野村哲郎

○国務大臣（野村哲郎君）　この初めて大手乳業メーカーの内部留保の状況を見させていただいて、本当に農家は困っているけど、こんなに潤っているのかなというのをびっくりしました。 　ですから、先ほど申し上げたように、今、各ブロックごとに指定団体の方でメーカーとの交渉をしております。今まで一回もなかったんです、一回もなかった、こんなことは。でも、今回は全ブロックがメーカーと交渉し出しましたので、むしろ、むしろ旗ぐらい立てていかなきゃいかぬのじゃないかって私は冗談で生産者の人たちには言うぐらいに、やはり、自分たちで決められる、価格を決められるのは酪農だけなんですよ。ほかのは全く自分たちでは価格が決められない。だから、酪農家の人たちも、国で何とかしろというのも当然これは当たり前で、当然の話なんですが、むしろ自らがやることはもう一つあるでしょうって、メーカーと交渉しなさいと、こんなことを実は言っていると

○国務大臣（野村哲郎君）　まあなかなかやりますとは言い切れませんので、要は民民の取引ですから、余りそこに官が入り込むとはいかがなものかなと思いますが、まあ何らかの方法があればちょっと考えてみたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　はい。 　今、紙委員からありましたように、平成六年のミニマムアクセス米に係る法的性格に関する政府統一見解は、乳製品のカレントアクセスについて整理されたものでありませんというのは先ほど局長が答えたとおりでありますが、この見解自体が乳製品のカレントアクセスを縛ってきたものでありませんが、米のミニマムアクセス米とは、国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものという点は共通すると考えております。

○国務大臣（野村哲郎君）　子供食堂のお話も所信で述べさせていただきましたが、食品アクセスが困難な方々への支援や食育の推進の観点から非常に重要な取組だというふうに思ってございます。 　そこで、農林水産省においては、子供食堂に対しまして政府備蓄米の無償交付、それから食品の提供元であるフードバンクへの支援、それから食育の観点から地域の共食の場としての提供支援などの取組を行っております。例えば政府備蓄米の無償交付は、年々これは増加しておりまして、令和四年度の交付実績は、子供宅食と合わせて六百件以上交付し、前年度七十トン増の約百六十七トン、これだけを子供食堂に、あるいは子供宅食と合わせて出しております。 　今後とも、この子供食堂等への支援の輪が広がっていくように、厚生労働省始め関係各方面と連携して対応してまいりたいと思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほど、酪農は、自分たちで価格交渉ができるのは唯一、農作物の中では酪農だけだと申し上げました。 　従来どうしていたかといいますと、従来は、東京、まあ関東のブロックの乳販連が、一番大きい、もうメーカーは言いませんが、そこと交渉したのが全国一律になっていたんです。だから、私は、これは画期的なことですというのを紙先生、紙委員の話でしましたが、調べたのがありますけれども、初めてです、こんなことが出てきたのは。 　東北生乳販連が五年の六月から十五円引上げの要求をしていると。北陸が十八円、近畿が二十円、中国、四国、九州が二十円。こんなこと初めてでありまして、今までは関東のこの生販連とメーカーが交渉したのが全国に一律的に価格が決められていた。こういう形で今農家の皆さん方が立ち上がったというのを申し上げましたけど、こういう交渉が今始まっております。

○野村国務大臣　保岡委員にお答え申し上げます。 　今あなたの質問されている姿を見ますと、やはりお父さんをほうふつさせるような感じで、大変感慨深いものを覚えていたところでございます。 　今御質問にございました価格転嫁の問題でございますが、予算委員会でも、いろいろこういった御質問もいただきました。政府では、中小企業等が賃上げの原資を確保できるように、コストの上昇分を適切に転嫁できる環境の整備を進めております。 　また、先ほどお話がありました基本法の改正に向けて、今、検証部会を開いて、十回ほど開きましたが、その中でも同じような御意見もありましたので、何らかの形でやはり整理をしていきたい、また、外国の事例等も踏まえながらそういったものを検討していきたい、こんなふうに思っているところでございます。 　また一方、御指摘のありました食料品にアクセスしづらい方々への対応につきましては、現在、我が国

○野村国務大臣　庄子委員にお答えを申し上げたいと思いますが、先般の所信の中で、先ほど御指摘ありましたようなことを申し上げました。食料安全保障の確保が、これは世界的な関心を集める中で、農業生産性を向上させつつ持続可能性をいかに確保するか、これは日本だけではなくて国際的な問題だというふうに捉まえております。 　我が国は、みどりの食料システム戦略を通じて、議員御指摘の生物多様性の保全も含め、持続可能な農業、食料システムの構築を進めているところでございます。 　そこで、Ｇ７農業大臣会議におきましても、この持続可能な農業、食料システムの構築に向けて力強いメッセージを発信したいというふうに考えておりますが、ただ、まだ四月の二十二、二十三日でありますので、七か国との調整を今させていただいておりまして、皆さんで同じ方向に向かいながら力強いメッセージを発出したい、こんなふうに思っておりますので、議長とし

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員おっしゃりますように、現行基本法の中には、生物多様性という表現はありません。が、第三条及び第四条に、多面的機能の発揮や自然環境の維持増進が位置づけられておりまして、これに基づいて、生物多様性保全のための施策を現在推進しているところでございます。 　現在、基本法の検証、見直しに向けた検討を進めておりまして、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会におきまして、農業者なり、あるいは食品事業者、あるいは消費者団体等の幅広い関係者から御意見をいただきながら議論を進めているところですが、引き続き、この検証を進めまして、国民的なコンセンサスを形成しながら、六月をめどに政策の新たな展開方向を取りまとめてまいりたいと思っているところでございます。

○野村国務大臣　小山委員からエールを送っていただきまして、非常にありがたいなと思っているところでございます。 　私は、元々、国会議員になろうなんて思ってＪＡに入ったわけではありませんし、いろいろないきさつがあって国会に出てまいりましたが、非常によかったのは、三十五年間という、ＪＡの中で農業部門の役員になるよう、ずっとやってきましたので、そのことが生かされているし、そして、現在も、どういう問題があるかというのは、すぐに組合員なりあるいは職員さんに電話をかけて、現場の声というのがすぐに吸収できるというのは非常に大きなメリットがある、こんなふうに思っておりまして、いろいろ、人はおっしゃるかもしれませんが、一生懸命やらせていただいているということでございますので、是非、これからも御協力をよろしくお願いいたします。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、食料は、将来にわたって安定的に確保して自給率を高めるためには、一つは、安定的な輸入もあります。それからもう一つは、適切な備蓄、これを組み合わせて、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していこうというのが基本的なスタンスになってございます。 　やはり、資源の乏しい、あるいは農地面積の小さい日本ですから、全てを賄うということにはなかなか難しいわけですので、適切な備蓄と組み合わせながら、そうやってやりたいと思いますが、特に、小麦や大豆の生産拡大とともに、主食である自給可能な米の消費拡大は大変重要だと思います。 　それともう一つは、米の需要拡大対策としては、今まで学校給食等への取組をしていただきまして、現在、週に三・五回、米飯給食になっておりますし、さらに、やはり今後、パック御飯等が今二十万トン、そして輸出も千四百トンということで、パック