緒方林太郎

○緒方委員　続きまして、年寄株の移転について、私は、元々の金銭の授受が駄目だというのと、その下に、自己申告する取引があればオーケーだという、それが並んでいるのが極めて奇妙に見えるんですけれども、一般的に室長はそれは駄目だということを言われましたが、これは多分セットじゃないかなと思っているんですね。 　その金銭の授受の資金の調達をするために、いわゆる無気力相撲が行われているのではないかというふうに言われています。財源を確保するための手法として、これが行われているのではないかと言われています。 　この無気力相撲というのは、公益法人法第五条二に定める公益目的事業を行うのに必要な技術的能力を有していない証左ではないかというふうに思うわけでありますが、室長、いかがお考えでしょうか。

○緒方委員　なるほど。ありがとうございます。答弁としては結構踏み込んだなという感じを受けました。 　最後、法律に関するところで一つお伺いをさせていただきたいと思うんです。 　今回、遊休財産の話が出てきていますが、公益法人の中には、今回少し規制が緩くなりますが、百億円を超える遊休財産を持っているところがあるんですよね。しかも、その中には、こういう事業性の極めて高いことをやっている団体も非常に多いです。そういった団体に対して、先ほど山崎議員や太議員の質問にもありましたけれども、公益法人というのは無税の措置が取られていて、かつ、その団体に対して寄附をすると税控除まであるわけですね。 　本当に、こういう事業性の高い団体とか、遊休財産、遊休資産が百億、二百億といくような団体にまで公益法人として認める必要があるのかなということについて、私は甚だ疑問を持つわけでありますが、これは最後、大臣に答弁を

○緒方委員　終わります。

○緒方委員　よろしくお願いいたします。十五分ですね。 　まず、土田政務官に、今日なぜここに通告が出ているかということについてはよく御存じだろうと思います。今日は質問を当てませんので、なぜ今日通告が当たったかということについて思いを致して、そして、これからの内閣府政務官としての活動をしっかりと頑張っていただくことを心より御祈念申し上げたいというふうに思います。 　それでは、質疑に移っていきたいと思います。 　ＮＰＯ法人について質問をいたします。 　まず、加藤大臣にすごく一般的なことをお伺いするんですが、ＮＰＯ法人というものについて、非常に広い概念だと思うんですけれども、そもそもどういうものなのか。例えば、今週金曜日に質疑する公益法人との違いとか、ＮＰＯ法人と公益法人というのはいかなる意味において違うのかということについて、大臣、どうお考えでしょうか。

○緒方委員　公益法人との違いについて聞いたつもりだったんですけれども、まあいいです。しっかり、加藤大臣、勉強してください。 　このＮＰＯ法人、先般、去年だったと思いますが、おととしだったかな、マネーロンダリングの対応をするＦＡＴＦのところで、ＮＰＯ法人のところだけ、ＮＣ、ノンコンプライアントがつけられているんですね。 　私、これは本当に問題だと思っておりまして、まず、内閣府の方にお伺いしたい。なぜＦＡＴＦでノンコンプライアントをつけられたんでしょうか。内閣府。

○緒方委員　そうなんですね。ＦＡＴＦでノンコンプライアントをつけられたＮＰＯ法人というのは、必ずしも今ここで言う内閣府所管のＮＰＯだけではなくて、宗教法人とか様々なものが含まれるんですが、やはりこういうことについて、いろいろな判断基準がある中で、これだけ駄目と言われたわけですよね。 　これは一般的な大臣の決意で結構でありますが、こういうところで、マネーロンダリングのところで二度とノンコンプライアントをつけられることがないように、大臣としてしっかりやっていきたいという決意を伺いたいと思います。加藤大臣。

○緒方委員　そういう中、私は問題が多いんじゃないかなと思っているのが、休眠のＮＰＯ、実質活動がないＮＰＯですね。 　二〇一九年に内閣府の方で調査をいたしておりまして、五年前でちょっと古いんですけれども、事業報告書を提出していないＮＰＯは全体の一六％に当たる八千六十四団体、報告書等は出ているんだけれども活動実態が不明のものが別途三千六百七十六団体。しかも、これは全ての都道府県、政令指定都市からの回答ではないので、実態はもっと多かったはずだと思います。 　現在活動していない、広義で休眠のＮＰＯ法人の数字はどれぐらいだというふうに把握しておられますでしょうか。内閣府。

○緒方委員　それは、三年出していないとか、そもそも単年度だけ出していないとか、その差があると思いますけれども、もう少し詳細に説明いただければと思います。内閣府。

○緒方委員　二〇一九年に調査したときは、そうではなくて、そもそも単年度で出ていないところも調査していたので、さっき私が言った、八千六十四というふうに申し上げたわけですが、それは現在、二〇一九年からアップデートされたものはないという理解でよろしいですか。内閣府。

○緒方委員　この後の質疑でもやる予定だったんですけれども、三年以上のところでそういう数字だったということなんですが、これはもう既に事件になったものもあるんですけれども、反社会勢力が事実上乗っ取ってしまったＮＰＯとか、あと、過去に事例があったんですけれども、気がついてみたら違法風俗をやっていたＮＰＯとか、そういうケースがあるんですね。 　しかしながら、先ほど話がありましたとおり、改善命令に従わないときとか事業報告書を三年以上未提出だった場合には認証を取り消すことができるというふうになっておりますが、これは逆に言うと、活動せず、そして収支がゼロでも、事業報告書さえ出せば休眠でも手が出せないということじゃないですかね。問題ではありませんか。内閣府。