転換をどのように実現していくのか、ロードマップを示すことが産業界を牽引し

金額の目標も非常に大事だと思います。その中身も大事だと思います。先ほどの政府からの答弁にも、八十兆円の投資が実現したとはいうものの、そこで大規模な投資がどれだけ行われてきたか。恐らく、それは細かな設備やソフトウェアの投資なども寄せ集めた金額になっているんだと思います。やはり、実体経済をよくしていくために大胆な投資は進めていかなければならない。今回、その方針に沿った設備投資の様々な促進策であると私は考えています。 　実際の政策効果は予算や個別の税制、補助金に依存しておりまして、この法律自体がなかなか直接的な効果というのを評価しにくい構造にあるのではないかとは拝察するものの、本法案においては、誰がどのように事業評価を行って、その結果をどのようにフィードバックするのか、具体的な目標を含めて大臣にお伺いできたらと思います。

キャッチーなテーマだと、経済産業省は、わわわわわっと政策を打って、だだだっとやるんですけれども、終わった後、誰も知らぬ顔ということが結構ありますので、しっかり旗を立てて、結果がどうなったんだと、打率十割というのはやはりあり得ないと思いますが、それは当たる政策もあれば当たらない政策もあるんだろうと思いますが、しっかり評価をして次に進んでいくということが大事じゃないかなと私は思っています。 　その上で、設備投資の支援策に関して伺います。まずは税制であります。 　私は従来、大企業にこそ即時償却制度を認めるべきだということを申し上げてまいりました。昨年の公明党参議院マニフェストの中にも、より柔軟性を高めた即時償却などの税制優遇措置を大胆に講じるなど、大企業も含めた事業者による国内投資加速に向けた投資促進策を推進するというふうに書かせていただきました。 　中小企業に対しては、即時償却制度を含め

今回、船舶は対象外になっています。新たなルール作りですから、最初は小さく産んで大きく育てていただけたらいいんだと思いますが、何で船舶が入っていないんですかというと、生産設備でないということと、やはり船舶特別償却制度があるということでありますが、造船、船舶というのは我が国が競争力を有する数少ないアイテムだと思いますし、今回の政権の中でもしっかり造船を応援していくんだと。造船所の設備投資は当然入りますよということは伺いましたが、役所が、ちょっと所管が違いますけれども、大臣は運輸省御出身でございますので、しっかりと船舶サイド、海事産業とも、以降、連携をしていただきながら、物流にも使えるようになると私はいいんじゃないかなと思っております。 　次に、選定プロセス等がどうなるかということを確認しておきたいと思っております。 　恣意性を排除するために透明性と公平性が必要だと思いますが、対象設備はどの

大変丁寧な御答弁をありがとうございました。 　これは、選ぶ、選ばないではなくて、要件に当てはまれば全て該当するということだろうと思います。うなずいていますので、そういう議事録になるんですけれども。 　その中で、ＲＯＩ一五％以上、設備投資三十五億円以上とした理由をお聞かせいただきたいと思います。

これは平成二十六年につくったＲＯＩ一五％以上という基準が援用されていると承知をしています。当時と今では全く環境が異なっていまして、金利が上がっています。また、ＣＡＰＥＸももう倍近くになっています。という中で同じ基準であっていいのかということは、今回はこれでいいと思いますが、これからちょっと見直しを不断にしていくべきだと私は思っています。 　ＲＯＩ一五％以上だったらこれを使えますよと言ったときに、はいはいと来る人は多分少ないと思うんですね。インフラ物はまず二桁リターンなんてないですから、まずここでしゅんとしてしまいます。ソフトウェアとかはいけるんでしょうが、ソフトウェアの投資を我々が支援したいからこのルールを作っているかというと、多分そうじゃないんだと思うんですね。半導体は入るんだと思いますが、では、鉄鋼メーカーに一五％以上の投資となるかというと、恐らくならないんだと思うんですね。 　と

様々な事業適応計画を立てて、大臣に認定をもらえました、さあどんなベネフィットがありますかといったときに、大きく三つ書いていただいていますけれども、政策金融公庫のツーステップローン、これは何度かこれまでも取り上げさせていただきましたが、ツーステップローン、金利が安い局面ではほぼ使われないと思うんですね。 　今上がってきていますから、やっとツーステップローンが使えるかもしれないと思いますが、恐らく、計画認定を受けました、じゃ、無審査で公庫がツーステップローンを貸してくれるんですかというと、多分そうじゃないんじゃないかなと思うんですが、ツーステップローンの直近五年間の利用実績、また、計画が認定された場合、公庫側からはどういうふうな判断をされるのか、また、金融公庫の平均的な審査期間というのはどのような期間が標準的なものでしょうか。

既存の取引先から借りられるような会社が恐らく多いんじゃないかなと。借りられないから助けてと言っている人に、三か月待ってくださいとなかなか言いづらいなと思いますので、今回、これでいいんだと思うんですけれども、ツーステップローン、今までは金利が低かったので、めちゃくちゃ文句を言ってきましたけれども、今回はちょっとしか文句を言いませんので、これもしっかり考えていただきたいなと思います。 　中小機構による債務保証、こちらも、これまでの実績、また審査にどのぐらい期間がかかるのか、教えていただきたいと思います。

文句ばかり言っていると嫌われるので、この件に関してはコメントしないでおこうと思います。 　次に、中小企業の社債発行も一般化されている現在において、社債管理者設置義務の特例、これは具体的なニーズはそもそもあるのか、私はないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。

二十年前、銀行員をやっておりまして、中小企業にもばんばん社債を発行してもらっていました。貸出しで出すと、三％で貸出ししますと、毎期三％という収益なんですけれども、社債を発行しますと、手数料で頭でいただけますので当期の実績になりやすいということで、社債シフトというのが一時期はやった時期がございまして、社債が日本に定着していないというのは、それも割とちょっと的を射ていない答弁な気がしますので。 　そもそも、社債を発行したいのに金融機関が社債管理者を受けませんというところは、やはり社債を発行しちゃ駄目なところだと私は思うんですね。 　ですので、ツーステップローン、中小企業の保証、社債管理者、このメニューをつくっていただいたこと自体は悪くないんじゃないかなと思うんですけれども、じゃ、一生懸命事業適応計画を書いて、認定されて、さあ受けられるメリットがこれですと言われると、ややがっくり感があります