野村哲郎

○野村国務大臣　やはり、これは人によるわけでありますけれども、私は、去年、法律を改正しまして、人・農地プランというのを法制化しました。今までも人・農地プランというのはあったんですけれども、法律で定めていなかったんです。それが、昨年法律が通って、いよいよ今年の四月一日からスタートしていきます。これに基づいて、やはり、ここの農地をどうするんだという話合いは必ずやってください、でなければ、ここの土地はなくなりますよ、あるいは、もう人もいなくなるじゃないですかということを申し上げているんです。 　それは何からそういうことを言い出したかといいますと、私も農地を持っていました。そうしたところが、集落の代表の人が、おまえ、もうその土地はバンクに出せという話で、もう本当に渡りに船でした。そして、出しました。そうしたところ、そこは全部基盤整備をして、今ではもう、一枚の田んぼになっています。今、一生懸命、隣

○野村国務大臣　私が先ほど仁木委員に申し上げたのは、私の例でいいますと、これは国のものにもうなると。言ったのはそういう意味で、全てがバンクに預ければ国のものになるとかじゃなくて、私の農地はもうそうなっちゃうと。子供もどうの孫がどうのということも言いましたが、あれは私的な、私の個人的な話でありますから。先ほどのは、何か農地バンクに預けると全部国に取っていかれるぞという話じゃございませんので。そうじゃなくて、私が申し上げたのは、自分の事例を少し話をさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。 　そこで、今のお話ですけれども、私もなかなか、今、質問があって、ぱっと答えられないと思います。また変なことを言っちゃうと、みんなが、後ろの人たちが心配しますので。

○野村国務大臣　このことについてはもうほかの委員会でもちょっと出ているんですが、要は、農地については、農地法がありまして、いろいろな規制がかかっています。だけれども、山についてはそういった規制がかかっていません。 　いや、私も、山は、長官にも今日は来てもらっているんですが、今日、予告があったものですから、ずっと前のを広げてみますと、三年の法務委員会で当時の法務大臣が答弁しているんです。外国人のみを対象としての土地の、森林の取得を規制することに関しては、制限目的の正当性や、また、制限手段の必要性、合理性の観点から、より慎重な対応が必要になる、こういったような答弁を当時の法務大臣がしておられまして。上川さんの頃なんですが。 　ですから、森林については、我々も、内部でも議論をしております、党の中でもしてきましたけれども、なかなかそれをストップをかけるいわゆる根拠がないといいますか、法律がない

○野村国務大臣　今のは印旛沼の二期の話ですよね。（奥野（総）分科員「そうです」と呼ぶ）これにつきましては、先ほど局長の方からも話がありましたが、要は、地域農業の発展なり印旛沼の水質保全に不可欠な事業だ、こういうことは認識をいたしておりますが、このために、早期に事業を完了できるように、事業計画の見直しを速やかに行うとともに、必要な予算を確保し、事業の着実な推進に努めてまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　特定外来種であるナガエツルノゲイトウは、増殖力が強く、大群落になると対策が難しくなるため、できるだけ早期に発見し駆除することが重要と認識しております。 　農林水産省では、発見や駆除の方法をまとめたマニュアルを環境省と連携して作成しており、農研機構における効率的な駆除対策等の研究成果なども盛り込みながら、マニュアルを更に使いやすいものにしていきたいと考えております。 　今後とも、河川を所管する国土交通省や地方自治体等の関係機関とも連携しながら、駆除方法、蔓延防止対策等の普及啓発に取り組んでまいります。

○野村国務大臣　令和五年度につきましても、基幹的な農業水利施設の電気料金を含む維持管理費に対する支援を引き続き行いたいと考えております。 　また、今後の電気料金高騰の状況を注視し、土地改良区の運営費等への影響について把握し、どのような対応が必要か、検討をしてまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　先ほど申し上げましたように、土地改良区の運営等への影響についてもう少し把握をして、ちゃんと部署がありますから、それに基づいて、どのような対応が必要か検討をしてまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　先ほどもちょっと別なことで答弁申し上げましたけれども、要は、これから、国内でできるものは作っていくという、これはもうそのとおりで、やらせていただきたいと思っていますが、そうしますと、自然に、例えば小麦にしても大豆にしても、ここ何年間で少しずつ上がってきていることは事実なんです。ただ、全体的に米の消費が下がっているものだから自給率は上がってこないということもありますので、是非、国内でできるものは国内で作って、そして自給率も当然その結果として上がってくるということをしていきたいと思っております。

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど委員おっしゃいましたように、大変な、世界の食料情勢が変化を遂げておりますが、あるいはまた、気象変動による海外の食料生産の不安定化もあります。現下のウクライナ情勢を受けて、世界的に、食料あるいは資材価格の高騰など、食料安全保障上のリスクというのが非常に高まってきているというのは、これはもう御承知のとおりです。このために、昨年末に策定しました、また党の方でも御議論をいただきました食料安全保障強化政策大綱に基づきまして、輸入食料や輸入生産資材への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めてまいりたいと思っております。 　また、食料・農業基本法は、先ほどおっしゃいましたように、もう二十年たっておりますので、大変、その間にいろいろなリスクが発生をいたしております。 　したがって、これはもうやはり見直す時期だということで今回委員会を立ち上げまし

○国務大臣（野村哲郎君）　中川康洋議員の御質問にお答えいたします。 　森林環境譲与税の活用の推進についてのお尋ねがありました。 　市町村における森林環境譲与税の活用額は、令和元年度の六十五億から、令和二年度は百六十三億円、令和三年度は二百十七億円と着実に増加してきていますが、令和三年度についても、譲与額に対して六四％の活用にとどまっております。 　このような中、昨年、市町村から課題を伺う中で、具体的な使途を検討中であるとか、市町村の体制が不十分である等の声があったことから、一つ、譲与税の使途のポジティブリストの作成、配布、二つ、全国の優良事例の収集、共有、三つ目、地域林政アドバイザー制度の周知や研修等による体制強化などの市町村の支援に取り組んだ結果、令和四年度の活用予定は四百五億円、譲与額に対して九二％の活用見込みとなるなど、今後、一層本格的な森林整備の取組が見込まれる状況になってき