中村和彦

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、中国は、ＧＡＴＳ、ＲＣＥＰ、両方締約国になっておりますので、両方の協定が中国との関係で効力を有しております。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　ＲＣＥＰにつきましても、午前中御説明申し上げました、そのＲＣＥＰ交渉時点におきまして、日本、それからほかの交渉相手国を取り巻く経済社会状況、国内経済界のニーズ、あるいは交渉参加国間の利害のバランス、こういったものを踏まえて検討いたしまして、総合的に判断いたしました結果、留保を設けたということでございます。その際には、ＧＡＴＳ交渉当時とは変わった様々な状況というのも考慮したということでございます。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、サービス貿易協定第十四条の二に安全保障のための例外という規定がございまして、例えば、安全保障、情報を開示した場合に、その開示が自国の安全保障上の重大な利益に反すると、そういう情報の提供を要求したりすること、それから、安全保障上の重大な利益の保護のために必要な軍事施設への直接、間接のサービス提供、あるいはいわゆる原子力施設等々に関連する措置、あるいは戦時その他国際関係の緊急時にとる措置、こういうものは安全保障のための例外としてとることが妨げられないと、こういう趣旨の規定でございます。

○中村（和）政府参考人　先生の御質問にお答えいたします。 　通告をいただいておりませんので、確認をさせていただきたいと思います。

○中村（和）政府参考人　済みません。新設されるローマ国際機関代表部の体制という意味では、当面は、現在イタリア大使館の館員となっております定員の者が併任ということで発足するということでございます。

○中村（和）政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵略に起因する肥料、飼料の価格高騰は、途上国だけでなく、先進国の農畜産業にも深刻な打撃を与えております。 　各国内の対策について二つ例を御紹介いたしますと、例えば肥料につきましては、米国において、昨年九月、肥料その他の投入材のコスト増加が国内農家の収益を圧迫していること、こうしたことを踏まえまして、アメリカ国内の肥料生産能力を拡大することを目的としました最大五億ドルの支援プログラムを開始しておるところでございます。 　また、飼料の例になりますけれども、バルバドス、カリブの島嶼国ですが、昨年十月、各穀物価格の高騰を受けまして、バルバドスの唯一の家畜、家禽飼料メーカーが価格の値上げの方針を打ち出しましたのに対して、畜産、養鶏農家が適正な価格で調達できるように、約二百万ドルの補助金を投入するというふうなことをや

○中村（和）政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの日米デジタル貿易協定第二条第二項でございますが、御指摘のとおり、政府調達あるいは政府の権限の行使として提供されるサービスにつきまして、デジタル貿易協定を適用しないということを定めておるわけでございます。 　この規定は、日米両政府がそれぞれの立場で交渉しました結果としてこのように定められたものでございますが、その過程で、例えば特定の事業者の受注を見越してこれらの規定を設けた、こういうようなことはないということでございます。 　なお、この種の規定、政府調達、政府の権限の行使として提供されるサービスを適用除外とするという規定は、日米デジタル貿易協定特有のものではございません。例えば、日・ＥＵ経済連携協定、あるいはＲＣＥＰ協定、これはＡＳＥＡＮとか中国、韓国、豪州と結んだ地域的な協定でございますが、こうした日本がアメリカ以外の国と締結して

○中村（和）政府参考人　済みません、外務省についてお答えいたしますが、日米デジタル貿易協定、二〇一九年十月署名でございますので、私の記憶に間違いがなければ、茂木外務大臣であったかと存じます。