里見隆治

今総理が御答弁いただいたこの社会保障国民会議、私も実務者会議に参加させていただいております。これ参加しておりますと、総理にも定期的に報告はなされているかもしれませんけれども、この実務者会議の中で、食料品消費税ゼロ、食料品の消費税ゼロについて、恐らくこれ課題設定として、あえてその実現のためにクリアするべき課題についてヒアリングをするということだと思いますので、ヒアリングをしております経済団体、業界団体、また農業、外食産業、システムの企業、こうしたことをお聞きしますと、どこからも、手間が掛かる、時間が掛かる、コストが掛かると、余り良い反応が聞こえてこないですね。この実務者会議では、どのようにしたら食料品消費税ゼロ、そして軽減税率の拡大が可能となるのかという観点で検討を進められればというふうに思っております。 　その上で、総理にお伺いをしたいんですけれども、この食料品消費税ゼロ、これは、今すぐ

今、本予算、また昨年度の補正予算を組んでいる、そして、これまでの答弁でも予備費の活用ができるというふうにありますが、もはやこれはイラン情勢の前に決定した案、これが成立して、それを執行いただいていると。また、予備費はこの新たなメニューについては使えないということでありますので、私は、補正予算は是非組んでいただく必要があると思います。これは早晩そういう時期が来ると思いますけれども、今こうした我々が調査をいたしました民の声、これをしっかりと受け止めて、そして補正予算にしっかりとつなげていただきたいというふうに思います。 　今回の調査結果を重く受け止めて、そして緊急経済対策の取りまとめ、そして補正予算の早期編成、これを是非強く求めたいと思いますが、改めて、総理のお考え、お伺いいたします。

これだけの様々なお声、一万二千件のお声をいただいたということを私は重く受け止めるべきだと思います。 　今日午後、公明党そして中道、立憲の三党の幹事長が官房長官に、こうした、今日は一部しか御紹介できませんでしたけれども、しっかりと提言をさせていただきますので、これらを踏まえて是非具体的な補正予算に向けての検討をお願いして、次に移りたいと思います。 　次に、再審制度についてお伺いいたします。先ほどもやり取りがありましたので、私は一問、総理にお伺いしたいと思います。 　袴田事件は、事件発生から五十八年後、死刑判決確定から四十四年後の一昨年、二〇二四年にようやく再審で無罪判決が出ました。こうした冤罪が起こる刑事手続、また再審まで半世紀も掛かってしまうというのは、現行の再審手続、これをどう改めるのかが最大の論点であります。 　重要なのは、冤罪という最大の人権侵害から救済するための制度とするこ

これ、今はまだプロセス中ということでありますけれども、最後は、総理の冤罪をなくしていくというこの思いで政府全体リードしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　次、テーマを変えまして、アジア大会、アジアパラ大会、これパネルを御覧いただきたいと思います。 　本年九月から十月にかけまして、愛知県名古屋市を中心に、アジア四十五か国・地域から傑出したアスリートが集う、スポーツを通じた平和の祭典、第二十回アジア競技大会、第五回アジアパラ大会が開催をされます。アジア大会では、四十三競技、一万五千人、アジアパラ大会では、十八競技、四千人近くの選手、役員が集まります。地域も、西は中東湾岸、そして中央アジアまで含まれます。 　文科大臣にお伺いします。 　昨年十二月、臨時国会で関係特別措置法が成立、そして、補正予算も、その中にこのメニューも入れていただきました。五年前の東京オリンピック

次、同じ件で高市総理にもお伺いしたいと思います。 　高市総理、昨年九月に名古屋にお越しをいただきまして、街頭でも、このアジア大会の成功をお祈りすると、また、国からの財政措置、これについてもエールを送っていただいております。また、昨年十二月二十四日、年の瀬でありましたけれども、この大会の議連、これは橋本聖子会長を始めとして私ども地元の国会議員、地方議員、また、地元から、大村愛知県知事始め地元の関係者と官邸をお邪魔いたしまして、総理に直接大会成功に向けた協力をお願いに上がり、そして、この補正予算、これ今しっかり執行いただいているところであります。 　しかしながら、今回、イラン情勢の影響というものが出てまいりました。まさに紛争当事国、これは中東も含まれますので、そうした選手、関係者が参加するという例のない大規模国際スポーツ大会となりまして、セキュリティーレベル、これを高度化する必要が出てまい

御認識はいただいていると思い、また更に追加予算ですか、財政支出ですかということでありますが、これは刻々と情勢も変化しておりますし、この中東の情勢、これもまだ予断を許さない状況であります。是非、こうした状況を踏まえ、必要に応じて財政出動、これも御検討いただきたいと思います。 　もう時間も一分切りましたので、最後一点だけ。 　これはもう総理に最後お伺いしますけれども、私、外国人との秩序ある共生、これについて鍵となるのが日本語教育だというふうに思っております。 　ところが、最近、日本語教育について、その試験の申込みを待たずに締め切られるといった若干現場での混乱がございます。総理には、この日本語教育の重要性、これについて御答弁いただければと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、一般旅券の発給等に係る国分の手数料について具体的な額を政令で定めること、また、その際に、徴収する手数料の総額で、旅券の発給に必要な費用を賄えるよう手数料の額を定めること、受領されずに失効した一般旅券について、失効してから五年以内に新たな旅券の申請があった場合の手数料を、当該申請に係る手数料の二倍の額とすること、有効期間五年の一般旅券の発給対象を十八歳未満のみとすること、公用旅券発給の際に戸籍謄本の提出を求める要件を改めること等について規定するものであります。 　委員会におきましては、一般旅券の手数料見直しの背景、海外在留邦人の安全、安心の確保、未交付失効旅券に係る追加徴収制度の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し

ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、有村治子君が委員を辞任され、その補欠として生稲晃子君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　旅券法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、内閣官房内閣審議官鎌谷陽之君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕