山下貴司

○山下委員　他方で、やはり一月中旬以降、体調不良ではないかということで様々な医療の検査を実施したということですけれども、亡くなるまでに何度医療の診察を実施したわけでしょうか。

○山下委員　資料三によると、例えば胃カメラ、あるいは頭部ＣＴ検査なども実施されているようであります。 　このように、亡くなる四十日前から、胃カメラ、ＣＴ検査を含め七回、内外の医師の診断を受けて、亡くなる二日前も外部病院の診断を受けているということで、限られたリソースの中で入管当局としてできる限りの対応をしたかどうかということは今後の民事訴訟で明らかになるんだろうと思いますが、いずれにせよ、最悪の事態を防げなかったことは誠に遺憾であります。 　これを踏まえて常勤医師の兼業要件の緩和がなされたといいますが、これがなぜウィシュマさんの事案の防止につながるんでしょうか。

○山下委員　こうした常勤医師が拡充されることによって、迅速に体調の変化、そういったものが把握できたんだろうというふうに思います。 　昨日の審議でも指摘されているところですが、例えば、二月十五日、ケトン体の数値などの異常を示す尿検査結果が出たことが問題になっています。 　これに対して、名古屋入管庁の対応としては、報告書によれば、その資料を非常勤の看護師が医師に示した旨述べている、あるいは、その後の二月十六日、十八日、二十二日と三日にわたり整形外科医や内科医の診断を受けている、それでも器質性の疾患を認める診断に至らなかったということで、精神病状を疑ったという経緯であります。そして一方で、三月には、仮放免の方向で検討が進められていたという記載もございます。 　こうした経過について、薬の処方や摂食障害の状況も含め、死因については、医師二名、法律家二名、この中には東京高裁の元部総括判事の経験の

○山下委員　重ねて聞きますけれども、緊急な搬送が必要な状況だとの診断は指示されていなかったということですが、それはいつの診断なんですか。このビデオが撮影された日時との関係でお答えください。

○山下委員　その診断において、緊急な搬送が必要な状況だという指示はあったのか、なかったのかということなんですが。

○山下委員　つまり、二月二十三日のビデオの撮影の前日に医師の診断を受けて、その際に、緊急搬送が必要な状況だとの診断は指示されていなかったということ、それを踏まえて、三月四日に既に病院に連れていくということが決められておったので、そういう判断はしなかったということでありました。 　ただ、そういったことで救急搬送の状況と認めなかったと言いますが、ウィシュマさんは収容中に体重が二十キロも低下している。ウィシュマさんの介助の際に、重いわという発言もあったようですが、そのほかにも、看守等、職員の不適切な発言が指摘されています。なぜそのような相手にそんな発言をしたんでしょうか。

○山下委員　当時のウィシュマさんの体重、そして、それを支えようとしていた職員の体格等についてはどうでしょうか。

○山下委員　報告書上は、特段の記載がない限りは、これは女子の職員だということでございます。 　女子の職員でやるということになると、そういった重さを感じる、腰に負担を感じたということに関しての記載もありましたが、これは報告書記載のとおりということでいいんですか。

○山下委員　また、こういった不適切な、これはやはり本当に不適切な発言だろうと思います。その言動について、しっかりと徹底した教育をしなければならないと思っております。 　次に、難民認定手続中の送還停止効について聞きます。 　本法案では、先ほど宮崎委員も指摘があったように、三回目以降の難民等認定申請者、三年以上の実刑判決を得た者、外国人テロリスト等を送還停止効の例外としております。 　確かに、資料五にお示ししたとおり、申請者の就労資格を認めて以降、難民認定申請の激増によって審査期間が著しく長期化し、本来庇護すべき者の迅速な救済が困難になっていることから、一定の範囲で限定することの合理性は認められます。 　他方、その点についてＵＮＨＣＲ等からも懸念が示されていると承知しておりますが、そもそもこのような制度となっていることは、難民条約その他の人権条約、これは人権憲章等も含むわけでございます

○山下委員　様々な御指摘がありますけれども、国際法違反ではないというのが我が国の政府の解釈であるということであります。 　資料六を見ても、難民認定申請等の送還停止効の例外を定めていない国は、この表の中では日本だけであります。ほかの国は定めているんです。 　そういったことからすると、やはり適正な運用をするということが大前提でありますけれども、こうした制度を設けることが直ちにこうした国際標準違反という批判は全く当たらないということが、この表からも明らかであろうと思います。 　他方、難民該当性判断について、入管庁ではなく第三者機関で行うべきではないかとの指摘について、どのように考えておられますか。当局に問います。