中村和彦

○中村政府参考人　お答えいたします。 　ハーグ陸戦条約及びその附属書の陸戦規則の規定内容及び日米の締結状況については先ほどお答えしたとおりでございますが、同時に、他方、ハーグ陸戦条約につきましては、交戦国の全てが同条約の当事者である場合に適用するいわゆる総加入条項が定められてございます。それであるにもかかわらず、さきの大戦に関しましては、幾つかの交戦国がハーグ陸戦条約に加入していなかったという点が一つございます。 　また、さきの大戦時にハーグ陸戦条約附属書の陸戦法規の内容が条約の当事国を越えてほかの国にも適用されるような慣習国際法化していたかどうか、この点については様々な議論がございましたということでございます。

○中村（和）政府参考人　お答えいたします。 　我が国の在外公館職員の拘束など、外交関係及び領事関係に関するウィーン条約の違反に該当し得る事案につきましては、事柄の性質上、それぞれ具体的な職員に関係するものでございまして、当該関係職員の安全あるいは相手国との関係に影響を及ぼす可能性がございます。 　したがいまして、大変恐縮でございますが、これを全てつまびらかにすることは困難でございまして、先ほど来御質問で触れていただきました、かつ前回の審議でも触れていただいた事案以外の事案につきましては、その有無も含めて、恐縮ですが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、我が国としましては、先ほど申し上げたウィーン条約上問題があり得る事案が発生した際には、相手国に対する抗議、あるいは問題となる状況の是正や再発防止の要請など、必要な対応を取ってきておるところでございま

○中村政府参考人　御質問のうち、まずＧ７広島サミットに向けた対応についてお答えいたします。 　Ｇ７広島サミットに向けました、先生からお話のあった各種情報提供、啓発の活動に加えまして、首脳コミュニケでの言及について政府として議論、交渉してまいったところでございます。 　その結果、広島サミット首脳コミュニケにおきましては、廃炉の着実な進展や、科学的根拠に基づきＩＡＥＡとともに行われている我が国の透明性のある取組、これらが歓迎されるとともに、ＡＬＰＳ処理水の放出が、ＩＡＥＡ安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのＩＡＥＡによる独立したレビューが支持されたところでございます。 　当省といたしましては、ほかの関係省庁と協力連携しつつ、こうした科学的根拠に基づく透明性のある取組を今後とも継続してまいりますとともに、今後とも、引き続き行われますＩ

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　お尋ねのＡＬＰＳ処理水の取扱いの安全性に関しましては、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ、韓国を含む在京大使館向けに説明会などを行いまして、こうしたことを通じ、丁寧に説明してきているところでございます。 　韓国との関係では、先ほど政府参考人から御答弁申し上げましたが、こうした大使館向けの説明に加えて、別途、韓国個別に説明する機会も累次にわたって設けてきておりまして、先週には韓国専門家で構成される現地視察団を受け入れたところでございます。引き続き高い透明性を持って科学的根拠に基づく誠実な説明を行っていきたいと考えております。 　また、東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃、これは政府の重要課題でございまして、韓国に対しても様々な機会を捉えて働きかけてきているところでございます。風評被害対策、この観点では、引き続き、韓国を含む国内外

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　お尋ねのクリーン・エネルギー経済行動計画におきまして、Ｇ７首脳は、重要鉱物資源あるいは再生可能エネルギー機器などのサプライチェーンの多様化、強靱化に向けて、これらのサプライチェーンを構築する上で重要な役割を果たす低所得国との新しいパートナーシップを確立することにコミットするとともに、そのための各種取組、各種支援を行い、活用するということが計画に盛り込まれております。 　例えば、今申し上げたサプライチェーンにおいて、低中所得国が、鉱物資源の輸出にとどまらず、その精錬、加工等、より大きな役割を果たせるよう、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議で合意されました支援の枠組みである強靱で包摂的なサプライチェーンの強化、ＲＩＳＥに向けたパートナーシップ、これを年内に立ち上げるよう、首脳としても要請しております。このＲＩＳＥに向けたパートナーシップは、Ｇ７

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、気候変動あるいは新型コロナウイルス、紛争などの複合的要因に加えまして、ロシアのウクライナ侵略があったことによりまして、世界の食料安全保障への関心はこれまでになく高まっております。こうした状況の下、広島サミットでは、招待国を交えて食料安全保障の問題について率直な議論を行ったところでございます。 　Ｇ７では他国の発言は紹介しないことになってございますので、議論の詳細は差し控えさせていただきますが、我が国は議長国として各国の様々な立場を注意深く聞いた上で粘り強く調整を行い、その結果、Ｇ７と招待国と共同で、お尋ねのあった強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明、これを発出するに至ったということでございます。 　同行動声明においては、短期的な課題である世界の食料危機への対応、それから、より中長期的な取組である強靱で持続可

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　Ｇ７首脳コミュニケと申しますのは、首脳レベルの政治的な意図表明文書でございまして、法的拘束力はございません。また、内容面見ますと、日本だけではなくて、Ｇ７各首脳の了承を得て採択、発出されたものでございますので、Ｇ７メンバーの共通の立場あるいは方針、意思、こういったものを示す文書と理解しております。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　まず、御指摘の寄稿のタイトルについてでございますが、このタイトルは、寄稿の内容を基にフォーリン・アフェアーズ誌の判断により決定されたものでございます。このため、恐縮ですが、政府としての立場からタイトルそのものについてコメントすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、広島サミットの意義についてのお尋ねでございますが、まず第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持、維持していくという強いメッセージを示すこと、それから第二に、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めること、この二点につきまして、当初の狙いどおりの成果を達成できたと考えておるところでございます。 　また、これに加えまして、食料、エネルギー問題を含む世界経済、あるいは気候変動、開発、国際保健、ＡＩなど、幅広いグローバルな課題についても議論を深め、

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、生成ＡＩについては各国に様々な考え方がございますが、今回のサミットにおきましては、デジタル技術の急速な発展が経済や社会に大きな影響をもたらしております。こうした中、生成ＡＩを含む新興技術に関してはＧ７の価値に沿ったガバナンスが必要だと、こういう認識でまず一致が見られたところでございます。特に、生成ＡＩにつきましては、広島ＡＩプロセスとして担当閣僚の下で速やかに議論させ、本年中に結果を報告させると、こういうこととなったところでございます。 　この広島ＡＩプロセスの議論で何を議論するかということでございますが、首脳コミュニケにおきましては、この議論が、今申し上げたガバナンス、それから著作権を含む知的財産権の保護、透明性の促進、偽情報を含む外国からの情報操作への対応、これらの技術の責任ある活用、こういったテーマを含み得ると

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　メルコスールでございますが、人口約二億七千万人、ＧＤＰ規模で見ますと約二・二兆ドルという大きな経済規模を有しております。また、メルコスールの構成国は世界最大の日系社会を抱えておりますし、委員御指摘のように民主主義等の価値を共有する伝統的な友好関係にある国々でございまして、こうしたメルコスールとの貿易投資関係の強化は重要であるというふうに認識しておるところでございます。 　その上で、日・メルコスールＥＰＡについてのお尋ねでございますので、一般論になりますけれども、経済連携協定でございますので、これにつきましては幅広い国民の皆様に影響がありますことから、貿易、投資の促進等の観点から推進すべきとの声、あるいは国内の産業への影響等に対する不安や懸念の声など、国内には様々な意見がございます。 　加えまして、経済関係の強化ということに関しましては