鈴木清

○政府参考人（鈴木清君）　お答えをいたします。 　ふるさと納税の返礼品となっている物品について産地偽装がされているものがあったということにつきましては、大変遺憾でございます。 　ふるさと納税につきましては、対象となる地方団体を毎年国が指定する制度が設けられており、その指定基準の一つとして、各地方団体が提供するふるさと納税の返礼品は区域内で生産されたものなどに限るという地場産品基準が設けられております。 　産地偽装が起きる原因についてお答えするのは難しいですが、指定を受けた地方団体は指定を受けている期間を通じて指定基準に適合する必要がある旨は、累次の通知でお示しをしております。各地方団体においては、自団体が提供する返礼品等が指定基準に適合していること等を常に確認していただくことが重要であると考えております。 　委員からペナルティーについてお尋ねがございました。 　地方税法に定める基

○政府参考人（鈴木清君）　お答えをいたします。 　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。 　委員御指摘のとおり、寄附金の使途は重要でございまして、近年では、ふるさと納税の募集の際に使途を具体的に明示したクラウドファンディング型ふるさと納税も着実な広がりを見せております。令和四年度実績で七百八十四事業、約百八十四億円の寄附が寄せられ、子供食堂等の子育て支援や地域で途絶えていた伝統行事を再開させる取組、被災地支援など、地域課題の解決のために活用されております。 　また、総務省といたしましても、各地方団体に対しまして成果等の公表を促すということに加えまして、総務省ホームページにおきまして、ふるさと納税の優良事例や、各団体が寄附金を活用して実施した主な事業について公表を行って

○政府参考人（鈴木清君）　固定資産税につきましてお答えいたします。 　固定資産税は、固定資産に対し当該固定資産が所在する市町村において課することとされており、市町村の課税権が及ぶ範囲は市町村の区域である陸地とこれに接続する領海とされています。このため、領海の範囲外に所在する洋上風力発電に対して固定資産税を課税することはできないものと解されます。

○政府参考人（鈴木清君）　お答えいたします。 　地方税法に基づきまして、固定資産税は固定資産の所有者に対して納税義務が課されております。市町村が条例において定める納期までに納めていただくこととされております。

○政府参考人（鈴木清君）　お答えいたします。 　住民の利便性の向上等の観点からは多様な方法により納付できるようにすることが重要であり、それぞれの地方団体の判断に基づき、指定納付受託者制度等を活用してクレジットカードやスマートフォンアプリ等を利用したキャッシュレス納付が導入されてまいりました。 　加えまして、令和五年度からは、地方税統一ＱＲコードを活用して、全国どの地方団体の納付書であってもキャッシュレス納付が可能となる仕組みを開始するなど、納付手段の多様化が図られてきたところでございます。 　これらの納付手段のうち、各地方団体においてどのような納付手段が提供されるかにつきましては、それぞれの地方団体において納税者からのニーズや収納事務の効率化の効果などを総合的に検討した上で判断がなされるものと承知をしております。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　軽油引取税が免除となるケースでございますけれども、軽油引取税につきましては、軽油の引取りで本邦からの輸出として行われたもの、既に軽油引取税が課された軽油に係る引取り、石油化学製品の原料の用途に供する軽油の引取りなどに対して、課税免除措置を講じているところでございます。 　このほかにも、特例措置といたしまして、鉄道用車両の動力源ですとか農業用機械の動力源等の特定用途に供する軽油の引取りに対しましても、課税免除措置を講じているところでございます。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　軽油引取税につきましては、軽油等の炭化水素を含む炭化水素油に課税することとされております。お尋ねのＢ１００につきましては、炭化水素を含まないものと承知をしておりまして、軽油引取税が課されることはございません。

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　石油製品の販売業者が、軽油に、お尋ねのＢ１００を混和いたしまして、Ｂ30のような軽油を製造するといった場合、その軽油を他者に譲渡する場合や自ら消費する場合には、地方税法第百四十四条の三第一項第五号の規定により、当該譲渡を軽油の引取りとみなしまして、軽油引取税を課すこととしております。 　軽油引取税につきましては、課税の対象となっていない重油や灯油などの混和による不正軽油が問題となってございまして、元売業者の指定を受けていない業者でございましても、軽油を製造し、これを自己消費したり他に譲渡する場合が生じるおそれがございます。これらについて、軽油引取税を申告納付させる制度を設けているところでございます。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　免税証について御提案がございました。 　免税証というのは、軽油の消費者でございます免税軽油使用者が特定の免税用途に供する軽油の引取りを行う場合に使用するものでございます。したがいまして、製造販売業者に対して免税証の使用を認めるということは、制度上困難であると考えております。 　また、軽油引取税につきましては、課税対象でない物質を混和した軽油により脱税を行うことが可能であるという問題がございますので、御指摘のようなバイオ混合燃料の利用を申請することにより、Ｂ30燃料の混和分について軽油引取税の免除措置を講じようとする場合には、混和による課税逃れの防止を行うための仕組み、これを構築することが前提となると考えております。

○政府参考人（鈴木清君）　お答えいたします。 　市町村におきましては、一般的には、住民基本台帳システムと連携をした課税システムによりまして特別徴収税額通知書を作成しているため、住民基本台帳に登録された戸籍上の氏名が記載されることとなります。 　この特別徴収税額通知書につきましては、地方税法におきましては、様式に氏名の記載欄があるものの、戸籍上の氏名を記載することを義務付けているわけではございません。このため、一部の地方団体におきましては、納税者からの求めなどに応じて、旧姓により特別徴収税額通知書を作成している場合もあると承知をしてございます。