野村哲郎

○国務大臣（野村哲郎君）　所信の中に入っていなかったからフードテックを軽視しているとか、そういうことじゃございませんで、全体的に農水省の各セクションのところでフードテックの取組はしていると、このことだけは申し上げたいと思います。 　今後、そのフードテックという言葉を入れる入れないのところは、いろんな字数の問題もありますので、検討はさせたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えします。済みません。 　カレントアクセスのこの数量というのは、入札の、そういう機会の義務化というのはあります。ですが、これを入れなければならないという義務は課してありません。

○国務大臣（野村哲郎君）　舟山委員からも前もその話が、単味の話が出ました。それから、私のやっぱり事務所の方や、あるいはまた携帯にも、なぜ単味を入れないんだというお話がありまして、理由はいろいろありました、前も言ったと思うんですが。 　しかしながら、同じその飼料なのに、それをはっきり、この配合飼料の場合はどこから来てどのぐらいの量だというのははっきりしておりましたけど、前申し上げたように、単味の場合はいろんな、それぞれ、例えばトウモロコシであるとか、あるいはその、あとは何だっけ、トウモロコシと、あっ、大豆かす、こういったものをどこから持ってきてどのぐらいの量なのかというのが全く、つかめるというのが大変だなということもありまして、これをやっぱり制度化していくのは難しいなというのは申し上げておったんですが、事務方の方で大変知恵を絞っていただきながら今検討をしていると、出す方向で検討していると、

○国務大臣（野村哲郎君）　農業を取り巻く環境が厳しいのは事実でありますが、日本の農業にはまだまだ生産性や収益性を向上させる余地があり、私は、土地利用型作目も含め、決して農業で所得を確保することが不可能であるとは考えておりません。 　例えば、先日、私が参加いたしましたが、日本農業賞大賞を受賞された耕種と繁殖牛の複合経営、これは宮城県の方でありましたが、この方の、水稲のほか需要のある麦、大豆を生産しつつ、稲わらを牛に給餌し生産コストを抑えるという工夫をしてしっかりと経営を成り立たせ、そしてその日本農業賞の大賞を授与されました。 　一方で、諸外国との生産条件の格差や平地と中山間地域でのこの条件格差が存在するのは事実でありまして、このために担い手の経営安定に向けて麦、大豆等の生産者に畑作目の直接支払交付金を交付しているほか、地域の農業生産活動が継続できるよう、中山間地域の直接支払などの直接支払

○国務大臣（野村哲郎君）　基本的に私が舟山委員とこの意見の違うところは、私は、舟山議員のところの先輩の加藤先生がおられましたが、その先生が鹿児島に応援に見えたときに、野村君、鹿児島はこんなに若い人たちが多いのかと、こういうお話をされました。俺のところはこういう集会をしても七十歳以上しか来ないと、こんなに鹿児島は若い人たちが多いのかというお話をされました。私はそのときに加藤先生に申し上げたのは、先生のところは稲作農家が主流であって、私のところは畑作農業ですと、で、畜産もあれば、野菜もあれば、あるいは米もあると。何を言いたいかといえば、複合経営をやっている。さっきの宮城のこの日本農業賞を受賞された方も、米を百町、百何町歩作っておられながら牛を百二十頭ぐらい飼っておられる。複合経営です。 　だから、こういったような複合的な経営をやっていかないと、日本の狭い農地の中で、あるいはまた、なかなか所得

○国務大臣（野村哲郎君）　先般も舟山委員から、ちょっと拙速じゃないかと、この基本法の見直しはという御意見もいただきました。 　私はそう思いません。むしろ、時間を掛ければいいという問題じゃなくて、一昨年からのこの世界の経済状況の変化、あるいは国内のいろんな変化、コロナもありました。その中で、前回は四年掛かったということ、たしかお話があったと思うんですが、四年も掛けてやる話では私はないと、急いでいるんだという思いがしてなりません。 　それは、いろいろ皆さんがおっしゃっておりますように、高齢化が進んでいる、あるいはその担い手が少ない、いろんな問題を抱えているのを何年も何年も議論をして、そしてこの基本法として出していくのかと。急いだものをたたいた方がむしろ皆さん方にとっても、また我々にとっても有り難いと、こういうふうに思っておりまして、検討期間の長さだけじゃなくて、むしろ今やっておりますのは、

○国務大臣（野村哲郎君）　さっきの舟山委員の話の中で、基本法の改正案を来年度に出しますというふうに私は断定したような言い方をしたらしいんで、来年度中に国会に改正案を提出することを視野に、六月をめどに新たな展開方向を出しますと、こういうことでございますので、是非御理解ください。

○国務大臣（野村哲郎君）　紙委員からのお話のとおりで、我々も早くこれは、離農が進み出したということがいろいろ言われたものですから、調べたら、さっきおっしゃったような数値が出てきました。 　これは指定団体を通しての調べですから九割方は把握していると思いますが、あと一〇％は系統外に出される方なものですから、その方々の動向というのはつかめませんでしたけど、ほぼ九割方はそういう傾向が見られたということであります。 　これは、非常に難しい今のは質問でありまして、なかなかこの離農が歯止めが掛かってこないというのは、私は、餌の問題は一つあります。餌をまだ、三・四半期は終わったんですが、四・四半期の価格がまだ、補填の価格も決まっておりませんし、そういうのがまだ農家に振り込まれておりません。 　ただ、私も地元の酪農協から資料を取り寄せながら見ておるんですが、十一月から十円上がりました。これは、北海道は

○国務大臣（野村哲郎君）　今、これは衆議院の農林水産委員会でも、今、紙委員がおっしゃいましたようなお話が出ましたけれども、やはり緊急的な、今を乗り越える酪農家への支援策について、どういうことがまだ改めて必要なのかと。ただお金を渡せばいいという話ではないという思いがして、仕組み的なものをやっぱり変えていかなきゃいかぬのだろうと、こんなふうに思っておりまして……（発言する者あり）はい、間に合わないですか。まずはやっぱり我々がこれは、まあ飼料というのは、これは酪農だけじゃなくて牛も、それから豚も鶏も全畜種に及ぶ話でありますから、だからまず、この飼料高騰対策をまずやろうと。 　そして、酪農の場合は、やはり毎日毎日生乳を搾りながらやっておられまして、毎日出すから毎日お金も入ってくるんだけど、それがほとんど残らないと、こんな状況でありますので、何とか皆さん方がそれで戸数が減らないように何かできないの

○国務大臣（野村哲郎君）　長くは申し上げません。 　いや、要は、いろいろ方法は考えていかなきゃいかないと思うんですが、まずはその生産基盤を毀損させないという業界の共通認識はありますので、乳牛の頭数を調整するのではなくて、乳製品への加工によって調整をしてきたのが脱脂粉乳でありますが、これの需要が回復しないで在庫が過去最高水準まで積み上がったと、こうした中で飼料価格が高騰したと、こういったようないろんな要素が絡んでおりますので。 　したがいまして、私どもとしましては、まずはその脱脂粉乳の在庫低減対策なり、あるいはまた牛乳の消費拡大への取組の支援、こういったことを行ってきましたし、これからの、生産者団体から抑制の取組の支援を要請されたことを受けて、三月から十五万円って先ほど来ありますが、そういうことの対策もやっているところでありまして、これぞという決め手がないというのが本当に申し訳ないなと思