野村哲郎

○国務大臣（野村哲郎君）　ちょっと勘違いしておりまして、向こうに行っている間に御質問が来たものですから、申し訳ございません。 　農地取得のその実態のところですね、これは、農水省において二十九年から、外国法人、それから居住地が海外にある外国人が出資している日本の農地所有適格法人、それから居住地が海外にある外国人が新たに農地を取得した状況について調査を行ってきましたが、令和三年十二月までの五年間の累計で、外国法人が出資している日本の農地所有適格法人による農地取得の状況は、六社、六十七・六ヘクタールとなっているところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　あっ、ちょっと待ってください。もう少しあります。 　現行の調査では、平成二十八年以前の外国法人等による農地取得で、永住権を有しているなど日本に居住している外国人による農地取得は調査の対象外となっておりましたが、委員の御指摘も踏まえて、更に詳細な調査を実施すべく検討をいたしております。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　我が国においても、この高齢化やライフスタイルの変化が進む一方で、農林水産物・食品に対する海外需要が拡大する中、いわゆる健康食品の需要拡大を含めた食品産業の振興は極めて重要なところであります。 　特に、我が国農林水産物・食品の輸出においては、二二年の加工食品の輸出額は輸出額全体のうちの実は三六％を占めておりますので、これからも厚労省やあるいはまた経産省と連携をしながら、関係省庁と連携して、業界の取組を積極的に後押しをしてまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　今、池畑委員がおっしゃいました、新規就農者が就農するに当たって一番の問題は何か、二つぐらいあると思いますが、まだほかにもあると思いますけれども、一つはやはり資金力、農業をやっていくには初期投資というのも当然必要になってきますから、そういう初期投資の資金力、それから二つ目は、収入をどれだけ稼げるか、取れるかということで、資金についても、今の収入の面においても、新規就農者に対する農水省のいろいろな事業を組み立てていって、そして、それでもって新規就農ができるようにと思って、今頑張っているところでございます。

○野村国務大臣　長友委員に答弁を申し上げます。 　農林水産省は、食品産業を所管する立場から、生産、製造された食品がそれを必要とする者に的確に渡っていくことが大変重要だと思っております。 　そこで、委員が言及されました福福連携したフードバンク活動についても、今度、四年度の補正予算でこれが計上してありまして、活用が可能だというふうに思っておりまして、現場の声をよく伺いながら、農林水産省としてもしっかり推進していきたいと思っていますが、例えばでございますが、先ほど委員がおっしゃいましたフードバンクにおける食品の受入れ、提供の拡大に必要となる倉庫等の賃借料あるいは配送費、こういったものを支援していくということで計上してありまして、二月の十日から三月七日までフードバンクからの申請を受け付ける予定にしております。

○野村国務大臣　中村委員にお答えを申し上げます。 　酪農経営は、配合飼料価格の高騰によりまして、あるいはそのほかの要因もあるんですが、生産コストが急激に上昇をしているというのは承知いたしておりまして、特にその中でも、畜産の中でも酪農については、生乳需給の緩和やぬれ子価格、先ほどもありましたけれども、低下もありまして厳しい環境にあるということを十分認識しておりまして、また、この委員会でも、各党からこういった厳しい環境の御示唆がございました。おたくの北海道からも農水省の方に何人も陳情にお見えになっておりますので、そうしたことに応えていかなければならない、こんなふうに思っております。 　配合飼料の高騰に対しましては、これまでに、異常補填基金への累次の積み増しのほか、第三・四半期にトン当たり六千七百五十円の補填を行う特別対策も実施をしてまいりました。 　第四・四半期につきましても、こうした状

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　現在、乳製品のカレントアクセスにつきましては、毎年度、生乳換算で十三万七千トン、これはもう委員も御承知のとおりでございますが、乳製品がございます。この中には、バター、脱脂粉乳、ホエー等について、国家貿易の下で輸入の機会を提供する、輸入の義務じゃありませんが、機会を提供するという義務を負っておりまして、今年度は、一月までの入札の結果、生乳換算で十二万七千トン、残りが、あと枠が一万トンあります。 　こういったことで、落札済みでありますので、残りの輸入枠としてどうするか。計画では、バター六百二十六トン、あるいは脱脂粉乳四百二十九トンの入札を行う予定でございました。 　しかしながら、今委員指摘のとおり、脱脂粉乳は在庫が積み上がっている状況でありますので、改めて検討をし直しまして、今年度においては今後脱脂粉乳の入札は行わない、こういう形で省内で結論を得

○野村国務大臣　米粉につきましては、最初、やはり、転作作目の中の米粉ということで、私も米粉のパンだとか米粉のそばとか食べてみましたけれども、余りおいしくないということを感じておりました。 　それで、党の方で、実は、福井県の農家の方なんですが、小麦の代用としてインディカ米でパンを作ったものを試食会をしました、党本部で。そうしましたら、一番おいしかったのがインディカ米のパンでした。小麦で作ったパンよりもインディカ米の方が、食べた人みんな一番に挙げたのはインディカ米のパンでした。 　米粉でこんなにおいしいパンが作れるんだということを初めてみんなが分かりまして、私は、先般の、去年の七月の選挙のときに、これから水田にもうインディカ米を植えましょうよ、小麦を植えようといったって、私どものところは湿田が多いし、雨が、雨季がすぐ来ますので、小麦が育たないんです、だから、その代わりに何を植えるかというと

○野村国務大臣　今御質問にありましたように、営農型太陽光発電の許可面積ですけれども、今八百七十二ヘクタールございます。大体、二十五年から始まっておりますが、件数でいきますと三千四百七十四件ということになりまして、一件当たり〇・二五ヘクタールということでございます。したがいまして、ほかのものに比べると、許可面積、いわゆるソーラーシェアリングでやっております太陽光発電というのは余り普及していないということになってきております。 　それで、我々は、みどりの食料システム戦略の中ではきちっとこれは位置づけておりまして、営農型太陽光発電ということで記載をされておりまして、これは、エネルギー調達における脱炭素化の推進という項目の中で位置づけておりまして、こうして令和二年までの認可面積は、先ほど申し上げましたように八百七十二ヘクタールになっているところでございます。 　営農型の問題点というのは幾つかご

○野村国務大臣　なかなか農地の場合のシステムが広がっていかないというのは、先ほど局長の方からちょっと御答弁申し上げたんですが、いろいろな問題がやはりあるということは委員も御承知おきのとおりです。 　太陽光発電と営農とが継続的に両立できなければ、それは、太陽光発電の収入だけではなかなか、農地の上に、施設の費用も要るわけですから。そして、その中で農作業もできなければならないとなると、非常に強固な、台風も来るわけですから、強固なやはり支柱を立てて、その上にパネルを張っていかなきゃならない。そういった、作物との組合せのことも考えていかなきゃならないし、売電のための送電網の話もさせていただきましたが、なかなか、我が国は中山間地が多いものですから、平野部にそういうことをやっていくということになると、後の農作業の非常に支障になってくるというのがあって、なかなか農家の皆さん方も踏み切れない、こういうこと