野村哲郎

○野村国務大臣　このソーラーシステムを農業部門といいますか農村でやるというのは、いろいろな形がありまして、風力もありますし、それから小水力というのもあります。これは、水田に水を引き込んでいる側溝に、そこで回転させて電気を発電をさせるという小水力発電の事業もあります。こういう、もう土地改良区がやっております。 　今委員がおっしゃいましたこれは、各自治体の判断だということで、個々の自治体がどういったような判断をしていくのか、これはまだ話をしないと分からない話でありますが、ただ、やはり農業の場合は、営農と、先ほど言いました、発電が両立していかないと、一方だけが金が入ってくるからいいわということじゃなくて、そこのところで営農が営めるのかどうか、ここの判断をやはり市町村はしていくんだろう、こんなふうに思います。 　ですから、農水省、旗を振ってやれよということであれば、お話はさせていただきますけれ

○野村国務大臣　決意のほどということでありますけれども、先ほど来ちょっと申し上げましたように、いろいろな、このソーラーシステム、方法論のところがありまして、委員おっしゃるような方法というのも一つの考え方だなということは先ほど来聞かせていただきました。 　あとは、例えば公営であれば、市町村がこれは判断するべきもの、あるいは、個々の農家の営農を考えながらの、個人の判断に委ねるところもあったり、それから、先ほど来申し上げましたように、送電線との絡み、私が関係したのでは、非常に送電線まで引っ張る距離が長くて、そちらの方で採算が合わないとか、いろいろありました。 　ですから、そういったこと、あるいは小水力の話もいたしましたが、いろいろなやり方があるとは思うんですけれども、今後、また勉強を更にさせていただきたいと思います。

○野村国務大臣　ただいま本田政務官の方からお答えがございました。私も全く同じような答えでありまして、委員のところには条例を制定されたということを伺っておるわけでありますが、これは本当に全国に先駆けた取組だなということは承知しております。 　農水省としましても、引き続き、厚労省なり関係省庁と連携しながら、必要な取組を進めてまいりたいと思っているところでございます。

○野村国務大臣　今、消費・安全局長が申し上げましたように、全国的に、これは全国的というよりも世界的に鳥インフルエンザが蔓延いたしておりまして、日本では過去最高の千四百万羽、処分をいたしました。 　したがって、それで卵がなかなか品薄になってきたというのは否めない事実なんですが、私は、消費者の皆さん方に、先般も、小売の皆さん方が集まられる会議に出まして、もうしばらく待ってくださいと。 　もうしばらく待ってください。選挙には間に合わないのは、これはもう分かっております。選挙まで、四月までにどんどんどんどん卵が出てくるような状況ではございません。やはり最低でも六か月間ぐらいはかかってしまう。 　そういうようなことがあるものですから、できるだけ今いる鶏のいわゆる卵を産む期間を生産者には延ばしてくださいと。通常でいきますと大体五か月ぐらいで処分するんですけれども、それを七か月、八か月、延ばしてく

○野村国務大臣　ありがとうございます。 　大変、輸出につきましては順調でございまして、毎年毎年伸びておりまして、二〇二〇年に輸出の重点品目を定めまして、目下、その拡大実行戦略の下で政策を進めておりますが、ただいま委員の方からありました、新しい輸出重点品目に新たにニシキゴイを加えたということもございますし、さらには輸出産地の育成なり海外現地での販売支援体制などを強化しておりまして、おかげさまで、昨年の十二月には一兆四千百四十八億という最大の輸出額になりました。 　是非ともこうした形で今後も輸出に力を入れてまいりたい、こんなふうに思っております。

○野村国務大臣　農林水産省では、食品製造業者・小売業者における適正取引推進ガイドラインについて、食品関連団体の各種会合等において説明を行うなど、その普及に努めてきたところでございます。 　今後も引き続き、普及状況等も把握しながら、様々な機会を通じて適正取引推進ガイドラインを普及してまいります。

○野村国務大臣　ただいま高橋総括審議官から申し上げましたように、引き続き、食品等流通法に基づく調査を行うなど、フォローアップを行っていきたいと考えております。

○野村国務大臣　ただいま委員の方からもございましたように、飼料価格の高騰に対しましては、これまで、配合飼料価格安定制度における異常補填基金への累次の積み増しのほか、第三・四半期に、今おっしゃいましたように、配合飼料トン当たり六千七百五十円の補填を行う特別対策を講じたところでございます。御承知のとおりでございます。 　お尋ねは、第四・四半期についてもということでございましたが、高い飼料価格が経営を圧迫しているとの声を聞いておりまして、一月二十四日の物価対策本部におきまして総理指示がございました。これを踏まえまして、第三・四半期に行われたような飼料コストを抑制する対策を継続することで、生産者の皆様が安心して経営継続を見通せるよう、具体的な対策を現在検討しているところでございます。

○野村国務大臣　ただいま村井局長から申し上げましたように、国民生活事業関係なりあるいはセーフティーネット貸付けにつきましては、利息が少々、今までは無利息だったものが、利息が付与されてきているということでありますが、農水省関係でいきますと、これは公庫資金を活用しまして、実質的な無利子無担保でございまして、これが一番今、先ほど委員からおっしゃいましたように、農家の皆さん方が活用していただいているのではないかな、こんなことを思いまして、できる限りこういった形で農家の皆さん方の一助になればと思っているところでございます。

○野村国務大臣　農林水産省としては、肥料等の急激な高騰等による農業経営への影響を緩和するための、先ほど来申し上げておりますが、措置をやってきました。適正価格に反映していくことも大変重要だと考えております。 　このため、ホームセンターを含めた各業界において、適正な価格転嫁等の望ましい取引慣行を広げるために、経済産業省等の関係省庁と連携して、パートナーシップ構築宣言について周知を行い、宣言企業の拡大に取り組んでいるところでございます。 　また、ホームセンター等の小売業者や市場関係者に生産現場の実情を踏まえた花卉の販売をしていただくため、生産者と流通、小売業者との意見交換会や産地訪問などの交流活動について、開催経費の支援を行っておるところでございます。 　さらに、花卉生産農家の収益性の向上を図るため、生産コスト低減に資する技術指導や、より価格が高い品目への転換に必要な技術実証等の取組につい