野村哲郎

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思います。 　先ほどエガリム２法についての御質問もございましたけれども、まだなかなか、日本の場合は研究段階でございまして、フランスのように即施行ということには難しさがありますねということでしか言えません。 　そこで、農水省としましては、飼料や肥料の急激な高騰等による農業経営への影響を緩和するための措置として、適正に価格に反映していくことが重要だという認識は、これは委員と全く同じであります。 　しかしながら、生産コストの上昇に対応した価格転嫁が行われるように、政府全体としては、転嫁円滑化施策パッケージに基づきまして、各省庁とも連携を取りながら、農水省としても、食品製造業者あるいは小売業者に対して協力要請を行いながら、さらに、食品の値上げについては、消費者の今度は御理解をまた一方では求めていかなければならない、こういったための広報活動もやってございます

○野村国務大臣　ありがとうございます。 　委員の方からございましたように、基本法ができまして二十年たちました。この二十年間の間の食料安全保障のリスクというのは、もう御承知のようなことで、ますます高まっております。 　したがいまして、先ほど御案内がありましたように、今の基本法では、これはもう、不足したときだけではなくて平時もということを今議論していただいておりますので、私の方からこうなりますとはまだ言い切れませんが、今の議論の中では、消費者の方、それから学者の方、それから生産者の方、あるいは流通業界の方、いろいろな方々が入って今議論をしていただいておりますので、今おっしゃいましたようなお話というのも出てきておりますので、多分そういったことが盛り込まれてくるのではないかというふうに期待をいたしておるところでございますが、いずれにしましても、こういった方々の、各界各層の皆さん方のコンセンサス

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　山崎委員のところと私の地元も同じような中山間地で、人口がどんどん減っておりまして、今おっしゃいましたような買物弱者が増えつつございます。したがって、高齢化が都市部に先駆けて進行いたしておりますので、集落機能が低下してきていることは間違いないことでありますので、そうなりますと、食料品などの生活物資の買物に苦労する方が増えてきております。 　そこで、こうした中で、複数の集落で支え合う農村ＲＭＯ、農村型地域運営組織の形成を推進いたしておりますが、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等を行う取組を支援しているところでございます。このほかにも、買物困難者のための買物代行、これもありますし、あるいはＪＡだとか、あるいは生協さんだとか、あるいは一般のスーパーさんも、購買車をそういったところに回しながら地域の皆さん方にサービスを提供している

○野村国務大臣　ただいま委員の方からお話がありましたように、去年の暮れから今年にかけましての鳥インフルエンザの、蔓延と言った方がいいと思いますが、先ほどお話ありました二十五県、そして、七十六事例、千四百七十八万羽というとてつもない羽数の殺処分を行ってきたところでございますが、こういったようなことは、これは日本だけではなくて、世界的な今猛威を振るっておりますのが鳥インフルエンザでございまして、したがって、日本でも大変な被害を被りました。 　今お話のありました疫学チームでありますが、発生いたしますと、まず私どもは、その都度、国、都道府県の職員を始め、疫学、それからウイルス、野鳥の専門家を含めた疫学調査チームをそこの農場に必ず派遣をしております。 　対策の仕方としましては、私なりあるいは役所の局長クラスで知事とも直接お話をしながら、そして、対応を的確にやっていただきたいということを申し上げて

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、最近におきましては、このジビエの利用拡大というのが進んでくるようになりました。当初はやはり、なかなか、皆さん方、初めてのイノシシであるとか鹿であるとか、こういうことに対して、田舎の方では、我々はもういつも目にしているような話なんですけれども、目につかない、こういうこともありまして、進んでいなかったんですが、自民党の中にもジビエの推進をする議連ができ上がりまして、藤木先生という、長野の方ですが、これはジビエを、長野県でレストランもやっておられる方で、この方にも来ていただきながらいろいろな話を聞いたわけでありますけれども、なかなかジビエが広がっていかない。 　ただ、やはり品質のいいジビエでないと、ただ捕ったから食べろという話にはなかなかならないものですから、食べ方の問題だとか、あるいは捕った後のさばき方の問題だとか、いろいろなこと

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　言わなくてももう十分御理解いただいておりまして、とにかく肥料原料については海外依存、ほとんど原料は輸入物でございます。 　したがって、一番困りましたのがリンでありました。リンは九〇％を中国から輸入しておりまして、そのリンが止まってしまって慌てましたのが昨年のちょうど今頃の時期ですかね。それで、モロッコからこれの輸入を開始をしまして何とかリンを確保できたんですけれども、ほかの、窒素、リン酸、カリがありますけれども、今お話しの汚泥はリンを一番含んでおるわけでありまして、今、リンを取り出す技術が発達しまして、各地区で、汚泥からリンを抜くといいますか、リンを取り出す、そういった実験なりが進んでおります。 　ですから、そういったことで、国内にある資源をできるだけ活用しようということでやっていただいておりますが、ただ、肥料成分を含有する下水は、処理過程にお

○野村国務大臣　私は確かにこの一月にはメッセージを発しました。といいますのが、やはりこの頃、だんだんだんだん鳥インフルの感染が拡大していったものですから、これは大変なことになるよということを省内でも議論しまして、全体的に、鳥を飼っておられる方々あるいはそれに関係する方々に警鐘を鳴らさないと、卵が不足してくる事態になってくるということを思ったものですからやったわけでありますが、しかし、それにもかかわらず、どんどん拡大をいたしまして、先ほど委員おっしゃいましたようなことで、一千四百七十八万羽の殺処分になりました。 　それで、私は毎週二回、火曜日と金曜日に記者会見しているんですが、十二月に卵が三百円を超えていたので、卵の値段はどうなりますかと言われたときに、大体年末に上がって、大体一月を越すと下がりますという話をしましたら、案の定、一月になったら二百六十円に下がったんです。一旦下がったんです、

○野村国務大臣　岬委員と違いまして、私は本当に中山間地の田舎も田舎育ちでございますので、十分その声はありまして、実は、私も農地を持っておりまして、つい最近、地元の方から電話がかかってきまして、野村、おまえの土地を何とか貸してくれないかという。それは中山間地で非常に狭い土地だったんです、農地だったんですけれども、それが一面になりまして、すぐに借り手がつきました。 　そのぐらい、自分の土地というか農地でありながら、どうすればいいかというやはり疑問というのは出てくるんですが、みんなが話をしていけば、誰かリーダーが、ここは俺に任せろとか、ここはあの人に任せようじゃないかという話合いの結果が出てくるので、今進めております人・農地プランの話合い活動を是非進めていけば、そういった問題は私はなくなっていくと思います。 　だから、これからの農地の集積なりあるいは集落の機能というのは、話合いから始まる、そ

○野村国務大臣　平野部での農業の在り方なんですか、それとも中山間地の……（仁木分科員「中山間地じゃないです」と呼ぶ）中山間地じゃなくて。 　多分、今委員のおっしゃっているのは、水田を中心にした、そういうような構図というか絵が今浮かぶんですけれども。 　やはり、これから水田については、今、十万トンずつ毎年消費が減っておりますから、米についてはできるだけほかのものに転作をしていただこうということで、いろいろな政策を打ち出しているわけでありますから、それについて、では何を作るのかというのは、そこの中心で、やはり集落で、どういうものが適しているのか、あるいは、もう既に六割方は今転作をお願いをしているわけですから、ほかのものにも転作している、その中で、経営として成り立って、いいよというようなものがあれば、それをまた導入していただくとか。 　一番は、とにかく自給率を上げるためには、小麦だとか大豆

○野村国務大臣　行政組織ですから、いろいろな機能分担があると思うんです。 　私は、それは県がやるべきだと思うんです。県の普及員さんというのがおりまして、いろいろな作物の普及なり技術普及をやる人がおります。その人たちは地域を一番よく知っているし、どういう作目だったらいいのか、あるいはどういう人があそこにはいるということは全部分かっていますから、普及員を中心にして。農水省の人たちは、そういう方々を今度は指導する立場ですから。だから、農水省の人が、農業を全く知らない人がいても、そこはやはり機能分担で、県の行政の方々がやる分野、あるいは農水省がそれを指導する分野、そういうのがあっていいんだと私は思います。