河野太郎

○河野国務大臣　予算や権限を背景としない民間人の行うことについて何か規制をするというのは、慎重でなければならぬと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、新型コロナウイルス感染症等により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が高まっている状況を踏まえ、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じ、もって国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、個人番号等の利用に関する施策について、社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野以外の行政事務においても利用の促進を図るとともに、国家資格に関する事務等における個人番号の利用を可能とすることとしております。 　第二に、行政手続における特定の個

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。 　霞が関の働き方改革も、国家公務員制度を担当しておりますので、非常に大事だと認識しております。 　おかげさまで、今日のこの委員会は、お一人を除いて質問通告を定時までにしていただきました。ありがとうございます。

○国務大臣（河野太郎君）　お答えをしていいのかどうか。よろしいですか。 　本日の最初の質問者六名からは定時以内に御質問を通告をいただいたところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル化の推進とこのサイバーセキュリティーの確保、これはもう国と地方自治体、行政機関全体で進めていかなければいけないことだと思っております。 　今回、地方自治体の情報システムのセキュリティー確保につきまして、ＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターにおいて政府情報システムのセキュリティー水準の引上げを図るために政府統一の基準を策定しており、総務省においてその政府統一基準群を参考に地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するセキュリティーガイドラインを作成し、これを踏まえてセキュリティー対策に万全を期すものとしております。 　デジタル庁としては、政府の情報システムに関する整備方針において、ＮＩＳＣが策定する政府統一基準群を踏まえたセキュリティー対策を取るよう方針として示すとともに、地方公共団体にも利用いただいている、例えばマイナポータルを始めデジタ

○国務大臣（河野太郎君）　特定公的給付に指定することで、地方税の情報ですとか、あるいは児童手当、生活保護の関係情報など、行政機関が持っている情報を取得、利用することが可能になります。それらの情報をマイナンバーを利用して管理することもできるようになります。 　ただ、どういう方を給付の対象とするかというのは、一義的にはこの給付金を所管する行政機関において検討されるものではありますが、デジタル庁として、緊急時において本当に真に支援を必要とする方に的確に給付支援ができるように、こうした公金受取口座法、特定公的給付、こういう制度を積極的に活用していただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　この度のコロナ禍にあって、やはり日本の様々な行政事務のデジタル化の遅れというのがかなり赤裸々になったと思います。マイナンバーあるいはマイナンバーカードといったデジタル社会の基盤となるそういうシステム、仕組みをしっかりと活用して、国民の皆様の利便性の向上と行政の効率化、これを図っていきたいというふうに思っております。 　これまでのマイナンバーの利用で、約二千五百の事務で様々な、住民票の写しですとか税の書類の、こうしたものの写しを添付する必要がなくなりました。これは、国民の皆様に一々市役所などへ出向いていただいて書類を取ってもらう、あるいはその書類を添付する、こうした負担を軽減することにつながったのかなと思っております。 　また、今回の法改正で、社会保障制度、税制あるいは災害といった分野以外でもマイナンバーの利用を促進することができるわけでございますので、これまで

○国務大臣（河野太郎君）　ＣＯＣＯＡに関して申し上げれば、総括報告書を出しましたけれども、今後パンデミックでデジタルツールを効果的に活用するために何をすべきか、留意すべきことを整理をしたもので、システム云々の話ではございませんし、業者に丸投げになっていたというわけではございません。 　今回のケース、今回のケースは個人情報保護に関して国民の皆様の信頼を傷つけるということで誠に申し訳なく思っておりますが、この事案につきまして、コンビニ交付サービスに関するそれぞれの自治体に設置したサーバーに原因があるもので、事案の原因となった富士通Ｊａｐａｎ以外を含め、同様の事案が発生しないように総点検を実施していただいているところでございます。富士通Ｊａｐａｎについては、複数回の事案の発生ということもあって、システムの運用を停止して徹底的に再点検を行うように要請をしております。 　こういう、システムでござ

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、今般の事案につきましては、マイナンバー制度の仕組みあるいはマイナンバーカードのシステムに起因するものではないとはいえ、個人情報の漏えいにも当たる事案でありまして、個人情報保護、そして国民の皆様に不安を与えたという観点から大変遺憾に思っております。 　今般発生したいずれの事案も富士通Ｊａｐａｎ社が開発したアプリケーションを原因とするものであって、これまでも、総務省とＪ―ＬＩＳからの要請により、他社システムを含めてコンビニ交付システム及びこれと連携するシステムの総点検を進めてまいりました。そうした中で、連休中に再度誤交付事案が発生したことを受けて、二度とこうした事態が起こらないよう、システムの運用を停止して徹底的に再点検を行うよう五月の八日に改めてデジタル庁から要請を行ったところでございます。 　運用停止につきましては、現在処理中の作業

○国務大臣（河野太郎君）　今回の様々な事案はマイナンバーあるいはマイナンバーカードのシステムに起因するものではないということでございますので、しっかりと個人情報の保護に努めながら、政府のデジタル化、粛々と進めてまいりたいと思います。