中村和彦

○中村政府参考人　お答えいたします。 　欧州連合、ＥＵによります日本産食品の輸入規制措置につきましては、今年六月までの見直しに向けたＥＵ内部のプロセスが開始されておりまして、議論が行われていると承知しております。 　政府といたしましては、これまで、岸田総理、林外務大臣を始めあらゆるレベルから、欧州委員会及びＥＵ加盟国に対しまして、輸入規制措置の早期撤廃に向けた働きかけを行ってきております。 　例えば、今年四月でございますが、日・ＥＵ経済連携協定に基づく合同委員会の機会を捉えまして、林外務大臣からドムブロウスキス欧州委員会上級委員長に対しまして、科学的根拠に基づき措置を撤廃するよう強く要請したところでございます。 　ＥＵ側での議論の結果につきましては予断できませんけれども、日本産食品の安全性は科学的に証明されておりますので、このことを踏まえて引き続き措置の撤廃に向けて粘り強く働きかけ

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　御質問いただきましたＧ７広島サミットにつきましては、地元の企業、個人の皆様にサミットの成功に向けて様々な形で御協力をいただいておりまして、大変感謝しておるところでございます。 　お尋ねの点も含めまして、その一つ一つに補償を行うことは困難でございますけれども、政府といたしましては、Ｇ７広島サミット開催を通じまして、食や伝統文化、産業、先生おっしゃった点に至るまで、幅広い広島の魅力を世界に発信することにつなげていければと、このように考えておるところでございます。 　サミット本番に向けまして、地元の皆様の経済活動や日常に御不便をお掛けすること、想定されます。この点につきましては何とぞ御理解をいただきまして、皆様とともに歴史に残るサミットをつくり上げていきたいと、このように考えておるところでございます。

○政府参考人（中村和彦君）　はい。お答えいたしましたとおり、一つ一つについて補償を行うことは困難であるということでございます。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　大変恐縮でございますが、お答えいたしましたとおり、御協力いただいている点の一つ一つに補償を行うことは困難であるというのが現状でございます。御質問いただいた点、また御指摘いただいた点も踏まえまして、その制約の中でどういう御協力ができるかということは引き続き検討してまいりたいと思います。 　申し上げましたとおり、皆様とともにサミットの成功に向けて御協力していきたいということでございます。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　まず、英国とのＣＰＴＰＰ加入交渉でございますが、先月三月、実質的な妥結に至ったところでございまして、現在、今後、加入の条件などを規定する加入議定書の作成作業などを加速させていくこととなっております。現在は、引き続き、まずこれに注力していく考えでございます。 　その上で、現時点では、英国以外に中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、この五つのエコノミーがＣＰＴＰＰへの加入申請を提出しておりますが、その今後のプロセスの詳細、これは決まっておりません。加入手続につきましては、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、加入申請を提出した今申し上げたエコノミーの扱いにつきましては、ほかのＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談していく必要があると、こういう状況でございます。 　いずれにいたしましても、我が国としては、加

○政府参考人（中村和彦君）　はい。 　中南米の日系社会についてのお尋ね、簡潔にお答えいたします。 　御案内のとおり、中南米には世界の各地域で最も多い約二百三十万人の日系人が在住しておりまして、この日系社会は、現地で尊敬と信頼を集め、各国で親日感情の基礎となり、日本との懸け橋として中南米との関係強化に大きく貢献していただいていると認識しております。政府としては、これらの方々の支援し、共に歩んでいくべく、しっかり取り組んでいくという方針でございます。 　その一方で、世代交代の進展といった理由で、既存の日系社会、あるいは日系人としての意識にも変化が現れつつありまして、この日系社会との連携、再強化する必要があるとも認識しております。 　このような状況を踏まえまして、そうした取組を総合的に立案、実施すべく、今年一月、外務省内に中南米日系社会連携推進室というものを設置いたしました。政府といたし

○中村政府参考人　続きまして、外務省の取組についてお答えいたします。 　御指摘のありましたブランドあるいは地理的表示制度につきましては、外務省といたしましても、日本の各地域の産品のブランドが地理的表示制度を通じて海外で保護されるよう、日・ＥＵ経済連携協定あるいは日英経済連携協定などの国際条約を用いまして、地理的表示制度の対象となる品目の拡大等に向けまして、農水省を始めとする関係省庁と共同しながら尽力しておるところでございます。 　また、これに加えまして、農林水産物、食品の輸出額を二〇三〇年までに五兆円にする、こういう政府目標がございますので、この達成に向け、様々な取組を実施しております。 　一例を御紹介いたしますと、昨年度からの新たな取組といたしまして、輸出額の大きい国、地域の四公館に、現地事情に精通しております農林水産物・食品輸出促進アドバイザーというものを設置いたしますなど、在外

○中村政府参考人　お答えいたします。 　調停、仲裁、それぞれについてお答えをいたしますと、まず、調停につきましては、ＣＰＴＰＰ協定では、投資家と国との間の紛争解決の場合について第九・一八条、それから、国と国との間の紛争の場合について第二十八・六条におきまして、それぞれ調停の利用に関する規定を置いているということでございます。 　また、ＲＣＥＰ協定におきましても、これは国と国との間の紛争解決だけでございますが、第十九・七条において、調停の利用に関する規定がございます。 　あと、仲裁の方でございますが、ＣＰＴＰＰ協定の方の第九章におきまして、投資家が請求を仲裁へ付託できる、いわゆるＩＳＤＳの手続に関する規定がございます。 　これらに基づく調停、仲裁の件数の推移に関してでございますけれども、これまでのところ、調停、仲裁、またＣＰＴＰＰ協定、ＲＣＥＰ、いずれにつきましても、日本が国として当

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　御指摘のＧＡＴＳ、サービス貿易に関する一般協定、あるいはＲＣＥＰもそうですけれども、サービスに関連する国際約束を交渉するに当たりましては、我が国、それからその時点の交渉相手国を取り巻く経済社会状況、あるいは我が国経済界の具体的ニーズ、さらには交渉参加国間の利害のバランス等を踏まえて、その留保の要否も含めて検討してきておるということでございます。 　これらの要素を一九九四年、ＧＡＴＳ交渉時には、その時点の状況を踏まえて検討し総合的に判断いたしました結果、ＧＡＴＳについては土地取引に関する留保を付さなかったと、それに対し、ＲＣＥＰの方はその後の状況の変化等々もございますので、それを踏まえて留保を付したということでございます。 　なお、ＲＣＥＰにつきまして、留保の中で現行の措置として外国人土地法を記載しておりますが、これは、そのＲＣＥＰ協定

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　主務官庁ではございませんけれども、法律は施行されておりまして、廃止されておりませんので、引き続き有効であるというふうに認識しております。