河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　多分、杉尾委員は、ポパイがよく食べるホウレンソウじゃなくて、報告、連絡、相談のことだと思いますが、よく存じております。

○国務大臣（河野太郎君）　委員長、失礼、杉尾委員がおっしゃったように、報告、連絡、相談、これがデジタル庁の中で欠けていたんではないかというのは、まさにおっしゃるとおりだと思います。 　これは恐らく、きちんとした仕組みをデジタル庁の中につくっていって、情報が必要なところにきちんと伝わる、情報が、必要な情報、特に悪い情報は一刻も早く共有をされる、そういう仕組みをつくっていくことが私のこれは課せられた責任だと思いますので、しっかりとそういう体制をつくってまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　二〇一六年にマイナンバーカードを取得していただいた方、これ有効期限十年でございますので、二六年には新しいカードに切り替えるということになります。 　今、マイナンバーカードのＩＣチップに入れている電子証明書の暗号、これも暗号のレベルを強化しなければなりません。また、券面にどういうものを記載をするのか、あるいは記載をしないのか、そうしたことの検討をそろそろ始めなければならないと思っております。 　二〇二六年にマイナンバーカードの更新を始めるときには、新しい、暗号も強化をした、券面も検討した新しいカードに切り替えて更新をしていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　今申し上げましたように、十年でカードの更新をしていただきますので、そこから新しいカードへの切替えがスタートをいたします。 　まず、ＩＣチップの中の電子証明書、今、カードは十年ですが、電子証明書は五年で更新ということになっておりまして、これを何とか両方とも十年更新にできないかというふうに考えております。そのためには、やはり暗号の強度を上げていかないといけませんので、まずはこの暗号の強度を上げていくということ、これをやらなければなりません。あるいは、この本人確認に今、対面でもマイナンバーカードを使っていただいております。その中で、券面にどういう情報を入れていったらいいのか。これは今回、振り仮名が公証されます。あるいは、海外でも使えるように英文氏名を記載してほしいという御要望もございます、あるいは性別の記載をどうするのか、あるいは引っ越しを度々すると住所変更欄がなくな

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁には、今民間からかなり大勢人が来てくれております。また、共創プラットフォームという、デジタルの仕組みを通じてデジタル庁の職員と自治体の職員が直接やり取りをする、自治体でいろんな疑問があれば直接デジ庁の職員が答える、そういう仕組みもございます。また、私も時々オンラインで首長さんとやり取りをさせていただいておりまして、法案成立後、あの日の後もオンラインで、恐らく百ぐらいの自治体の首長さんあるいは副首長さん、担当の方入っていただく中でいろんなやり取りをさせていただきました。 　多分、千七百四十一の市区町村の中で、デジタルに非常に前向きに取り組んでくれている、またその能力のある自治体と、やはりなかなかそのデジタルを進める人材が役所の中にいない、どうしても今まではベンダー頼りだったという、そこの差がむしろ大きいのではないかなと思っておりまして、デジタル庁としては

○国務大臣（河野太郎君）　防災に関しましては、もういろんな自治体あるいはいろんな民間が、有償、無償、様々なアプリをもう既に開発をしてくれておりますので、デジタル庁としては、そのカタログをまずしっかり作って提供したいというふうに思っております。いずれ、防災分野でのデジタルマーケットプレースみたいなものを導入したいというふうに思っております。 　デジタル庁としては、今委員から問題提起ありました、このそれぞれのデータ連携がきちんとできるというところが大事だと思っておりまして、データ連携基盤は、これデジタル庁でつくります。それぞれのアプリは、このデータ連携基盤を介してデータのやり取りができるようにしていただくということが大事であって、防災、これはもういろんな方がいろんなアイデアを出してくれておりますので、アプリをデジタル庁が何か一つ一つつくっていくというよりは、いろんないいアイデアでつくられたア

○国務大臣（河野太郎君）　一義的には安心であるというところではございますけれども、様々な問題を起こさないようにこれはしっかりと周知をしていきたいと思っておりますし、いざというときには、これもう二十四時間三百六十五日、電話をしていただければ電子証明書は止められます。 　そうしたことも含め、周知をしっかりやってまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　大変斬新な面白い提案で、ちょっとそういうことを真剣にこれ考えなきゃいけないなと思います。 　現時点では、電子証明書の有効期間を五年としております。これは暗号の強度との関係なものですからというのが一つと、この入学の手続のときというと、多分そこへ一年分の人がみんな更新、マイナンバーカードの更新に来なきゃいかぬというと、そこはちょっと自治体がそこだけうわっと業務が膨らむ。六歳のときの誕生日というとばらけますけれども、逆に六歳というと何となくそこは語呂が悪いのかなというところもありますので、なかなか一概には難しいと思いますが、そういうライフイベントのときにというのは、これはちょっと私考えたこともなかったので、なるほどというところもあります。これは、将来的には小学校がいいのか、何がいいのか、ありますけれども、そういう形のことも考慮するというのは一つのアイデアとしては十分に

○国務大臣（河野太郎君）　うかつに言っちゃうと事務方に怒られるかもしれませんけれども、小学校入るとき、中学校入るとき、高校卒業して十八歳の成人のときというのは一理あるよなと思います。十八歳の後、どうするのか。二十八、三十八でやるのか、そこだけどうするのかというのはあると思いますが、やっぱりそういう何か節目に更新をするとこれ忘れずに済むよねというところは確かにあると思います。 　今はちょっと、先ほど申し上げているように電子証明書の問題がありますが、これ、いずれ十年に、カードの更新と電子証明書の更新を併せて十年にしようと今言っているわけでございますから、十年もつんだったら六年で更新しても問題はなくなりますので、これはちょっと勝手に今ここで事務方と何の調整もなく言っちゃって後で怒られるかもしれませんが、これ、次期カードのときにはお子さんどうするかというのは、これはちょっと議論の余地があるかなと

○国務大臣（河野太郎君）　はい、これはやります。 　子供の医療費助成あるいは一人親向けの医療費助成など、自治体が今実施している医療費助成がありますが、これの受給者証としてマイナンバーカードを利用できるための基盤の構築に関係省庁とデジ庁で連携して取り組んでいくということで、先日、総理を本部長とする医療ＤＸ推進本部というのが開催されましたが、そこで決定した工程表の中にも盛り込ませていただきました。 　また、子供、一人親向けの制度以外にも、難病ですとか障害を持っている方の医療助成の受給者証、予防接種や妊婦健診、乳幼児健診の接種券、受診券としてマイナンバーカードを利用できるようにする、あるいは予防接種の予診票や乳幼児健診の問診票を、これスマホで入力して一々紙を持っていかなくても済むようにするということも想定をしております。 　今年度中に、まずこれは希望する自治体から進めていこうと思っておりま