友納理緒

御質問にお答えをいたします。 　こども家庭庁では、こどもの自殺対策緊急強化プランを踏まえまして、今年度から、子供の自殺対策に関する情報を効果的に周知できるよう、対象者に応じた広報啓発活動に取り組んでおります。 　具体例を三つほどお挙げしますと、高校生を対象にしました、友人に悩みを打ち明けられた際のコミュニケーション方法を学ぶワークショップや、大人を対象にしました、子供への寄り添い方や自殺の現状を学ぶ講演会の開催、子供から大人まで幅広い世代を対象にした全国的なインターネット調査を実施するとともに、メディアによる報道を通して社会に周知することで、それぞれの広報施策の効果検証を行っているところでございます。 　子供の自殺対策に係る広報啓発活動がより効果的なものとなるよう、有識者からの助言を踏まえつつ、また、議員にも御指導賜りながら、各取組の検証効果を次年度以降の施策に反映してまいります。

御質問にお答えいたします。 　まず、御党での不登校支援プロジェクトチームを始めとします不登校支援に対する熱心な御議論に、感謝と敬意を申し上げたいと思います。 　議員御指摘のとおり、こども家庭庁としましても、不登校の子供の保護者に対する支援は極めて重要なものであると考えています。不登校の子供を持つ保護者は様々な不安や悩みを抱えていらっしゃると思いますし、場合によっては、御家庭に対する福祉的な支援が必要となることもあると考えております。こども家庭庁としましては、保護者の様々な悩みを学校だけでなく地域社会で受け止め、支援することができるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。

御質問にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国民は生成ＡＩに対する御不安を持っていらっしゃると認識しております。例えば、今議員に御指摘いただきました中間取りまとめの例もございますし、そのほか、ＡＩの品質の不安定さ、プロセスのブラックボックス化、出力に事実と偽情報、誤情報が入り交じっているなどといった不安があると承知しております。 　他方で、生成ＡＩは、イノベーションの促進による様々な社会課題の解決に貢献するものでございます。そういったために、国民の皆様の不安の声を払拭していくことが重要であると考えています。 　二月四日に了承されましたＡＩ戦略会議、ＡＩ制度研究会の中間取りまとめには、ＡＩの安全、安心な研究開発、活用の促進などに資する基本計画を策定する必要があること、国民の権利利益を侵害するなどの重大な問題が生じた場合に、国が調査を行い、必要に応じて関係者に対する指導助言、情報提

○友納大臣政務官　内閣府大臣政務官の友納理緒でございます。 　拉致問題の即時解決に向けて、牧員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りながら、林大臣を辻副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。 　どうぞよろしくお願いいたします。

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　本年十月十七日、ジュネーブで開催されました国連の女子差別撤廃委員会において、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に対する審査が行われました。同委員会では、民法の夫婦同氏制度について、現在は結婚した夫婦の約九五％のケースで妻が夫の氏を名のっており、妻のアイデンティティーや職業生活に悪影響を及ぼしているとの意見が出たものと承知しております。 　選択的夫婦別氏の制度の導入につきましては、政府としましては、国民の間に様々な意見があり、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討をする必要がある旨を説明したと事務方から報告を受けておりますが、同年十月二十九日、同委員会から、女性が婚姻後も婚姻前の氏を保持できるようにするため、夫婦の氏の選択に関する法規定を改正することについて勧告がされたと承知しております。 　今後、勧告の内

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　委員に御紹介いただきました報道も拝見し、御懸念には理解をいたします。 　買春目的の訪問客の状況に関しましての御指摘でありますが、そもそも我が国において売買春は、日本人であるか否かにかかわらず、法に反する行為です。関係法令の適用による厳正な取締り、相談環境の整備など、関係府省が対処しているものと認識しております。

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　まず、海外での売春のあっせんを行うことや、国内外を問わず遵法意識に乏しい活動を行うことは許されるものではないということを前提として申し上げたいと思います。 　また、御指摘がありました個別の事案について申し上げることはできませんが、一般論としまして、仮に規制が新設される中で職を離れた方々の一部において後に違法な行為を行った者があったとしても、その違法な行為の原因を規制ができたことに求めることはなかなか難しいのではないかと考えております。 　いずれにしましても、違法な活動に対しましては、各種の関係法令の適用による厳正な取締りも含め、関係省庁が連携し対処していく必要があるものと考えております。

○大臣政務官（友納理緒君）　まず一点目のＡＶ新法をどう評価しているかという点に関しましては、この法律は令和四年の法律ですが、本法の制定に至るまでの過程では、数年を掛けて各党においていわゆるＡＶ出演強要問題の対策が検討されてきたと承知しております。政府におきましても、平成二十八年以降、関係府省庁の会議で緊急対策を取りまとめるなど、様々な対策を進めてまいりました。本法は、このような各方面での取組があってもなお重大な被害が生じており、被害の防止や救済を図る徹底した対策が必要との認識の下、超党派で議論が重ねられ、制定に至ったものと認識しております。 　相談件数もそれなりの件数に上っておりますし、さらには被害者支援に当たる方々からは被害者の救済が進んだということも伺っております。このような状況から、法の制定により一定の進展があったものと考えておりますが、引き続き、取り返しの付かない出演被害を防止す

○大臣政務官（友納理緒君）　御相談が多数寄せられておりますので、内閣府としましては、引き続き、年齢を問わず、被害の防止と被害者の救済に取り組んでまいりたいと思います。

○友納大臣政務官　質問にお答えいたします。 　大阪府で性暴力被害者支援の中核を担ってくださってきましたワンストップ支援センター、ＳＡＣＨＩＣＯにつきまして、現在、大阪府は移転先を確保すべく検討を進めているということは承知しております。 　現在、全ての都道府県においてワンストップ支援センターで被害者支援ができている体制になっている中で、大阪府においてワンストップ支援センターの機能が損なわれるようなことがあってはならないと考えております。このような認識は大阪府とも共有しているところです。 　内閣府としましては、大阪府に対し移転に伴う対応等に必要な情報を提供するなど、適切に対応してまいります。 　　　　〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕