野村哲郎

○国務大臣（野村哲郎君）　今いらっしゃる担い手が離農していく、その対策をどう考えるのかということでありまして、特に酪農の皆さんの離農の実態をいろいろ見てみました。今年は、先ほど数字も挙げられましたけども、非常に例年に比べると離農される率が高いというのが分かりました。 　ただ、それだけでは分からないので、どういう理由なのかということを、飼料が高いから、あるいはその経営がもう行き詰まってきたからというのもありましたが、一番やっぱり多いのは、高齢者、しかも担い手が、後継者がいないと、こういう方が数字的には多かったというふうに報告を受けているところでありますが、ただ、そういう人たちももう少し長く農業を携わっていただいて、そしてまた地域を支えていただければというふうに思うわけでありますが、担い手の方が安心して農業経営に従事できるようなことが一番重要だと思うんですけれども、ただ、今現在のその担い手が

○国務大臣（野村哲郎君）　徳永委員が心配されておられるような、今度、さっきの話でなりますが、構造改革特区に今回法律改正をして切り替えていくわけですが、こうなったときに北海道は対象になりません。 　それはなぜかというと、北海道の担い手への農地集積面積は九一・四％です。そして、全国平均は僅か五八％。そして、北海道の遊休農地率は〇・一二％、全国は五・六三％ですから、該当要件にこれは満たないということで、北海道はこの構造特区からは対象外になります。 　ですから、北海道で農地を集めようとしてもできないと、結論を言いますと、いうことになってきますので、そういう意味では、北海道の農地は安いとか高いは別にしてもまず条件に合わないと、こういうことでございますので、失礼ながら、御安心いただければと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　ただいま議員の方から御紹介がございました大分県のヒラメの事例を始めとして、全国各地で養殖業のいろんな取組が、あるいはまた技術開発が進んでいることは私も承知しております。私の鹿児島でも、ウナギの稚魚を、これは卵から取って、そして養殖に、ただ、餌の食い付きが悪くてなかなか大きくならないという難点がありまして、その餌を何にするか、今さっきヒラメのお話もありましたけれども、こういったいろんな問題点も出てきているようでありますが、こうした技術、ノウハウを養殖現場で活用していくために、水産庁では民間企業や生産者が一緒に取り組む技術実証を支援していくということで、水産庁の方でも力を注いでおります。 　農林省としましては、引き続き、技術の開発普及を通じて、意欲のある養殖業者を後押しして養殖業の成長産業化を力強く進めてまいりたいと、かように思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　有機農業の拡大に向けましては、技術を習得するための環境を整備することが大変重要だと思っております。 　このために、先ほど委員から御紹介のありました宮崎県の綾町の取組、大変立派だというふうに思っておりまして、オーガニックビレッジの取組の中で、技術習得のための学びの場の開設に対しまして農水省からも助成を実はしております。 　こうして、加えまして、五年度からは、有機農業の指導活動を行う民間団体に対しまして新たに支援を行うこととしておりまして、これも予算に計上したところでございます。 　農林省としましては、こうした支援による有機農業に取り組む人材の育成を進めるとともに、次世代有機農業技術の開発などを推進して五〇年目標の実現に取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っているところでございまして、先ほど技術習得のための支援というのを、これが一千万でございます。ですから、非

○国務大臣（野村哲郎君）　昨年と今年が対策が違ったのかとおっしゃれば、ほとんど変わっておりません。それはなぜかというと、やっぱりもうこれは養鶏農家の皆さん方の衛生管理を徹底すると、もうこれしかないものですから、何か外敵があってそこを守るとかということはありませんでした。 　ただ、これは専門家の皆さん方が、これだけ蔓延して、しかもよく聞かされたのが、ウインドーレスでほとんど密閉した状態にもかかわらず感染しているというのがありまして、それについては、今日、田名部先生からも、あっ、いないな、ちょっと話がありましたけど、要は、ウインドーレスでも天井の穴が空いているとかそういうのがありまして、新たにそういったところも、天井の方も注意してくれと、こういったようなことが追加されただけで、ほとんど基本的には変わっていないということでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　答弁の前に、先ほどの質問の中で自衛隊派遣のことがありました。これについては、昨年までは全く基準を設けないでそれぞれの県の知事が自衛隊派遣を要請すると。そうしましたところが、昨年は、一万羽しか殺処分しないのに自衛隊を要請した県もありました。そして、まあ百万羽とかというのは、これは自衛隊を呼ばないと、これはもうとてもじゃない、動員を掛けないと、何日も掛かればその間に感染が拡大していっちゃうおそれがあるものですから。ですから、もう誰でも彼でもただ自衛隊を頼めばいいと、まあそれは知事としては楽なのかもしれません、自分たちの職員を行かすわけでもないし。しかし、そういったような甘えがあんまりあると良くないということで、今年は一定の羽数の、殺処分羽数の基準を設けて、それ以外なのはもう自分のところでやってくださいということをお願いをして、そして、必ず発生したところには私なりあるい

○国務大臣（野村哲郎君）　よくそういうお話を伺いますけれども、我々は国が殺処分をしなさいとかという話をしたことはありません。 　ただ、農家の皆さんや団体の皆さん方が、自ら、それこそ身を切る思いで、要は少し需給調整をしなけりゃいけないと、だから、成績の悪い、いわゆる、例えば乳量の少ない牛だとか成績の悪い牛については早くもう処分した方がいいと、こういう御判断もあって、まあ餌だけは食うわけですから、餌代だけでも回収できないと、こういったようなこともあって、自主的に自ら金を出し合って、そしてされましたんで、これは国としても黙って見過ごすわけにはいかないということで、国からも、三月からですけれども、四月からだったっけ、三月、三月ね、三月から十五万円というのを支援として出すようになったわけでありまして、この食料の安全保障とは私はそごは来さないと、こんなふうに思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほど局長が申し上げましたように、我々は処分とかそういうことを農家にお願いしたわけじゃありませんで、需給調整が、このやるバランスが取れなくなったものですから、こうして生乳が余ってき出したと。加工に向けられればよかったんですが、当初は加工にどんどん向けていました。これは脱脂粉乳だったんですが、もうこれが相当たまってしまいまして、十万トンを超えるような脱脂粉乳が在庫として余ってしまったので、これはもうどうしようもないと。 　であれば、少しやっぱりその調整をしていただかないと大変だよなということで、現場の皆さん方もそうだという思いだったんだと思うんですが、先ほど来話がありますように、自主的に自ら金を出し合って、そして、何かこの、少しずつ牛を減らしていこうじゃないかと。それも、元気のある牛じゃなくて、搾乳してもなかなか乳量が少ないとか、あるいは種を付けても妊娠をしないと

○国務大臣（野村哲郎君）　今局長の方から答弁しましたように、なかなかこのカレントアクセスというのが分かりにくい点もあると思うんですが、これがその、私は今朝コピーを取らせてもらいました。その中で譲許表というのがこれです。その中にきちっと十三万七千二十トン、これが数字が入り込んでおりまして、あっ、そうか、二百二トンか。十三万七千二百二トンでありまして、これを、これはもう義務化です。 　ということは、先ほどどこの国もやっていないんじゃないかとおっしゃいましたけれども、確かに日本はこの乳製品については十三万七千トンという大きな数量を約束しておりますけど、これは、あくまでもこれは入札の機会を与えるというのが義務であって、ただ、この数字はこの譲許表の中で約束事としてこれはもう義務化されております。

○国務大臣（野村哲郎君）　所信におきまして、もう二回、予算委員会でもこういう同じ質問があったと思っているんですが、我が国の食料安全保障の強化を図ることを大きな政策の展開方向として掲げておりますが、フードテックはこれらの課題を実現していく上で鍵となる可能性を持ったテーマであるということは間違いないというふうに思っておりますけれども、具体的には、農林水産物・食品の輸出促進、みどりの食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取組推進、スマート農林水産業の推進などの施策を進める上でも、フードテックが様々な形でこれは関わっているというふうに理解いたしております。 　農林水産省としても、フードテックの積極的な推進には取り組んでいきます。