河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　これ、今申し上げましたように、市町村職員による出張申請の受付ですとか、施設の方や支援団体の方々が代理で申請をしたり受取をしていただくときの助成、国費の支援というのは、これは様々検討していきたいと思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードの券面に性別の記載があることにつきましては、カードの創設当初にＬＧＢＴの皆様から御心配の声をいただいたため、カード交付時に性別欄をマスキングするカードケースを配布しております。 　マイナンバーカードの券面記載事項につきましては、本人確認のためのカードの在り方として重要な事項でありますので、関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めていくべき課題だと考えております。 　現在発行しているカードは、今後、順次有効期限を迎えていきますので、その際の次世代のカードを設計するに当たっては、カードの券面記載事項について様々な関係者の御意見を丁寧に伺いながらしっかり検討を進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　国民がデジタルを活用したより良いサービスを享受できる社会を実現するためには、経済社会の仕組みをデジタル時代に合ったものにつくり直していく必要があります。 　このため、デジタル臨時行政調査会を立ち上げ、二〇二四年六月までにアナログ規制を一掃することとしております。 　この法律案は、デジタル臨時行政調査会におけるこれまでの検討等を踏まえ、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するために必要な法律上の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しを、デジタル社会の形成に関する施策の策定に係る基本方針として

○国務大臣（河野太郎君）　まず、インターネット情報の信頼性向上についてお尋ねがありました。 　政府としては、御指摘のインターネット上の情報の信頼性向上を図るため、総務省を始めとする関係省庁において取組が行われているものと承知しております。デジタル庁としても、安全、安心で便利なデジタル社会を実現するため、今年度改定予定のデジタル社会の実現に向けた重点計画においてこれらの取組をしっかりと位置付けつつ、効果的な広報活動や情報発信に取り組むことを検討しております。 　次に、デジタル化に伴う雇用への影響についてのお尋ねがありました。 　デジタル化の進展により企業の生産性や産業競争力の向上などがもたらされるものであり、御指摘の雇用に関する懸念については、リスキリングを強化するとともに、デジタル化による新産業の創出により雇用の拡大を目指してまいります。拡大した労働市場において産業構造の変化を踏まえ

○国務大臣（河野太郎君）　まず、デジタル庁と各府省の役割についてのお尋ねがありました。 　アナログ規制の見直しにおいては、デジタル庁が、見直し対象となる規制の類型化や類型ごとの見直し方針の策定など全体の司令塔としての機能を果たし、各府省庁が、個々の制度の趣旨にも照らしつつ具体的な見直しを実施するという形で、それぞれの役割を担っています。 　この役割分担の下、デジタル庁は関係省庁と連携して本法案を立案したほか、各府省庁と連携して個々の規制の見直しに必要な技術検証を実施したり、規制の見直しに活用可能な技術をテクノロジーマップとして整備したりするなど、各府省庁の取組に対する必要な支援を行ってまいります。 　次に、アナログ規制の見直しによる経済効果についてのお尋ねがありました。 　例えば、目視規制や常駐規制などを見直し、センサーやオンラインシステムの活用を可能とすることで、遠隔の安全な場所

○国務大臣（河野太郎君）　まず、アナログ規制の一括見直しの効果や影響についてのお尋ねがありました。 　例えば、目視規制や常駐規制などを見直し、センサーやオンラインシステムの活用を可能とすることで、遠隔の安全な場所での業務が可能となり、移動時間が削減し、一人が行える作業の範囲も増えます。これにより、業務が効率化、働き方の選択肢が拡大し、人手不足の解消、生産性の向上が期待できます。さらに、技術の活用による経済成長、スタートアップといった企業の後押しにつながります。 　デジタルデバイドや事業者の負担に関する懸念などにも配慮しつつ、社会全体のデジタル化に向け、アナログ規制の見直しを進めてまいります。 　次に、アナログ規制の一括見直しの今後の検証についてのお尋ねがありました。 　アナログ規制の一括見直しについては、昨年十二月に公表した工程表に基づく約一万条項のアナログ規制の見直しについてフォ

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバーカードの関係の事案対応についてお尋ねがありました。 　コンビニ交付サービスでの誤交付については、システムの不具合によるものであり、開発事業者に対し、システム運用を停止した徹底的な再点検を要請しました。その他の事案は、システムの不具合が原因ではなく、現時点において運用を中止する必要はないと考えます。 　国民の皆様の不安解消のため、新たなミスを抑制し、既存のミスを点検することは不可欠であり、既存データの総点検を行うとともに、新規データの誤登録防止策を徹底いたします。 　次に、デジタル社会における個人情報や人権保障の認識についてのお尋ねがありました。 　デジタル社会において、国民の幸福な生活を実現し、生存権、財産権など憲法で保障された基本的人権を最大限尊重することは当然であり、それらの旨は個人情報の保護と併せてデジタル社会形成基本法において定め

○河野国務大臣　いろいろと御迷惑をかけておりまして、申し訳なく思っております。 　大きく分けて四つの事案が起きておりますが、その中で、コンビニの誤交付、これはシステムのエラーで、ほぼ同時に自治体の中の二か所のコンビニで同じ申請がなされたときに、片方が片方を上書きしてしまうというシステムのエラーでございます。 　これは、マイナンバーカードを、普及が進んでいる前は、確率的にほぼそういうことは起こらなかったわけでございますが、これだけ多くの方がマイナンバーカードを使ってコンビニ交付をやっていただけるようになったものですから、そうしたことが起きたということで、これは、いわばシステムのエラーが、マイナンバーカードが増えたことによって顕在化したということは言えるんだろうと思います。 　反対に、マイナンバーカードと保険証のひもづけの誤りは、これは、保険者が替わるとき、あるいは保険者の中でもその資格

○河野国務大臣　今、全てのデータの点検というものはやっております。その中で疑いのあるものについて御本人に、恐らく郵送になるんだろうと思いますが、御確認をいただこうと思っております。 　今、統括官から御説明ありましたように、マイナポータルで御自身の保険証あるいは公金口座ひもづけ、確認できますので、その方法を広く周知したいと思っております。

○河野国務大臣　疑いがあるものについては郵送で御確認をいただこうと思っております。そうでない方はマイナポータルで御確認をいただけるということを申し上げております。